【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 双葉電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUTABA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 和伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県茂原市大芝629番地 |
| 【電話番号】 | ０４７５ (２４) １１１１ (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務管理本部長 中村 正行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県茂原市大芝629番地 |
| 【電話番号】 | ０４７５ (２４) １１１１ (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務管理本部長 中村 正行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結累計期間 | 第76期 第２四半期 連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,521 | 33,439 | 69,353 |
| 経常利益 | (百万円) | 660 | 908 | 997 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 452 | 460 | 1,179 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,836 | 1,700 | 3,563 |
| 純資産額 | (百万円) | 126,279 | 125,817 | 127,430 |
| 総資産額 | (百万円) | 143,754 | 141,890 | 143,537 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.68 | 10.85 | 27.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.3 | 81.3 | 82.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △299 | 1,455 | △154 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,001 | △1,613 | △680 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,332 | △3,392 | △3,219 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 37,671 | 34,689 | 37,716 |
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結会計期間 | 第76期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.05 | 7.48 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、起信精密模具(天津)有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しています。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、自然災害の影響が懸念されるものの、企業収益や設備投資、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続いています。
一方、世界経済は、米国では個人消費の拡大や設備投資の増加に支えられた景気回復が継続しており、中国も堅調な個人消費や輸出に支えられた景気の持ち直しが続いていますが、海外経済の不確実性や全世界に拡大を見せる通商問題の動向等に引き続き留意する必要があります。
このような状況のなか、当社グループは、蛍光表示管の生産拠点集約やタッチセンサーの生産性向上、プレート製品の設備業界への拡販等により収益改善に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は334億３千９百万円(前年同期比3.1%減)となりました。このうち海外売上高は208億４千４百万円(前年同期比6.5%減)となり、国内売上高は125億９千４百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
収益面では、営業利益は１千１百万円(前年同期比94.2%減)となりました。また、経常利益は９億８百万円(前年同期比37.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億６千万円(前年同期比1.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(単位：百万円)
| セグメント名称 | 前第２四半期連結累計期間 外部顧客への売上高 | 当第２四半期連結累計期間 外部顧客への売上高 | 増減率 （％） |
| 電子デバイス関連 | 18,414 | 16,738 | △9.1 |
| 生産器材 | 16,106 | 16,701 | 3.7 |
| 合計 | 34,521 | 33,439 | △3.1 |
① 電子デバイス関連
（主な製品：蛍光表示管、有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等）
＜蛍光表示管の売上高の状況＞
車載、音響用途ともに需要が減少したことから、売上げは前年同期を下回りました。
＜有機ＥＬディスプレイの売上高の状況＞
車載用途は前年同期並みでしたが、映像、通信機用途ともに需要が減少したことから、売上げは前年同期を下回りました。
＜タッチセンサーの売上高の状況＞
主力の車載用途は国内向けは順調でしたが、欧米向けがやや低迷したことから、売上げは前年同期並みとなりました。
＜複合モジュールの売上高の状況＞
車載用途は前年同期を上回りましたが、ＥＭＳは前年同期を下回ったことから、売上げは前年同期並みとなりました。
＜産業用ラジコン機器の売上高の状況＞
国内の農業関連向けやＦＡ向けは低迷しましたが、北米向けが伸びたことから、売上げは前年同期をやや上回りました。
＜ホビー用ラジコン機器の売上高の状況＞
前期に発生した北米販売代理店の倒産により、その後の販売体制構築に時間を要しました。また、コマンド方式サーボの売上げが低迷したことから、売上げは前年同期を下回りました。
② 生産器材
（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形合理化機器）
＜国内売上高の状況＞
プレス金型用器材および成形合理化機器は順調でしたが、モールド金型用器材が低迷したことから、売上げは前年同期をやや上回る水準にとどまりました。
＜海外売上高の状況＞
主力の韓国では、自動車向けは低迷しましたが、スマートフォン向けが好調だったことから、売上げは前年同期を上回りました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は346億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億２千７百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億５千５百万円（前年同期は２億９千９百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費16億７千８百万円などの増加と、たな卸資産の増加額10億４千９百万円などの減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億１千３百万円（前年同期は10億１百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入92億５千９百万円および有形固定資産の取得10億３千５百万円などの支出と、定期預金の払戻90億６千６百万円などの収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、33億９千２百万円（前年同期は33億３千２百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額31億３千９百万円などの支出によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 196,099,900 |
| 計 | 196,099,900 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 43,886,739 | 43,886,739 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 43,886,739 | 43,886,739 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 43,886,739 | － | 22,558 | － | 21,594 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,162 | 9.81 |
| 公益財団法人双葉電子記念財団 | 千葉県茂原市千代田町一丁目４番３号 | 3,255 | 7.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,522 | 5.94 |
| 川崎 まり | 千葉市美浜区 | 1,866 | 4.39 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉市中央区千葉港１番２号 | 1,857 | 4.37 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 英国・ロンドン (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 1,600 | 3.77 |
| 細矢 晴江 | 千葉県茂原市 | 1,225 | 2.88 |
