| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 昭和システムエンジニアリング |
| 【英訳名】 | SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾崎 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3639-9051(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 五十嵐 真貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3639-9051(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 五十嵐 真貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第２四半期累計期間 | 第53期第２四半期累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,153,495 | 3,036,941 | 6,077,061 |
| 経常利益 | (千円) | 282,084 | 271,187 | 465,343 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 189,003 | 185,028 | 321,170 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 630,500 | 630,500 | 630,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,810,000 | 4,810,000 | 4,810,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,855,391 | 3,089,564 | 2,993,759 |
| 総資産額 | (千円) | 5,577,730 | 5,881,963 | 5,823,004 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.11 | 41.82 | 72.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 24.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 52.5 | 51.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 153,839 | 157,454 | 360,322 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,835 | △1,308 | 18,983 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △209,292 | △105,725 | △209,575 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,023,786 | 2,310,225 | 2,259,804 |
| 回次 | 第52期第２四半期会計期間 | 第53期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.48 | 24.80 |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、自然災害が相次いでいることの影響による不安要素があるものの企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向は続き、好景況感基調が保たれております。
一方、世界経済においては米国の経済政策を背景にした貿易摩擦リスクの懸念が生じるなど不透明感が存在し先行き慎重な対応を図る状況となっております。
当社を取巻く情報サービス産業においては、デジタルトランスフォメーションの伸展とともに、次世代を担う人材育成が期待され、新しいテクノロジーへの取り組みをもってのビジネスサービスへの対応が求められております。
このような状況の中、当社は受注活動に際して市場動向を鑑み経営資源の計画的有効活用を図り生産性向上に努める一方、デジタルビジネス拡大に向け、市場調査及び最新テクノロジーの活用によるサービス創造等の強化実施に注力した活動を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ58百万円増加し、5,881百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ36百万円減少し、2,792百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ95百万円増加し、3,089百万円となりました。
② 経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,036百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益266百万円（前年同期比4.1％減）、経常利益271百万円（前年同期比3.9％減）、四半期純利益185百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. ソフトウエア開発事業
ソフトウェア開発事業は、売上高2,979百万円（前年同期比3.7％減）、売上総利益487百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
b. ＢＰＯエントリー事業
ＢＰＯエントリー事業（業務代行サービス）は、売上高57百万円（前年同期比3.8％減）、売上総損失2百万円（前年同期は売上総損失1百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ50百万円増加し、2,310百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は157百万円（前年同四半期は153百万円の獲得）となりました。
収入の主な要因は税引前四半期純利益271百万円、仕入債務の増加16百万円、未払金の増加39百万円であり、支出の主な要因は賞与引当金の減少64百万円、売上債権の増加17百万円、法人税等の支払額85百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1百万円（前年同四半期は10百万円の使用）となりました。
主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出1百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は105百万円（前年同四半期は209百万円の使用）となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(3) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は4,654百万円（前事業年度末比67百万円の増加）となりました。主な要因は現金及び預金が50百万円、売掛金が17百万円増加したことによります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は1,227百万円（前事業年度末比8百万円の減少）となりました。主な要因は投資その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価が25百万円上昇したものの、繰延税金資産が29百万円減少したことによります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は810百万円（前事業年度末比47百万円の減少）となりました。主な要因は賞与引当金が64百万円減少したことによります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は1,981百万円（前事業年度末比10百万円の増加）となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,089百万円（前事業年度末比95百万円の増加）となりました。主な要因は四半期純利益185百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金16百万円の増加があったものの、配当金の支払106百万円による利益剰余金の減少によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,810,000 | 4,810,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,810,000 | 4,810,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 4,810,000 | ― | 630,500 | ― | 553,700 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 尾崎 裕一 | 東京都目黒区 | 10,179 | 23.00 |
| 古殿 恭子 | 東京都国分寺市 | 4,740 | 10.71 |
| 有限会社オーエム商事 | 東京都国分寺市南町３丁目３番16号 | 2,000 | 4.51 |
| 昭和システムエンジニアリング従業員持株会 | 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号 | 1,968 | 4.44 |
| 株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地 | 1,800 | 4.06 |
| 日本ユニシス株式会社 | 東京都江東区豊洲１丁目１番１号 | 1,500 | 3.38 |
| 山口 勝彦 | 埼玉県さいたま市緑区 | 1,251 | 2.82 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 1,164 | 2.63 |
| 戸堀 淳子 | 埼玉県越谷市 | 1,000 | 2.25 |
| 山口 岳彦 | 埼玉県さいたま市緑区 | 960 | 2.16 |
| 計 | ― | 26,562 | 60.02 |
(注) 上記のほか、自己株式が3,851百株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 385,100 | 普通株式 | 385,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 385,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,424,100 | 普通株式 | 4,424,100 | 44,241 | ― |
| 普通株式 | 4,424,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,810,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 44,241 | ― | ||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 昭和システムエンジニアリング | 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号 | 385,100 | ― | 385,100 | 8.00 |
| 計 | ― | 385,100 | ― | 385,100 | 8.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,859,804 | 3,910,225 | |||||||||
| 売掛金 | 698,589 | 715,922 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,109 | 11,027 | |||||||||
| その他 | 18,139 | 17,762 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,587,642 | 4,654,937 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 176,547 | 173,768 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,678 | 3,545 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 683,782 | 654,256 | |||||||||
| その他 | 371,354 | 395,455 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,055,136 | 1,049,712 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,235,362 | 1,227,025 | |||||||||
| 資産合計 | 5,823,004 | 5,881,963 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 202,647 | 219,417 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,607 | 81,364 | |||||||||
| 賞与引当金 | 313,536 | 248,842 | |||||||||
| その他 | 228,336 | 250,906 | |||||||||
| 流動負債合計 | 858,126 | 810,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 60,973 | 60,973 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,910,144 | 1,920,894 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,971,118 | 1,981,868 | |||||||||
| 負債合計 | 2,829,245 | 2,792,398 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 630,500 | 630,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 553,700 | 553,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,137,047 | 2,215,880 | |||||||||
| 自己株式 | △200,688 | △200,688 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,120,559 | 3,199,392 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52,579 | 69,551 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △179,378 | △179,378 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △126,799 | △109,827 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,993,759 | 3,089,564 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,823,004 | 5,881,963 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,153,495 | 3,036,941 | |||||||||
| 売上原価 | 2,655,992 | 2,551,721 | |||||||||
| 売上総利益 | 497,503 | 485,219 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 219,956 | ※１ 219,115 | |||||||||
| 営業利益 | 277,546 | 266,104 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 238 | 256 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,822 | 3,221 | |||||||||
| 受取家賃 | 930 | 930 | |||||||||
| 受取手数料 | 468 | 416 | |||||||||
| 雑収入 | 379 | 280 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,838 | 5,104 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 21 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 278 | ─ | |||||||||
| 営業外費用合計 | 300 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 282,084 | 271,187 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 282,084 | 271,187 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,094 | 64,146 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,986 | 22,012 | |||||||||
| 法人税等合計 | 93,081 | 86,159 | |||||||||
| 四半期純利益 | 189,003 | 185,028 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 282,084 | 271,187 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,104 | 4,566 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △71,466 | △64,693 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 51,482 | 10,749 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,060 | △3,477 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 21 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,816 | △17,333 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,459 | 81 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 2,269 | 379 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26,100 | 16,770 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △137 | △1,500 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,211 | 39,504 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △24,841 | △17,287 | |||||||||
| その他 | 971 | 38 | |||||||||
| 小計 | 224,896 | 239,007 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,081 | 3,498 | |||||||||
| 利息の支払額 | △42 | △43 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △74,095 | △85,006 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 153,839 | 157,454 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,300,000 | △1,300,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,300,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △738 | △1,786 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △830 | △880 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △10,150 | ─ | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,019 | 1,414 | |||||||||
| その他 | △136 | △56 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,835 | △1,308 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △139,493 | ─ | |||||||||
| 配当金の支払額 | △69,799 | △105,725 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △209,292 | △105,725 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △66,289 | 50,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,090,075 | 2,259,804 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,023,786 | ※１ 2,310,225 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 57,300 | 千円 | 63,000 | 千円 |
| 給与手当 | 45,244 | 38,667 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 10,777 | 10,249 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,623,786 | 千円 | 3,910,225 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,600,000 | △1,600,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,023,786 | 2,310,225 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 69,840 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月19日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式231,200株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が139,493千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が200,661千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 106,195 | 24.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソフトウエア開発事業 | ＢＰＯエントリー事業 | ||
| 売 上 高 | 3,094,184 | 59,310 | 3,153,495 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 498,607 | △1,104 | 497,503 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソフトウエア開発事業 | ＢＰＯエントリー事業 | ||
| 売 上 高 | 2,979,905 | 57,035 | 3,036,941 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 487,568 | △2,348 | 485,219 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円11銭 | 41円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 189,003 | 185,028 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 189,003 | 185,028 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,488 | 4,424 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
株式会社昭和システムエンジニアリング
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 川 博 一 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向 井 真 悟 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 亀 ヶ 谷 顕 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和システムエンジニアリングの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和システムエンジニアリングの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。