【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 伊勢湾海運株式会社 |
| 【英訳名】 | ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 正三 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区入船一丁目７番40号 |
| 【電話番号】 | (052)661－5181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 髙橋 昭彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区入船一丁目７番40号 |
| 【電話番号】 | (052)661－5181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 髙橋 昭彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期 第２四半期 連結累計期間 | 第96期 第２四半期 連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ４月１日 至平成30年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 22,649,172 | 25,398,166 | 46,870,021 |
| 経常利益 | （千円） | 1,225,227 | 1,607,755 | 2,769,979 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 741,160 | 1,172,480 | 1,644,445 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,128,731 | 859,709 | 2,135,020 |
| 純資産額 | （千円） | 31,685,927 | 32,946,985 | 32,391,498 |
| 総資産額 | （千円） | 45,103,068 | 45,354,954 | 45,062,097 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.88 | 47.27 | 66.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.2 | 70.4 | 69.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,404,401 | 1,902,266 | 2,944,330 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,468,263 | △333,713 | △1,663,189 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 327,171 | △742,600 | △1,048,248 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,196,231 | 7,953,385 | 7,216,455 |
| 回次 | 第95期 第２四半期 連結会計期間 | 第96期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 16.20 | 23.04 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司は持分譲渡に伴い主要な関係会社から除外しております。この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社より構成されることになりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億92百万円増加して453億54百万円となりました。このうち、流動資産は9億17百万円増加して171億3百万円、固定資産は6億24百万円減少して282億51百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億62百万円減少して124億7百万円となりました。このうち、流動負債は1億55百万円増加して74億60百万円、固定負債は4億18百万円減少して49億47百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5億55百万円増加して329億46百万円となりました。このうち、株主資本は8億87百万円増加して311億27百万円、その他の包括利益累計額は3億61百万円減少して8億22百万円、非支配株主持分は29百万円増加して9億96百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国を始めアジア新興国等の経済の不確実性や米国における保護主義的な通商政策の動向による影響等により国内の経済状況を押下げる懸念が存在したものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、景気は緩やかに回復しました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、景気の回復が好影響をもたらし、堅調に推移しまし
た。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、自動車を始めとした製造業の旺盛な生産活動に牽引さ
れ、生産設備に対する投資意欲が高まったことにより、設備機械、金属加工機並びに航空貨物を始めとした取扱貨物量が増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は253億98百万円（前年同期比12.1％増）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料36億37百万円（前年同期比2.6％減）、はしけ運送料56百万円（前年同期比17.7％減）、沿岸荷役料40億89百万円（前年同期比2.6％増）、倉庫料11億73百万円（前年同期比5.8％増）、海上運送料46億4百万円（前年同期比19.1％増）、陸上運送料33億18百万円（前年同期比13.3％増）、附帯作業料84億75百万円（前年同期比22.5％増）、手数料43百万円（前年同期比11.6％増）であります。
利益面におきましては、営業利益は15億8百万円（前年同期比56.2％増）、経常利益は16億7百万円（前年同期比31.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億72百万円（前年同期比58.2％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、79億53百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億2百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益17億59百万円、減価償却費4億52百万円である一方で、法人税等の支払額6億79百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、3億33百万円（前年同期比77.3％減）となりました。
主な内訳は、関係会社の整理による収入2億35百万円である一方で、有形固定資産の取得による支出5億44百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、7億42百万円（前年同期は3億27百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出3億43百万円、配当金の支払額2億86百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,487,054 | 27,487,054 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,487,054 | 27,487,054 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ― | 27,487,054 | ― | 2,046,941 | ― | 1,374,650 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 五洋海運株式会社 | 名古屋市港区入船１丁目７－40 | 6,112 | 23.57 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 1,292 | 4.98 |
| 伊勢湾陸運株式会社 | 愛知県弥富市鍋田町八穂152－１ | 1,143 | 4.41 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１ （東京都港区浜松町２丁目11－３） | 970 | 3.74 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィス タワーZ棟） | 957 | 3.69 |
| 伊勢湾海運取引先持株会 | 名古屋市港区入船１丁目７－40 | 890 | 3.43 |
| 伊勢湾海運従業員持株会 | 名古屋市港区入船１丁目７－40 | 799 | 3.08 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 679 | 2.62 |
| 株式会社ノリタケカンパニーリミテド | 名古屋市西区則武新町３丁目１－36 | 561 | 2.16 |
| 株式会社名古屋銀行 | 名古屋市中区錦３丁目19－17 | 460 | 1.77 |
| 計 | － | 13,867 | 53.49 |
（注）１．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式が1,562千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,562,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,903,600 | 259,036 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 21,354 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,487,054 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 259,036 | ― |
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 伊勢湾海運株式会社 | 名古屋市港区入船一丁目 ７番40号 | 1,562,100 | ― | 1,562,100 | 5.68 |
| 計 | ― | 1,562,100 | ― | 1,562,100 | 5.68 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,315,624 | 8,062,683 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,841,874 | 7,565,862 |
| その他 | 1,059,375 | 1,501,969 |
| 貸倒引当金 | △31,304 | △27,356 |
| 流動資産合計 | 16,185,569 | 17,103,158 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,114,613 | 7,787,881 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 949,696 | 903,676 |
| 土地 | 12,830,485 | 12,673,852 |
| リース資産（純額） | 125,171 | 122,882 |
| 建設仮勘定 | 55,004 | 100,440 |
| その他（純額） | 242,656 | 259,581 |
| 有形固定資産合計 | 22,317,628 | 21,848,313 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 44,493 | 39,472 |
| 無形固定資産合計 | 44,493 | 39,472 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,880,306 | 3,905,405 |
| 出資金 | 161,881 | 1,660 |
| 長期貸付金 | 1,093,194 | 1,080,964 |
| 繰延税金資産 | 812,026 | 856,754 |
| その他 | 643,213 | 583,825 |
| 貸倒引当金 | △76,215 | △64,599 |
| 投資その他の資産合計 | 6,514,406 | 6,364,009 |
| 固定資産合計 | 28,876,528 | 28,251,795 |
| 資産合計 | 45,062,097 | 45,354,954 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,565,746 | 3,553,766 |
| 短期借入金 | 363,060 | 295,060 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 687,084 | 700,393 |
| リース債務 | 48,353 | 52,673 |
| 未払法人税等 | 694,352 | 608,401 |
| 賞与引当金 | 834,638 | 840,325 |
| その他 | 1,111,801 | 1,409,862 |
| 流動負債合計 | 7,305,036 | 7,460,481 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,441,932 | 1,079,875 |
| リース債務 | 98,752 | 90,530 |
| 退職給付に係る負債 | 3,302,718 | 3,293,031 |
| 資産除去債務 | 213,584 | 216,077 |
| その他 | 308,573 | 267,972 |
| 固定負債合計 | 5,365,562 | 4,947,487 |
| 負債合計 | 12,670,598 | 12,407,969 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,046,941 | 2,046,941 |
| 資本剰余金 | 1,464,060 | 1,464,060 |
| 利益剰余金 | 27,947,057 | 28,834,363 |
| 自己株式 | △1,217,822 | △1,217,872 |
| 株主資本合計 | 30,240,235 | 31,127,493 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,116,831 | 1,121,283 |
| 為替換算調整勘定 | 237,452 | △162,656 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △170,207 | △135,840 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,184,075 | 822,786 |
| 非支配株主持分 | 967,186 | 996,706 |
| 純資産合計 | 32,391,498 | 32,946,985 |
| 負債純資産合計 | 45,062,097 | 45,354,954 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 22,649,172 | 25,398,166 |
| 売上原価 | 17,708,445 | 19,893,042 |
| 売上総利益 | 4,940,726 | 5,505,124 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,975,221 | ※ 3,997,026 |
| 営業利益 | 965,505 | 1,508,097 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27,300 | 21,847 |
| 受取配当金 | 62,179 | 52,814 |
| 為替差益 | 25,948 | － |
| 持分法による投資利益 | 15,549 | 4,628 |
| 受取賃貸料 | 55,331 | 53,778 |
| その他 | 87,469 | 89,905 |
| 営業外収益合計 | 273,778 | 222,974 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,073 | 5,689 |
| 為替差損 | － | 113,549 |
| 減価償却費 | 2,977 | 2,626 |
| その他 | 4,004 | 1,450 |
| 営業外費用合計 | 14,055 | 123,316 |
| 経常利益 | 1,225,227 | 1,607,755 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,510 | 3,612 |
| 関係会社清算益 | － | 74,964 |
| 関係会社出資金売却益 | － | 87,460 |
| 特別利益合計 | 1,510 | 166,036 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 20 | 7,522 |
| 固定資産除却損 | 2,514 | 6,371 |
| 特別損失合計 | 2,535 | 13,893 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,224,203 | 1,759,898 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 492,010 | 600,860 |
| 法人税等調整額 | △36,028 | △62,433 |
| 法人税等合計 | 455,981 | 538,427 |
| 四半期純利益 | 768,222 | 1,221,470 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27,061 | 48,990 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 741,160 | 1,172,480 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 768,222 | 1,221,470 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 279,682 | 4,357 |
| 為替換算調整勘定 | 22,058 | △401,800 |
| 退職給付に係る調整額 | 50,215 | 34,367 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8,553 | 1,314 |
