5821 平河ヒューテック 四半期報告書－第78期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加もあり、緩やかに回復しました。

　海外経済は、通商問題の影響等により中国景気は持ち直しの動きに足踏みがみられ、米国では今後の通商問題の影響が懸念されるものの個人消費や設備投資の増加から拡大基調を維持し、欧州経済も概ね緩やかに回復が続きました。

　当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は弱含みましたが、電装化の進むカーエレクトロニクス市場は引き続き堅調に推移しました。

　このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、車載用ケーブル及びエネルギー産業関連ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は135億51百万円（前年同期比5.9％増）となりました。銅価格は前年同期比では高い水準にあり、営業利益は13億11百万円（同3.7％増）、経常利益は14億９百万円（同7.8％増）となりました。前第２四半期連結累計期間に発生しました投資有価証券売却益等はなくなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億74百万円（同9.1％減）となりました。

　主なセグメント別の業績は、次のとおりです。

（電線・加工品）
　車載用ケーブル及びエネルギー産業関連ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は113億85百万円（前年同期比7.9％増）となりました。銅価格は前年同期比では高い水準にあり、セグメント利益は13億25百万円（同6.3％増）となりました。
（電子・医療部品）
　放送機器の売上は堅調に推移しましたが、医療用特殊チューブ及びネットワーク機器の売上が減少したことにより、売上高は20億90百万円（前年同期比3.7％減）となりました。売上高の減少等により、セグメント利益は２億50百万円（同5.3％減）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ８億98百万円増加し、331億96百万円となりました。主な増加は、固定資産その他（純額）が４億62百万円、現金及び預金が３億99百万円であります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億32百万円減少し、87億41百万円となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金が５億10百万円、長期借入金が３億21百万円であり、主な増加は、未払法人税等２億36百万円であります。
　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13億30百万円増加し、244億54百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億74百万円、為替換算調整勘定の増加３億52百万円及び利益剰余金の配当１億33百万円であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億63百万円増加し、66億27百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、17億90百万円の資金の獲得（前年同期は９億88百万円の資金の獲得）となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益が14億14百万円、減価償却費が５億５百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  投資活動によるキャッシュ・フローは、10億84百万円の資金の支出（同12億68百万円の資金の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出が11億49百万円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  財務活動によるキャッシュ・フローは、６億56百万円の資金の支出（同６億54百万円の資金の支出）となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出が５億30百万円、配当金の支払額が１億33百万円であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

　当社では、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は次の基本理念を支持する者であることが望ましいと考えております。

《基本理念》
１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。
２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。
３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。
４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。
５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。

　上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること
２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は96百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は59百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は34百万円であります。
  なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

 （注）１．マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから、平成30年10月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成30年９月28日現在で688,000株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者      マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー

住所            Orion House, 5 Upper St. Martin’s Lane, London WC2H 9EA, UK

保有株券等の数  株式  688,000株

株券等保有割合  3.90％

 　　　２．平成30年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が平成30年９月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２.貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　貸倒引当金繰入額168百万円は、当社が保有している社債（四半期連結貸借対照表計上額198百万円）の発行元であるタカタ（株）が、平成29年６月26日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請をしたことにより計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

　　　　  業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△２億87百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億81百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

　　　　  業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△３億４百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億98百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・１億40百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年12月７日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平河ヒューテック株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平河ヒューテック株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上