7971 東リ 四半期報告書－第155期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 （注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

＜資産＞

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,433百万円減少し、44,193百万円となりました。これは主に、季節変動に伴い売上債権が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、29,025百万円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,484百万円減少し、73,218百万円となりました。

＜負債＞

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,322百万円減少し、25,297百万円となりました。これは主に、季節変動に伴い仕入債務が減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ345百万円増加し、12,533百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,977百万円減少し、37,831百万円となりました。

＜純資産＞

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ507百万円減少し、35,386百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。

② 経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の深刻化や金融資本市場の変動などの懸念材料も多く、先行きの不透明感が増しております。当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、都市部を中心とした大型再開発プロジェクトの本格化など活況が期待されますが、新設住宅着工の減少傾向が続くなど、内装材需要の総量に力強さは見られませんでした。また、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料価格の値上がりや、人手不足に起因する物流コストの上昇などが影響し、経営環境は引き続き厳しいものとなりました。

このような状況の中、当社グループは本年４月より中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡ(2018～2020年度)をスタートし、３つの「SHINKA」（進化・深化・真価）をベースとした重点戦略に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間において、本格的な品揃えとしては国産初となる高意匠単層ビニル床シート「ヒトエ グランザ・ファイン」を開発・発売するなど、より一層の技術力と商品力の更なるレベルアップを図りました。また、主要原材料価格並びに物流コストの上昇に対して、本年６月より販売価格の改定を実施しております。当第２四半期連結累計期間における利益改善効果は限定的なものに留まっておりますが、引き続き市場浸透に努め、事業基盤の強化に取り組んでまいります。

これらの結果、売上高は41,734百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は301百万円（前年同期比73.1％減）、経常利益は459百万円（前年同期比63.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は223百万円（前年同期比73.1％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。

＜プロダクト事業＞

塩ビ床材では、第１四半期に発売した「フロアリューム プレーンNW・マーブルNW」や「ヒトエ」を中心に積極的な販促活動を展開し、各方面より高い評価を頂いております。しかしながら、塩ビ床材の主力市場である医療・福祉施設市場や店舗市場向けの需要は伸び悩み、塩ビ床材全体では前年同期を下回りました。

カーペットでは、オフィス市場における新築・リニューアル需要の高まりを受け、タイルカーペットが堅調に推移しました。中でも昨年秋に発売した「GA-100T」は、汎用品を超えた高い意匠性が評価されて順調に売上を伸ばしており、主力商品「GA-100シリーズ」全体の販売を牽引しております。

壁装材及びカーテンでは、非住宅分野において「パワー1000」が引き続き好調を維持しましたが、汎用グレードの「VS」やカーテンなどの住宅分野向け商品が低調となり、全体では前年同期を下回りました。

これらの結果、プロダクト事業の売上高は25,029百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は432百万円（前年同期比64.1％減）となりました。

＜インテリア卸及び工事事業＞

インテリア卸事業では、カーテンレールやブラインドをはじめとする窓回り商品の販売が伸び悩みました。一方、中国市場における販売を担う東璃（上海）貿易有限公司は順調に売上を伸ばしております。

工事事業では、グループ施工力を活かした営業強化を図り、昨年度に引き続き堅調に推移しました。

これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は27,430百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は167百万円（前年同期比16.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ740百万円増加し、9,916百万円（前第２四半期連結累計期間10,795百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,513百万円の収入（前年同期1,959百万円の収入）となりました。売上債権の減少額の増加等により、前年同期に比べ収入が増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、962百万円の支出（前年同期792百万円の支出）となりました。無形固定資産の取得による支出が減少したものの、その他の投資が収入から支出に転じたこと等により、前年同期に比べ支出が増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、838百万円の支出（前年同期827百万円の支出）となりました。その他の支出が増加したこと等により、前年同期に比べ支出が増加しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、295百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数　　70個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が77株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　債権流動化に伴う偶発債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益の調整額△154百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１　セグメント利益の調整額△140百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・123百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年11月28日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上