| 桜田 恵美子 | 千葉県長生郡 | 1,069 | 2.52 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 英国・ロンドン (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 877 | 2.06 |
| 衛藤 アサ子 | 千葉県茂原市 | 624 | 1.47 |
| 計 | － | 19,062 | 44.94 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 4,162千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 2,522千株 |
２．当社は、自己株式1,467千株を保有していますが、上記大株主から除外しています。
３．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから提出された平成26年７月10日付の大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年７月４日現在で3,829千株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国・ロンドン | 3,829 | 8.73 |
４．ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから、平成30年１月10日付の大量保有報告書(変更報告書)により、平成29年12月29日現在で1,926千株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー | 米国・サンディエゴ | 1,926 | 4.39 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,467,600 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,382,200 | 423,822 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 36,939 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,886,739 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 423,822 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 双葉電子工業株式会社 | 千葉県茂原市大芝629番地 | 1,467,600 | － | 1,467,600 | 3.34 |
| 計 | － | 1,467,600 | － | 1,467,600 | 3.34 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 50,699 | 48,220 |
| 受取手形及び売掛金 | 18,538 | 18,884 |
| 有価証券 | 908 | 1,302 |
| 商品及び製品 | 4,762 | 5,345 |
| 仕掛品 | 2,708 | 2,836 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,803 | 8,583 |
| その他 | 1,424 | 1,445 |
| 貸倒引当金 | △432 | △477 |
| 流動資産合計 | 86,413 | 86,140 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 12,310 | 12,499 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,276 | 8,159 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,019 | 1,138 |
| 土地 | 17,410 | 17,536 |
| リース資産（純額） | 63 | 49 |
| 建設仮勘定 | 1,250 | 975 |
| 有形固定資産合計 | 40,331 | 40,359 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,159 | 1,211 |
| その他 | 1,176 | 1,160 |
| 無形固定資産合計 | 2,336 | 2,372 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,085 | 11,624 |
| その他 | 1,922 | 1,999 |
| 貸倒引当金 | △552 | △605 |
| 投資その他の資産合計 | 14,455 | 13,018 |
| 固定資産合計 | 57,123 | 55,750 |
| 資産合計 | 143,537 | 141,890 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,747 | 4,310 |
| 短期借入金 | 912 | 883 |
| 電子記録債務 | 2,329 | 2,477 |
| 未払費用 | 2,807 | 2,634 |
| 未払法人税等 | 478 | 242 |
| 賞与引当金 | 836 | 925 |
| その他 | 1,318 | 1,370 |
| 流動負債合計 | 12,430 | 12,843 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 49 | 51 |
| 繰延税金負債 | 1,669 | 1,357 |
| 役員退職慰労引当金 | 55 | 68 |
| 退職給付に係る負債 | 1,646 | 1,506 |
| その他 | 253 | 246 |
| 固定負債合計 | 3,675 | 3,229 |
| 負債合計 | 16,106 | 16,073 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 22,558 | 22,558 |
| 資本剰余金 | 21,594 | 21,560 |
| 利益剰余金 | 76,046 | 72,915 |
| 自己株式 | △2,735 | △2,736 |
| 株主資本合計 | 117,464 | 114,298 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,527 | 1,812 |
| 為替換算調整勘定 | △3,177 | △1,751 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 923 | 1,032 |
| その他の包括利益累計額合計 | 273 | 1,092 |
| 非支配株主持分 | 9,692 | 10,426 |
| 純資産合計 | 127,430 | 125,817 |
| 負債純資産合計 | 143,537 | 141,890 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 34,521 | 33,439 |
| 売上原価 | 27,576 | 26,729 |
| 売上総利益 | 6,944 | 6,710 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,755 | ※ 6,698 |
| 営業利益 | 189 | 11 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 149 | 175 |
| 受取配当金 | 120 | 156 |
| 為替差益 | 155 | 520 |
| その他 | 116 | 123 |
| 営業外収益合計 | 542 | 976 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産解体撤去費用 | 10 | 24 |
| 補助金返還損 | － | 19 |
| その他 | 60 | 34 |
| 営業外費用合計 | 71 | 78 |
| 経常利益 | 660 | 908 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 290 | 36 |
| 子会社清算益 | － | 88 |
| 特別利益合計 | 290 | 125 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2 | 10 |
| 固定資産廃棄損 | 4 | 24 |
| 減損損失 | 8 | 58 |
| 建物解体撤去費用 | － | 119 |
| 特別損失合計 | 15 | 212 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 935 | 821 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 380 | 147 |
| 法人税等調整額 | △14 | △2 |
| 法人税等合計 | 365 | 145 |
| 四半期純利益 | 569 | 675 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 116 | 215 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 452 | 460 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 569 | 675 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 667 | △742 |
| 為替換算調整勘定 | 207 | 1,657 |
| 退職給付に係る調整額 | 390 | 109 |
| その他の包括利益合計 | 1,266 | 1,024 |
| 四半期包括利益 | 1,836 | 1,700 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,809 | 1,279 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 26 | 420 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 935 | 821 |
| 減価償却費 | 1,683 | 1,678 |
| のれん償却額 | － | 79 |
| 減損損失 | 8 | 58 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 96 | 85 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △171 | △165 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9 | 70 |
| 受取利息及び受取配当金 | △270 | △332 |
| 為替差損益（△は益） | △36 | △135 |
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | △283 | △1 |
| 固定資産解体撤去費用 | 10 | 24 |
| 補助金返還損益（△は益） | － | 19 |
| 子会社清算損益（△は益） | － | △88 |
| 建物解体撤去費用 | － | 119 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,249 | 291 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,030 | △1,049 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 314 | 422 |
| その他 | 323 | △380 |
| 小計 | 339 | 1,516 |
| 利息及び配当金の受取額 | 259 | 325 |
| 利息の支払額 | △1 | △1 |
| 事業再編損による支払額 | △540 | － |
| 法人税等の支払額 | △361 | △438 |
| 法人税等の還付額 | 4 | 53 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △299 | 1,455 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △8,182 | △9,259 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10,935 | 9,066 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 122 | 500 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,651 | △1,035 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 262 | 89 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △600 | △449 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2 | 2 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,675 | △478 |
| 貸付けによる支出 | △2 | △1 |
| 貸付金の回収による収入 | 7 | 10 |
| その他 | △218 | △59 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,001 | △1,613 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △45 |
| リース債務の返済による支出 | △17 | △11 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 |
| 配当金の支払額 | △3,139 | △3,139 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △175 | △195 |
| その他 | 0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,332 | △3,392 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 282 | 524 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,350 | △3,027 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 41,841 | 37,716 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 181 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 37,671 | ※ 34,689 |
【注記事項】
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、セントラル電子制御株式会社を株式の取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。
また、当第２四半期連結会計期間において、起信精密模具(天津)有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しています。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 給与手当・賞与 | 1,910百万円 | 2,030百万円 |
| 退職給付費用 | 155 | 64 |
| 賞与引当金繰入額 | 257 | 282 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 11 |
| 貸倒引当金繰入額 | 114 | 118 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 49,991百万円 | 48,220百万円 |
| 有価証券勘定 | － | 1,302 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △12,319 | △13,531 |
| 株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等 | － | △1,302 |
| 現金及び現金同等物 | 37,671 | 34,689 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,139 | 74 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 593 | 14 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,139 | 74 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 593 | 14 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 電子デバイス関連 | 生産器材 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,414 | 16,106 | 34,521 | － | 34,521 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 0 | 3 | △3 | － |
| 計 | 18,418 | 16,106 | 34,525 | △3 | 34,521 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △390 | 579 | 188 | 0 | 189 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「生産器材」セグメントにおいて、株式会社カブクおよび株式会社原振精工の株式を取得したことにより、のれんを計上しています。当該事象によるのれんの発生額は、当第２四半期連結累計期間においては1,412百万円(株式会社カブク：1,354百万円、株式会社原振精工：57百万円)です。なお、株式会社カブクに関しては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 電子デバイス関連 | 生産器材 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,738 | 16,701 | 33,439 | － | 33,439 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | － | 2 | △2 | － |
| 計 | 16,741 | 16,701 | 33,442 | △2 | 33,439 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △556 | 567 | 11 | △0 | 11 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円68銭 | 10円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 452 | 460 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) | 452 | 460 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,420 | 42,419 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ） 配当金の総額………………………………………593百万円
（ロ） １株当たりの金額…………………………………14円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月５日
（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月８日 | ||
| 双葉電子工業株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 轟 一成 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 隅田 拓也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 |
| ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |