| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーバル |
| 【英訳名】 | OVAL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 本 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員管理部門部長 奥 野 保 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員管理部門部長 奥 野 保 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第２四半期連結累計期間 | 第97期第２四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,958,082 | 5,200,861 | 10,948,157 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △18,869 | 140,367 | 283,992 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △61,628 | 64,106 | 122,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 24,777 | 7,792 | 264,964 |
| 純資産額 | (千円) | 12,836,590 | 12,867,811 | 13,010,208 |
| 総資産額 | (千円) | 20,042,671 | 20,336,700 | 20,386,172 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.75 | 2.86 | 5.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 61.7 | 61.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 525,606 | 335,512 | 730,338 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △218,151 | △21,510 | △549,451 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △55,606 | △146,401 | △318,647 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,833,093 | 2,624,470 | 2,487,480 |
| 回次 | 第96期第２四半期連結会計期間 | 第97期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.97 | 5.16 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、20,336百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、10,092百万円となりました。これは主に、たな卸資産が340百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が373百万円減少したことによるものであります。固定資産は29百万円減少し、10,244百万円となりました。これは主に投資その他の資産が90百万円増加しましたが、有形固定資産が112百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、7,468百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、3,651百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が102百万円減少しましたが、前受金が93百万円、未払金が55百万円、未払法人税等が47百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、3,817百万円となりました。これは主に長期借入金が38百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、12,867百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が88百万円、非支配株主持分が85百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧州や中国はおおむね横ばいで推移しているものの、米国の企業景況感は改善しており、世界経済全体は総じて堅調に推移しました。
わが国経済は、輸出・生産活動は自然災害の影響もあって下降傾向も見られますが、個人消費の持ち直しや設備投資の増加は継続しており、雇用環境も着実に改善するなど、比較的堅調に推移しました。
一方で、米中貿易摩擦への懸念の高まりなどにより景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当企業グループは、前中期経営計画「ADVANCE 2018」の戦略を引継いだ第２フェーズ「ADVANCE 2.0‐2021」を新たに策定し、「新製品」「グローバル」「新規事業」の拡大戦略を掲げ、業績の向上による継続的成長を目指し、一方で「収益性向上」を経営基盤強化の基本方針とし、現在の厳しい経済環境下に左右されにくい強固な経営基盤を構築するため、効率的な組織の改編及び最適化にも取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、四日市営業所、加古川営業所の新規開設の効果などにより受注高6,250百万円（前年同四半期比15.0％増）、売上高5,200百万円（同4.9％増）、営業利益96百万円（前年同四半期は営業損失15百万円）、経常利益140百万円（前年同四半期は経常損失18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円）となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
(センサ部門)
第１四半期連結累計期間に引き続き、業績好調な国内化学市場向けを中心に、主力製品の容積式流量計・コリオリ流量計が受注高・売上高ともに堅調に推移しました。結果、受注高は3,495百万円（前年同四半期比3.8％増）、売上高は3,381百万円（同5.9％増）となりました。
(システム部門)
食品市場向けの流量計制御システムの大口案件や国土強靭化対策の緊急遮断弁などの案件があり、受注高は1,558百万円（同68.7％増）、売上高は700百万円（同6.4％増）となりました。
(サービス部門)
石油業界再編等、事業分野を取り巻く市場環境は厳しい状況が継続していますが、保全計画サポートサービスなどに注力したことにより、受注高は1,196百万円（同4.7％増）、売上高は1,118百万円（同1.0％増）と前年度並みを維持いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ136百万円増加し、2,624百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は335百万円(前年同四半期は525百万円の収入)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額366百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益128百万円、減価償却費224百万円、売上債権の減少額324百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は21百万円(前年同四半期は218百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入217百万円があった一方で、定期預金の預入による支出94百万円、有形固定資産の取得による支出75百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円、保険積立金の積立による支出51百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は146百万円(前年同四半期は55百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出150百万円、配当金の支払額67百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出73百万円、リース債務の返済による支出48百万円があったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は242百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年８月22日開催の取締役会において、横河電機株式会社の樹脂型渦流量計事業を譲受することに関して、横河電機株式会社との間で協議を開始するための基本合意書を締結することを決議し、同日、横河電機株式会社との間で基本合意書を締結いたしました。
(1) 基本合意の理由
当企業グループは、中期経営計画『ADVANCE 2.0-2021』において、「新規事業」を拡大戦略の一つとして掲げており、Ｍ＆Ａによる新規事業参入や流量計を中核とした新たなサービスの提案を検討しております。
一方、横河電機株式会社が展開する樹脂型渦流量計事業は、1969年に世界で初めて渦式流量計を製品化した横河電機株式会社の技術やノウハウが利用されており、大手半導体向け機器メーカー等のお客様から高い評価を得ております。
当企業グループとしては、樹脂型渦流量計事業を取り込むことで流量計分野における製品ラインナップの拡充に繋がり、また、同事業が有する技術やノウハウを取り込み、新たなお客様との取引拡大が見込めるため、当企業グループの成長・発展が期待できるものと考え、同事業の譲受に向けた具体的な内容および方法等を両社で協議するため、基本合意書を締結することといたしました。
(2) 基本合意の相手先
横河電機株式会社
(3) 基本合意書の締結日
平成30年８月22日
(4) 基本合意の内容
横河電機株式会社の樹脂型渦流量計事業の譲受に向けた具体的な内容及び方法等を両社で協議するための基本合意
①譲受事業の内容
樹脂型渦流量計の製造ならびに販売
②事業譲渡契約締結日
平成30年内（予定）
③事業譲渡期日
平成31年４月（予定）
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,180,000 | 26,180,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,180,000 | 26,180,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 26,180 | ― | 2,200,000 | ― | 550,000 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内２の１の１(東京都中央区晴海１の８の12) | 1,900 | 8.48 |
| 東京計器株式会社 | 東京都大田区南蒲田２の16の46 | 1,309 | 5.84 |
| 轟産業株式会社 | 福井県福井市毛矢３の２の４ | 1,091 | 4.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２の11の３ | 795 | 3.55 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１の６の６(東京都港区浜松町２の11の３) | 691 | 3.08 |
| 横河電機株式会社 | 東京都武蔵野市中町２の９の32 | 512 | 2.28 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１の26の１ | 422 | 1.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１の８の11 | 387 | 1.73 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１の８の11 | 376 | 1.68 |
| 加島 淳一郎 | 神奈川県藤沢市 | 355 | 1.58 |
| 計 | ― | 7,840 | 34.99 |
(注) １ 所有株式数及びその割合の表示は単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 当社は3,775千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.42％)の普通株式を自己株式として所有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,775,800 | 普通株式 | 3,775,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,775,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,394,300 | 普通株式 | 22,394,300 | 223,943 | ― |
| 普通株式 | 22,394,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,900 | 普通株式 | 9,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 26,180,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 223,943 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 | 3,775,800 | ― | 3,775,800 | 14.42 |
| 株式会社オーバル | |||||
| 計 | ― | 3,775,800 | ― | 3,775,800 | 14.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,870,874 | 2,871,098 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 4,846,366 | ※1 4,472,367 | |||||||||
| 商品及び製品 | 501,858 | 721,445 | |||||||||
| 仕掛品 | 481,788 | 492,809 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,218,597 | 1,328,125 | |||||||||
| その他 | 204,111 | 211,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,628 | △4,959 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,111,968 | 10,092,010 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,754,200 | 5,753,579 | |||||||||
| その他（純額） | 2,693,477 | 2,581,274 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,447,678 | 8,334,853 | |||||||||
| 無形固定資産 | 397,333 | 390,472 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,442,842 | 1,533,013 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,650 | △13,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,429,192 | 1,519,363 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,274,204 | 10,244,690 | |||||||||
| 資産合計 | 20,386,172 | 20,336,700 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 883,159 | 781,018 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,267,937 | 1,250,861 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,416 | 90,723 | |||||||||
| 賞与引当金 | 425,729 | 417,801 | |||||||||
| 製品回収関連損失引当金 | 2,894 | 2,883 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,100 | － | |||||||||
| その他 | 959,406 | 1,107,937 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,586,644 | 3,651,225 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 461,191 | 499,362 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,513,700 | 1,513,700 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12,159 | 12,262 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 5,774 | 5,465 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,388,036 | 1,383,013 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,919 | 22,938 | |||||||||
| その他 | 385,536 | 380,919 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,789,319 | 3,817,664 | |||||||||
| 負債合計 | 7,375,964 | 7,468,889 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,200,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,124,989 | 2,122,305 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,977,121 | 4,974,015 | |||||||||
| 自己株式 | △402,962 | △402,962 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,899,148 | 8,893,358 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174,395 | 189,334 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,386,928 | 3,386,928 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 363,232 | 275,047 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △226,700 | △204,574 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,697,855 | 3,646,735 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 413,205 | 327,716 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,010,208 | 12,867,811 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,386,172 | 20,336,700 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,958,082 | 5,200,861 | |||||||||
| 売上原価 | 3,060,972 | 3,239,009 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,897,109 | 1,961,852 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,912,336 | ※１ 1,865,090 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △15,227 | 96,762 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,541 | 5,552 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,430 | 8,652 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 4,039 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 34,823 | 38,682 | |||||||||
| 為替差益 | － | 24,594 | |||||||||
| 保険返戻金 | 53,121 | － | |||||||||
| その他 | 26,183 | 14,612 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 129,100 | 96,134 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,269 | 14,083 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 37,343 | 26,924 | |||||||||
| 為替差損 | 78,931 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,963 | － | |||||||||
| その他 | 1,235 | 11,521 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 132,743 | 52,528 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △18,869 | 140,367 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,980 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,980 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 3,468 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,915 | 115 | |||||||||
| 子会社移転費用 | － | 4,000 | |||||||||
| 確定拠出年金制度への移行に伴う損失 | － | 7,208 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,915 | 14,793 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △21,785 | 128,554 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,495 | 87,791 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,946 | △37,072 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,548 | 50,719 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △59,334 | 77,835 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,293 | 13,729 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △61,628 | 64,106 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △59,334 | 77,835 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84,677 | 14,938 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,253 | △107,264 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14,974 | 22,125 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △285 | 155 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 84,112 | △70,043 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,777 | 7,792 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,809 | 12,986 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,968 | △5,194 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △21,785 | 128,554 | |||||||||
| 減価償却費 | 195,911 | 224,041 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △835 | △6,473 | |||||||||
| 製品回収関連損失引当金の増減額（△は減少） | △762 | △11 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △106,376 | △7,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24,964 | 19,214 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 294 | 301 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △7,291 | △308 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,971 | △14,204 | |||||||||
| 支払利息 | 12,269 | 14,083 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,963 | △4,039 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △53,121 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 488 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,915 | 115 | |||||||||
| 移転費用 | － | 4,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,228,730 | 324,937 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △403,952 | △366,692 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △294,373 | △117,942 | |||||||||
| その他 | 23,745 | 179,824 | |||||||||
| 小計 | 588,324 | 378,487 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,771 | 15,004 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,269 | △14,083 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △66,220 | △39,897 | |||||||||
| 移転費用の支払額 | － | △4,000 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 525,606 | 335,512 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △30,114 | △94,698 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 30,969 | 217,540 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △597,502 | △75,242 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 4,960 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △56,449 | △24,814 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △60 | △94 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,679 | △1,656 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,034 | 3,726 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △13,409 | △51,606 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 426,586 | － | |||||||||
| その他 | 21,473 | 374 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △218,151 | △21,510 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 14,857 | 2,757 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △150,936 | △150,985 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △42,868 | △48,174 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △67,212 | △67,212 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △9,446 | △9,770 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △73,016 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △55,606 | △146,401 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,911 | △30,611 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 244,937 | 136,989 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,588,155 | 2,487,480 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,833,093 | ※1 2,624,470 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形 | 88,605 | 千円 | 74,752 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給与・賞与 | 580,363 | 千円 | 572,586 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 113,102 | 千円 | 137,469 | 千円 |
| 退職給付費用 | 57,715 | 千円 | 59,131 | 千円 |
| 研究開発費 | 268,191 | 千円 | 240,071 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,139,876 | 千円 | 2,871,098 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △306,783 | 千円 | △246,628 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,833,093 | 千円 | 2,624,470 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 67,212 | 3.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月６日取締役会 | 普通株式 | 67,212 | 3.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 67,212 | 3.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月９日取締役会 | 普通株式 | 67,212 | 3.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社宮崎オーバル（当社の連結子会社)
事業の内容：流量計用変換器の製作及び販売、電気計器の製作及び販売、電気機器の調整及び検査業務等
（２）企業結合日
平成30年８月９日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は33.3％であり、当該取引により株式会社宮崎オーバルを当社の完全子会社といたしました。グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価 現金 | 73,016千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 73,016千円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,683千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △２円75銭 | ２円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △61,628 | 64,106 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △61,628 | 64,106 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,404 | 22,404 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 67,212千円
②１株当たりの金額 ３円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
株式会社 オーバル
取締役会 御中
至誠清新監査法人
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 原 浩 | 印 |
|---|
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 優 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバルの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。