| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本鋳鉄管株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CHUTETSUKAN K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 下 修 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地二丁目12番10号 (築地ＭＦビル26号館内)(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 0480(85)1101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 井 澤 信 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１番地 (日本鋳鉄管株式会社本社・工場) |
| 【電話番号】 | 0480(85)1101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 井 澤 信 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期第２四半期連結累計期間 | 第115期第２四半期連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,342 | 5,807 | 12,983 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 37 | △146 | 109 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 9 | △127 | △35 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 55 | △95 | 133 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,898 | 11,811 | 11,977 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,232 | 19,249 | 19,601 |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 2.86 | △38.71 | △10.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | 60.1 | 59.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 644 | △128 | 1,337 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △471 | △541 | △750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △134 | 407 | △162 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | (百万円) | 2,603 | 2,725 | 2,988 |
| 回次 | 第114期第２四半期連結会計期間 | 第115期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 4.73 | △17.72 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第114期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
主要分野であるダクタイル鋳鉄管は、管路の老朽化が進行しているものの水道事業体予算・公共事業費の縮減などにより、国内需要は低水準で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、環境改善に頼らない経営を前提とした構造改革、生産体制の抜本的改善及び鉄管をはじめとした製造原価の低減に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、鋳鉄管類の全国需要が減少するなか、営業部門の懸命の努力により、売上の減少率は総需要の減を大きく下回る水準に留めております。
しかしながら地震・台風に起因する工事延期影響も免れず、前年同期と比べ５億35百万円（前年同期比8.4％）減少し、58億７百万円となりました。
製造部門においては、当該分野の総需要不振、販売競争激化による市況軟化を踏まえた上で、大幅な操業体制見直し、歩留向上など合理化施策を推進してまいりました。一方、鋼屑等の原材料価格高騰による売上原価の上昇が進展するなど主たる環境要因の悪化は継続しており、前年同期と比べると営業損益は１億83百万円減少し、１億68百万円の営業損失となりました。経常損益につきましても同様に、前年同期と比べ１億83百万円減少し、１億46百万円の経常損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましても、経常損益の減少影響により、前年同期と比べ１億36百万円減少し、１億27百万円の損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、鋳鉄管類の全国需要減少と地震・台風に起因する工事延期影響も免れず、前年同期と比べ４億67百万円（前年同期比8.8％）減少し、48億66百万円となりました。
セグメント損失（営業損失）につきましては、販売競争激化による市況軟化に加え鋼屑等の原材料価格高騰による売上原価の上昇が進展するなど主たる環境要因の悪化は継続しており、前年同期と比べ１億53百万円増加し、３億16百万円の損失となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、ガス用ポリエチレン管及びガス用資材の販売が減少したため、前年同期と比べ67百万円（前年同期比6.7％）減収し、９億41百万円となりました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、売上高の減少影響に加え、子会社のリサイクル事業において利益率が低下したことにより、前年同期と比べ27百万円（前年同期比14.0％）減少し、１億66百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の総資産は、192億49百万円と前連結会計年度末と比べ３億52百万円減少しました。
これは主に流動資産の「商品及び製品」が１億75百万円増加したものの、「現金及び預金」が２億62百万円、「受取手形及び売掛金」が１億21百万円、流動資産「その他」が１億６百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、74億37百万円と前連結会計年度末と比べ１億86百万円減少しました。
これは主に流動負債の「短期借入金」が５億円増加したものの「支払手形及び買掛金」が４億10百万円、流動負債「その他」が２億17百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、118億11百万円と前連結会計年度末と比べ１億65百万円減少しました。
これは主に配当金の支払いや「親会社株主に帰属する当期純損失」の計上により、「利益剰余金」が１億93百万円減少したことによるものであります。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、27億25百万円と前連結会計年度末に比べて２億62百万円（8.8％）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、１億28百万円(前年同四半期連結累計期間は６億44百万円の増加)となりました。
これは主に減価償却費４億円、売上債権の減少１億21百万円があったものの、仕入債務の減少４億68百万円、たな卸資産の増加１億60百万円等の資金支出が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、５億41百万円(前年同四半期連結累計期間は４億71百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、４億７百万円(前年同四半期連結累計期間は１億34百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額65百万円があったものの、短期借入金の純増減額が５億円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 128,000,000 |
| 計 | 128,000,000 |
(注) 平成30年６月19日開催の第114回定時株主総会において、当社普通株式10株を１株に併合する旨及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行可能株式総数を128,000,000株から12,800,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,930,749 | 3,293,074 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,930,749 | 3,293,074 | ― | ― |
(注) １. 平成30年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が29,637,675株減少しております。
２. 平成30年６月19日開催の第114回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ─ | 32,930 | ─ | 1,855 | ─ | 264 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 | 9,600 | 29.2 |
| 東京瓦斯株式会社 | 東京都港区海岸１丁目５―20 | 3,333 | 10.1 |
| 村山 信也 | 東京都西多摩郡瑞穂町 | 966 | 2.9 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 820 | 2.5 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 658 | 2.0 |
| 渡邊倉庫株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目４―１ | 600 | 1.8 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 451 | 1.4 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 405 | 1.2 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 378 | 1.1 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 292 | 0.9 |
| 計 | ― | 17,503 | 53.2 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 1,526 | 千株 |
|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 658 | 〃 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 29,000 | 普通株式 | 29,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 29,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,858 | 単元株式数は1,000株であります。 | ||
| 32,858,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ | ||
| 43,749 | |||||
| 発行済株式総数 | 32,930,749 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 32,858 | ― |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式732株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） | 東京都中央区築地二丁目12番10号 | 29,000 | ─ | 29,000 | 0.1 |
| 日本鋳鉄管株式会社 | |||||
| 計 | ― | 29,000 | ─ | 29,000 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,988 | 2,725 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | *3 4,389 | *3 4,268 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,478 | 3,653 | |||||||||
| 仕掛品 | 481 | 437 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 514 | 543 | |||||||||
| その他 | 163 | 56 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △41 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,973 | 11,643 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,284 | 2,180 | |||||||||
| 土地 | 3,292 | 3,292 | |||||||||
| その他（純額） | 1,553 | 1,585 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,130 | 7,058 | |||||||||
| 無形固定資産 | 128 | 108 | |||||||||
| 投資その他の資産 | *1 368 | *1 438 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,627 | 7,605 | |||||||||
| 資産合計 | 19,601 | 19,249 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | *3 2,706 | *3 2,296 | |||||||||
| 短期借入金 | 550 | 1,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50 | 48 | |||||||||
| 賞与引当金 | 134 | 126 | |||||||||
| その他 | *3 938 | *3 720 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,380 | 4,241 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 701 | 686 | |||||||||
| 負ののれん | 48 | 45 | |||||||||
| その他 | 454 | 433 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,243 | 3,195 | |||||||||
| 負債合計 | 7,623 | 7,437 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,855 | 1,855 | |||||||||
| 資本剰余金 | 264 | 264 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,696 | 9,503 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,811 | 11,618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △89 | △75 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △77 | △59 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 242 | 251 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,977 | 11,811 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,601 | 19,249 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,342 | 5,807 | |||||||||
| 売上原価 | 5,356 | 5,034 | |||||||||
| 売上総利益 | 986 | 773 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | *1 970 | *1 941 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 15 | △168 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 8 | 8 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 20 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31 | 31 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 8 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 37 | △146 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 32 | △155 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51 | 46 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39 | △87 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11 | △41 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 20 | △114 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 9 | △127 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 34 | 18 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 55 | △95 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 44 | △108 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | 13 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 32 | △155 | |||||||||
| 減価償却費 | 397 | 400 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △2 | △2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △8 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | △7 | |||||||||
| 退職給付費用 | 48 | 20 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 6 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19 | △14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 5 | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 299 | 121 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16 | △160 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 8 | 15 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17 | △468 | |||||||||
| その他 | 36 | 101 | |||||||||
| 小計 | 806 | △147 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △156 | 24 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 644 | △128 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △445 | △507 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27 | △10 | |||||||||
| その他 | - | △24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △471 | △541 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △31 | △22 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △98 | △65 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △134 | 407 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 39 | △262 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,564 | 2,988 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | *1 2,603 | *1 2,725 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 17 | 百万円 | 9 | 百万円 |
２ 保証債務
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |||
| 住宅財形融資制度に基づく従業員の銀行からの借入保証額 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |||
| 受取手形 | 249 | 百万円 | 100 | 百万円 |
| 支払手形 | 452 | 〃 | 327 | 〃 |
| 設備関係支払手形 | 21 | 〃 | 44 | 〃 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 運送費 | 196 | 百万円 | 183 | 百万円 |
| 給料手当 | 316 | 〃 | 316 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 49 | 〃 | 47 | 〃 |
| 退職給付費用 | 28 | 〃 | 20 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 〃 | 5 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,603 | 百万円 | 2,725 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,603 | 百万円 | 2,725 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 98 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 65 | 2.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月20日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||
| ダクタイル鋳鉄関連 | 樹脂管・ガス関連 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,333 | 1,009 | 6,342 | 6,342 | ― | 6,342 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 25 | 25 | 25 | △25 | ― |
| 計 | 5,333 | 1,034 | 6,368 | 6,368 | △25 | 6,342 |
| セグメント利益又は損失（△） | △163 | 193 | 30 | 30 | △14 | 15 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △14百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||
| ダクタイル鋳鉄関連 | 樹脂管・ガス関連 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,866 | 941 | 5,807 | 5,807 | ― | 5,807 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 30 | 30 | 30 | △30 | ― |
| 計 | 4,866 | 972 | 5,838 | 5,838 | △30 | 5,807 |
| セグメント利益又は損失（△） | △316 | 166 | △150 | △150 | △17 | △168 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △17百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 2 円 86 銭 | △38 円 71 銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | 9 | △127 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 9 | △127 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 3,290 | 3,290 |
１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
(重要な後発事象)
（単元株式数の変更および株式併合）
当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において、平成30年６月19日開催の第114回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
その内容は、以下のとおりであります。
１．株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株に付き１株の割合で併合いたします。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） | 32,930,749株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 29,637,675株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 3,293,074株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年１１月９日
日 本 鋳 鉄 管 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 市 之 瀬 申 印 業 務 執 行 社員
指定有限責任社員 公認会計士 澤 部 直 彦 印 業 務 執 行 社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本鋳鉄管株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳鉄管株式会社及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。