9543 静岡ガス 四半期報告書－第171期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、平成30年３月26日付けで当社の連結子会社として「エネリア東部東株式会社」を設立したことに加え、同日

付けで「島田瓦斯株式会社」の株式を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年８月８日開催の当社取締役会において、平成30年12月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である島田瓦斯株式会社（以下、「島田瓦斯」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を実施することを決議し、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」）を締結しました。

(１) 本株式交換による完全子会社化の目的

　島田地域における更なる天然ガスの普及拡大と、お客さまのくらしや地域のニーズにお応えするために、このたび島田瓦斯を完全子会社化することで、当社グループの資本力・営業力・技術・ノウハウを活用したより効果的・効率的な事業展開を目指すことを目的としております。

(２) 本株式交換の方式

　当社を株式交換完全親会社とし、島田瓦斯を株式交換完全子会社とする株式交換です。

　なお、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行う予定です。島田瓦斯については、平成30年10月10日に開催した臨時株主総会の決議による承認を受けて本株式交換を行う予定です。

(３) 本株式交換に係る割当の内容

　　(注１)　株式の割当比率

　　　　島田瓦斯の普通株式１株に対して、当社普通株式2.87株を割当交付します。ただし、当社が保有する島田瓦斯株式（平成30年11月９日現在49,016株）及び本株式交換の効力発生の直前までに当社が保有することになる島田瓦斯株式については、本株式交換による株式の割当は行いません。

　　(注２)　本株式交換により交付する株式数

当社は、本株式交換により、当社普通株式31,524株を割当交付します。割当交付する当社普通株式は、自己株式をもって行う予定であり、新株の発行は行わない予定です。

　　(注３)　島田瓦斯は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する島田瓦斯の取締役会決議により、効力発生時の直前までに島田瓦斯が保有することになる自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取により取得する自己株式を含む）の全部を消却する予定です。

(４) 本株式交換に係る割当の内容の算定の考え方

　当社は本株式交換比率の算定にあたり、その公正性・妥当性を確保するため、独立した利害関係のない第三者算定機関にその根拠となる株式価値評価を依頼いたしました。当社および島田瓦斯は、かかる算定結果を基に、当事者間で慎重に協議・交渉を重ねた結果、上記の株式交換比率をもって株式交換を行うことを決定いたしました。

　具体的には、上場会社である当社の株式価値評価額については、市場株価平均法により、平成30年８月７日を基準日として、短期的な株価変動による影響を排除しつつ、可能な限り最新の企業価値が反映された株価を採用するため東京証券取引所市場第一部における直前１ヶ月間の当社終値単純平均値を用いて１株当たり1,046円と算定しました。一方、非上場会社である島田瓦斯の株式価値評価額については、将来の事業活動の見通しを評価に反映させるため、DCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法により１株当たり3,000円と算定いたしました。

　なお、株式交換比率の算定の前提として、当社および島田瓦斯が大幅な増減益になることや、資産・負債の金額が直近の財務諸表に比して大きく異なること等は想定しておりません。

(５) 株式交換完全親会社となる会社の概要

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期（平成30年１～９月）の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整に加えて電力販売が増加したことなどにより、前年同期に比べ15.9％増の102,534百万円となりました。

一方、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイミングの影響等により、営業利益は前年同期に比べ8.0％減の6,038百万円、経常利益は6.3％減の6,615百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.5％減の4,168百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、下記のセグメント別業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。

①ガス

ガス販売量は、工業用で既存需要が堅調に伸びたことなどにより、前年同期に比べ6.2％増の1,152百万㎥となりました。

売上高は、原材料費調整制度によるガス販売単価の上方調整やガス販売量の増加等により、前年同期に比べ14.3％増の82,975百万円となりました。一方、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイミングの影響等により、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ10.3％減の7,335百万円となりました。

②ＬＰＧ・その他エネルギー

売上高は、前年同期に比べ22.3％増の13,450百万円となり、セグメント利益（営業利益）は29.5％増の678百万円となりました。

③その他

売上高は、前年同期に比べ14.6％増の11,073百万円となり、セグメント利益（営業利益）は28.8％減の279百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、減価償却の進捗により固定資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,405百万円減の106,824百万円となりました。

負債は、長期借入金の返済が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,083百万円減の22,674百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,677百万円増の84,149百万円となり、自己資本比率は72.6％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は０百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年６月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,531百万円には、セグメント間取引消去181百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,713百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,254百万円には、セグメント間取引消去179百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,434百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている静岡ガス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、静岡ガス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上