E00231 細田工務店 四半期報告書－第63期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第62期・第63期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国政権の自国保護主義姿勢の強まりを受け、世界貿易をはじめとする海外の経済情勢は引き続き不安定な状態が続いており、予断を許さない状況となっております。

当社グループの属する建設・不動産業界におきましては、住宅ローン金利は引き続き低水準で推移し、政府による各種住宅取得支援策に下支えされ、実需層の住宅取得意欲は底堅く推移しておりますが、建設に携わる人員の不足および建築資材価格や物流コストの高騰など、依然として厳しい事業環境が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、「市場変化に対応できる体質の構築」を基本方針とし、平成29年３月期を初年度とした「第二次中期経営計画」を実行しております。

経費面につきましては、業務の効率化を行うとともに、コストの低減と販売費の効率的な使用に努め、一般管理費の節減にも引き続き取り組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期の連結売上高は94億８千３百万円（前年同期比27.７％増）となり、営業損失は８千２百万円（前年同期は５千５百万円の営業損失）、経常損失は２億１千２百万円（前年同期は１億８千４百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億１千７百万円（前年同期は１億９千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の計上となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（イ）建設事業

建設事業におきましては、個人受注では、高気密、高断熱の「エコサーマル」を採用したモデルハウスを中心に営業展開を行うとともに、お客様から受注した建物での「完成現場見学会」の開催や建て替えとリフォームの双方を提案する新築とリフォームの合同セミナーを開催するなど、受注率および契約率の向上に努めてまいりました。また、リフォーム受注では、ショールームイベントや各種キャンペーンの実施、販売店舗のリニューアルを行い、新規顧客の開拓ならびに契約率の向上に努めてまいりました。法人受注では、既存取引先からの安定的な継続受注を目指すとともに、新規法人からの受注活動において木造ならびに軽量鉄骨造の受注を推進しアパート等の戸建住宅以外についても積極的に活動してまいりました。

この結果、建設事業の売上高は37億６百万円（前年同期比39.６％増）となり、営業損失は２百万円（前年同期は２千７百万円の営業損失）を計上いたしました。

（ロ）不動産事業

不動産事業におきましては、前期より繰り越した物件の早期販売を目指すとともに、新規分譲現場においては、ファイナンシャルプランナーによる「ＦＰセミナー」の開催やラジオＣＭ、インターネットを中心とした広告宣伝を展開し、新規顧客の獲得ならびに成約数の確保に努めてまいりましたが、繰越し物件の販売に時間を要したことがら、分譲事業全体の販売計画に遅れが発生いたしました。また子会社による買取再販、仲介事業におきましても、物件価格の高騰などの影響を受け、当初計画した販売戸数、取扱高には至りませんでした。

この結果、その他賃貸収入や販売手数料を加えました不動産事業の売上高は57億７千６百万円（前年同期比21.１

％増）となり、営業利益８千１百万円（前年同期比39.６％減）を計上いたしました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、171億２千万円となり、前連結会計年度末と比べて３億９千８百万円の減少となりました。これは主に、販売用不動産等たな卸資産が合計で８億１千４百万円増加した一方で、現金預金が11億１千６百万円、受取手形・完成工事未収入金等が１億８千２百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、負債総額が115億２千５百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億７千２百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が１億３千３百万円増加した一方で、支払手形・工事未払金が３億３千３百万円減少したことによるものであります。

純資産は、55億９千４百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億２千６百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が２億１千７百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は32.７％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12億２百万円となり前連結会計年度末に比べて11億１千６百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は11億８千９百万円（前年同期は26億６千万円の使用）となりました。これは主

に、売上債権が１億８千２百万円減少した一方で、仕入債務が３億３千３百万円減少及び、たな卸資産が９億１千５百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３千１百万円（前年同期は３百万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は１億４百万円（前年同期は17億２千万円の獲得）となりました。これは主にたな卸資産の購入に伴うプロジェクト資金等の借入による収入(短期借入れによる収入30億３百万円、長期借入れによる収入26億７千１百万円)及び、借入金の返済による支出(短期借入金の返済による支出31億６千１百万円、長期借入金の返済による支出23億７千９百万円)によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記事項はありません。

(7) その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数310千株は信託業務に係るものでありま

す。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（仕掛販売用不動産の振替）

当第２四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、仕掛販売用不動産101百万円を有形固定資産に振替えております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

※２．当社は、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

 １．配当に関する事項

 　該当事項はありません。

 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

 １．配当に関する事項

 　該当事項はありません。

 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」に区分していた金融サービス事業等を営んでいる子会社の株式会社細田ライフクリエイションは、前期末より不動産仲介・買取再販事業をその主たる事業としたため、同社を「不動産事業」セグメントに含めることとしました。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社細田工務店の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社細田工務店及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上