| その他の包括利益合計 | 360,509 | △361,761 |
| 四半期包括利益 | 1,128,731 | 859,709 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,099,620 | 811,190 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29,111 | 48,518 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,224,203 | 1,759,898 |
| 減価償却費 | 477,837 | 452,297 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,524 | △5,659 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26,071 | 5,953 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 92,168 | 100,551 |
| 受取利息及び受取配当金 | △89,479 | △74,661 |
| 支払利息 | 7,073 | 5,689 |
| 為替差損益（△は益） | △7,254 | 130,794 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △15,549 | △4,628 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,490 | 3,910 |
| 有形固定資産除却損 | 2,514 | 6,371 |
| 関係会社清算損益（△は益） | － | △74,964 |
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | － | △87,460 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △547,779 | 218,917 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 195,438 | 24,876 |
| その他 | 265,261 | 57,233 |
| 小計 | 1,626,490 | 2,519,120 |
| 利息及び配当金の受取額 | 85,537 | 69,581 |
| 利息の支払額 | △7,798 | △6,634 |
| 法人税等の支払額 | △299,829 | △679,800 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,404,401 | 1,902,266 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △88,961 | △102,647 |
| 定期預金の払戻による収入 | 162,438 | 89,128 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,490,944 | △544,562 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,135 | 8,366 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △16,464 | △17,417 |
| 子会社株式の取得による支出 | △22,597 | － |
| 関係会社の整理による収入 | － | 235,185 |
| 貸付金の回収による収入 | 10,200 | 10,200 |
| その他 | △24,069 | △11,966 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,468,263 | △333,713 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,001,664 | △68,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △343,542 | △343,542 |
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △49 |
| 配当金の支払額 | △284,627 | △286,086 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18,600 | △18,600 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △27,717 | △26,323 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 327,171 | △742,600 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,529 | △89,022 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 268,839 | 736,930 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,927,392 | 7,216,455 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,196,231 | ※ 7,953,385 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
なお、（ ）内は当社負担分であります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 飛島コンテナ埠頭㈱※ | 6,328,464千円 | 6,008,599千円 |
| (253,138) | (240,343) | |
| 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※ | 1,200,000 | 1,050,000 |
| (150,000) | (131,250) | |
| 計 | 7,528,464 | 7,058,599 |
| (403,138) | (371,593) |
※当該保証については、連帯保証債務であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 役員報酬 | 211,500千円 | 210,550千円 |
| 給与手当 | 1,667,702 | 1,723,523 |
| 退職給付費用 | 135,251 | 106,551 |
| 賞与引当金繰入額 | 484,883 | 491,620 |
| 減価償却費 | 127,931 | 109,724 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 7,318,248千円 | 8,062,683千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △122,016 | △109,298 |
| 現金及び現金同等物 | 7,196,231 | 7,953,385 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 285,175 | 11.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 285,175 | 11.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 285,174 | 11.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 388,873 | 15.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 29.88円 | 47.27円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円） | 741,160 | 1,172,480 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 741,160 | 1,172,480 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,806 | 24,806 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・388百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年12月５日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月13日 |
| 伊勢湾海運株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 寿佳 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増見 彰則 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢湾海運株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢湾海運株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |