| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 アテクト |
| 【英訳名】 | atect corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小髙 得央 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ |
| 【電話番号】 | 0748-20-3400 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部次長 菅原 偉夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ |
| 【電話番号】 | 0748-20-3400 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部次長 菅原 偉夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,355,709 | 1,446,749 | 2,669,036 |
| 経常利益 | (千円) | 73,845 | 128,329 | 109,417 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 46,897 | 95,642 | 82,508 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 35,204 | 102,913 | 74,701 |
| 純資産額 | (千円) | 1,496,778 | 1,621,499 | 1,556,453 |
| 総資産額 | (千円) | 6,146,650 | 5,414,016 | 5,877,779 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.90 | 22.03 | 19.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.67 | 21.71 | 18.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.5 | 29.0 | 25.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 178,864 | 250,605 | 316,859 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △484,428 | △409,255 | △215,157 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 524,009 | △308,065 | 297,756 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 708,253 | 422,169 | 890,356 |
| 回次 | 第49期第２四半期連結会計期間 | 第50期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.69 | 14.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間を含む2021年度３月期までの３年間で売上高30億円、営業利益３億円（営業利益率10％）以上を最低必達目標とし、経営体制を一新、経営改革を推進しております。新工場建設に伴う大型投資を早急に回収する為、EBITDA（営業利益＋減価償却費）の最大化と投資抑制を実行しております。
当第２四半期連結会計期間における具体的な活動は以下の通りです。
１． ＰＩＭ事業：材料販売の再開と新規部品販売による過去最高の売上高・営業利益の実現
２． ＰＩＭ事業：2021年以降の拡大３大アイテム（ターボ部品・セラミックスボール・セラミックス放熱板）の
商品化加速
３． 衛生検査器材事業：成熟市場に入った本ビジネスにおいて、永続的プラス成長実現可能な営業体制の確立
４． 半導体資材事業：旺盛な需要に対応可能な更なる増産体制による大幅な増収増益
５． 全社共通として徹底した経費節減と投資の抑制
当第２四半期連結累計期間における上記活動は概ね順調に進捗しております。中でも半導体資材事業は想定を上回る売上高となり、グループ連結売上総利益額は2006年３月期の上場以来、過去最高の688百万円（売上総利益率47.6％）となりました。また、ＰＩＭ事業においては直動型ベアリング部品の正式受注の獲得と材料販売の大口顧客との契約を締結し、第３四半期連結会計期間以降、大きく伸長する見込みです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,446百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益137百万円（前年同期比48.4％増）、経常利益128百万円（前年同期比73.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円（前年同期比103.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
ＰＩＭ事業においてはここ数年、設備及び人員等の制約からガソリンターボエンジン用ノズルベーン（Variable Geometry：VGターボ）、セラミックスボール、電動車用セラミックス放熱板（窒化ケイ素）の３大アイテムの商品開発と新工場立ち上げに特化して参りました。新工場に増設した全設備の立ち上げ及び各部門の人員補強が完了したことから、将来、上記３大アイテムと競合しない先への材料及び高付加価値機構部品のマーケティング、受注活動を本格的にスタートしました。その結果、世界中で逼迫している直動型ベアリング（THK株式会社向け、LMガイド）部品の５アイテムを正式受注し、生産を開始しました。また、材料販売においても大口顧客（ウエアラブルデバイスの焼結体部品製造に使われるチタン合金用材料）の受注を獲得し、その他の材料及び部品販売の受注活動も堅調であることから当連結会計年度における売上高・営業利益は過去最高となる見込みです。
これらの部品及び材料販売で2021年度３月期までに３大アイテムを加味しない売上高で３億円以上を最低必達目標とし、製造販売一体の拡大販売体制を構築して参ります。
一方、上述の３大アイテムにおいては、引き合いのある顧客との連携をより一層強化し、これまで以上に技術開発のスピードを加速させて参ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は42百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益12百万円（前年同期比48.0％増）となりました。
② 衛生検査器材事業
衛生検査器材事業においてはここ数年、安定した売上、利益を堅持しておりますが国内の食品衛生業界は「成熟市場」に入ったことから、当社グループの成長もやや鈍化しております。そのような中、新設した営業戦略企画部とＩＴシステム部門が連携し、安定継続顧客の堅持（失注の防止）・受注が途切れていた顧客の復活・新規顧客獲得の３つの視点から、営業企画チーム、テレマーケティングスタッフの機能、役割を細分化し新たな活動を展開中です。９月に発生した関西台風と北海道地震の影響により、同地区の販売が著しく低下したことから、売上高は前年割れとなりましたが上記施策は確実に奏功しております。尚、10月度の同地区の売上げは例年並みに回復しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は770百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益37百万円（前年同期比22.2％減）となりました。
③ 半導体資材事業
2018年３月期の半導体資材事業は出荷数量で26.1％増、売上高で30.9％増と大きく伸張しました。当連結会計年度においても当第２四半期連結累計期間の累計出荷数量は21.9％増と更に伸長し、日韓合計の月産生産能力650万ｍ（前期平均570万ｍ）を大幅に上回る700万ｍを越える受注が５ヶ月連続で続いています。世界No.１のスペーサーテープメーカーとして、当社グループスペーサーテープを2.6倍消費する４Ｋテレビ及び一部採用が開始されたスマートフォンやICカード、医療用デバイス向け対応も含め、もう一段の能力増強を早急に進めて参ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は633百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益87百万円（前年同期比143.6％増）となりました。
財政状態の分析は次の通りであります。
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ7.9％減の5,414百万円となりました。
これは、「受取手形及び売掛金」が50百万円増加する一方、「現金及び預金」が468百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ12.2％減の3,792百万円となりました。
これは、「短期借入金」が110百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が42百万円、「設備関係支払手形」が256百万円、「長期借入金」が110百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ4.2％増の1,621百万円となりました。
これは、「利益剰余金」が52百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ468百万円減少し、422百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は250百万円（前年同期178百万円の収入）となりました。
増加項目としては、税金等調整前四半期純利益が124百万円、減価償却費が144百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は409百万円（前年同期は484百万円の支出）となりました。
減少項目としては、有形固定資産の取得による支出が400百万円、無形固定資産の取得による支出が８百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の支出は308百万円（前年同期524百万円の収入）となりました。
増加項目としては、長期借入れによる収入が300百万円、減少項目としては、短期借入金の純減額が110百万円、長期借入金の返済による支出が453百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,960,000 |
| 計 | 12,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,356,600 | 4,356,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,356,600 | 4,356,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
〈第十六回新株予約権〉
| 決議年月日 | 2018年８月８日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 子会社取締役１、従業員19、子会社従業員１ |
| 新株予約権の数（個） | 268（注２） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 26,800（注２） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,278 |
| 新株予約権の行使期間 | 2021年８月９日～2024年８月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,278 資本組入額 639 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注１） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するにあたっては当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
※ 新株予約権証券の発行時（2018年８月23日）における内容を記載しております。
(注１) 新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は2002年４月１日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があるときはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の株価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり譲渡価格」に、それぞれ読み替えます。
また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
(注２) 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月30日 | ― | 4,356,600 | ― | 777,031 | ― | 697,031 |
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小高 得央 | 兵庫県芦屋市 | 1,850,900 | 42.6 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 197,900 | 4.5 |
| 佐藤 弘之 | 兵庫県川西市 | 177,500 | 4.0 |
| MSIP CLINENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社証券管理部長北川晴一） | 25 Cabot Square,Canary Wharf,London E144QA U.K． (東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 177,000 | 4.0 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 151,400 | 3.4 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 107,000 | 2.4 |
| 東ヶ崎 尚美 | 茨城県小美玉市 | 101,480 | 2.3 |
| 矢野 範行 | 埼玉県さいたま市北区 | 81,300 | 1.8 |
| 早川 満 | 三重県名張市 | 79,020 | 1.8 |
| 槙野 修成 | 石川県金沢市 | 46,900 | 1.0 |
| 計 | ― | 2,970,400 | 68.4 |
(注) １.上記の他当社所有の自己株式15,559株（0.3％）があります。
２.シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から、2018年９月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 〒100-6432 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
保有内容 株式226,000株（5.18%）
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 15,500 | 普通株式 | 15,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,327,700 | 普通株式 | 4,327,700 | 43,277 | ― |
| 普通株式 | 4,327,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,400 | 普通株式 | 13,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 13,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,356,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 43,277 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ | 15,500 | ― | 15,500 | 0.35 |
| 株式会社アテクト | |||||
| 計 | ― | 15,500 | ― | 15,500 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 890,356 | 422,169 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 397,820 | ※1 448,449 | |||||||||
| 商品及び製品 | 176,772 | 160,371 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,765 | 23,208 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 228,725 | 215,632 | |||||||||
| その他 | 62,061 | 29,308 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △370 | △398 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,776,131 | 1,298,742 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,031,815 | 1,035,969 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 620,951 | 674,464 | |||||||||
| 土地 | 1,534,491 | 1,531,044 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 577,734 | 561,437 | |||||||||
| その他 | 111,047 | 97,583 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,876,041 | 3,900,499 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 100,873 | 89,699 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 100,873 | 89,699 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,700 | 3,770 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 100,950 | 101,230 | |||||||||
| その他 | 20,873 | 20,865 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △791 | △791 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 124,733 | 125,074 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,101,647 | 4,115,273 | |||||||||
| 資産合計 | 5,877,779 | 5,414,016 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 388,488 | ※1 348,551 | |||||||||
| 短期借入金 | 290,000 | 180,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 807,233 | 764,903 | |||||||||
| リース債務 | 16,086 | 12,906 | |||||||||
| 未払金 | 65,484 | 73,029 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,674 | 31,655 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,707 | 48,797 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※1 275,493 | ※1 18,562 | |||||||||
| その他 | 57,394 | 52,033 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,948,563 | 1,530,439 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,370,472 | 2,259,711 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 121 | 105 | |||||||||
| その他 | 2,169 | 2,260 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,372,763 | 2,262,077 | |||||||||
| 負債合計 | 4,321,326 | 3,792,516 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 775,841 | 777,031 | |||||||||
| 資本剰余金 | 695,841 | 697,031 | |||||||||
| 利益剰余金 | 78,326 | 130,598 | |||||||||
| 自己株式 | △7,572 | △7,645 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,542,437 | 1,597,015 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,646 | 1,695 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37,322 | △30,100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △35,675 | △28,405 | |||||||||
| 新株予約権 | 49,691 | 52,889 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,556,453 | 1,621,499 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,877,779 | 5,414,016 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,355,709 | 1,446,749 | |||||||||
| 売上原価 | 695,708 | 757,918 | |||||||||
| 売上総利益 | 660,001 | 688,830 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 567,471 | ※１ 551,487 | |||||||||
| 営業利益 | 92,530 | 137,342 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 167 | 25 | |||||||||
| 為替差益 | - | 380 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 984 | 159 | |||||||||
| 還付金収入 | 594 | 3,873 | |||||||||
| その他 | 1,902 | 649 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,649 | 5,087 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,164 | 9,451 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,862 | 561 | |||||||||
| 為替差損 | 3,553 | - | |||||||||
| その他 | 754 | 4,087 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,334 | 14,100 | |||||||||
| 経常利益 | 73,845 | 128,329 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,999 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,999 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 15,172 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 3,379 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,172 | 3,379 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 60,673 | 124,949 | |||||||||
| 法人税等 | 13,775 | 29,306 | |||||||||
| 四半期純利益 | 46,897 | 95,642 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 46,897 | 95,642 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 46,897 | 95,642 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 332 | 48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,025 | 7,221 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,693 | 7,270 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 35,204 | 102,913 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 35,204 | 102,913 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 60,673 | 124,949 | |||||||||
| 減価償却費 | 131,316 | 144,146 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 4,897 | 3,927 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 242 | 27 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,357 | 9,089 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △209 | △73 | |||||||||
| 支払利息 | 9,164 | 9,451 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,127 | 3,445 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 13,172 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 3,379 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △25,736 | △50,344 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △39,403 | 28,189 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 54,347 | △36,966 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 19,231 | 39,309 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 5,846 | △7,273 | |||||||||
| その他 | △40,513 | △1,630 | |||||||||
| 小計 | 194,258 | 269,628 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 221 | 74 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,231 | △9,579 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,383 | △9,517 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 178,864 | 250,605 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △576,061 | △400,858 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 100,518 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,852 | △8,438 | |||||||||
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △30,500 | - | |||||||||
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 41,677 | - | |||||||||
| その他 | △1,209 | 42 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △484,428 | △409,255 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 250,000 | △110,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 750,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △436,446 | △453,091 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,183 | △3,180 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 6,677 | 1,650 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △44 | △73 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △42,993 | △43,371 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 524,009 | △308,065 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △1,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 218,445 | △468,186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 489,807 | 890,356 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 708,253 | ※１ 422,169 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用し表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2,079千円 | 1,117千円 |
| 支払手形 | 57,178千円 | 32,460千円 |
| 設備関係支払手形 | 261,222千円 | 3,224千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 131,450 | 千円 | 117,674 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,838 | 千円 | 31,902 | 千円 |
| 荷造及び発送費 | 87,615 | 千円 | 87,974 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 241 | 千円 | 23 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 708,253千円 | 422,169千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 708,253千円 | 422,169千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月30日取締役会 | 普通株式 | 42,993 | 10.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月11日取締役会 | 普通株式 | 43,371 | 10.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| PIM事業 | 衛生検査器材事業 | 半導体資材事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,549 | 785,665 | 527,495 | 1,355,709 | ― | 1,355,709 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,156 | 2,345 | ― | 4,501 | △4,501 | ― |
| 計 | 44,705 | 788,010 | 527,495 | 1,360,211 | △4,501 | 1,355,709 |
| セグメント利益 | 8,406 | 48,258 | 35,865 | 92,530 | ― | 92,530 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| PIM事業 | 衛生検査器材事業 | 半導体資材事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,958 | 770,283 | 633,506 | 1,446,749 | ― | 1,446,749 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 42,958 | 770,283 | 633,506 | 1,446,749 | ― | 1,446,749 |
| セグメント利益 | 12,440 | 37,524 | 87,377 | 137,342 | ― | 137,342 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,379千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 10円90銭 | 22円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 46,897 | 95,642 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 46,897 | 95,642 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,303,518 | 4,340,607 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円67銭 | 21円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 90,543 | 63,896 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2018年８月８日取締役会決議により付与されたストックオプション（新株予約権方式）（株式数 26,800株） |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月８日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
| 代 表 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 直也 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 武藤 元洋 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。