5659 日本精線 四半期報告書－第89期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得・雇用環境の改善に支えられ緩やかな回復基調で推移し、また世界経済も欧米をはじめ概ね堅調に推移しました。一方で、国内で相次いで発生した自然災害の影響、また米中貿易摩擦の展開や金融市場の動向など景気の先行きは不透明感を強めました。

当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が属するステンレス鋼線業界では、自動車関連をはじめ需要はおおむね堅調であったことなどから、業界出荷数量は前年同期比増加となりました。また、ＬＭＥニッケル価格は期前半の上昇基調から一転、７月以降は下落に転じるなど、不安定な動きとなりました。

このような状況の中、当社グループでは、連結経常利益55億円、連結ＲＯＳ及び同ＲＯＡ10％以上などを経営目標とする『第14次中期計画（ＮＳＲ20）』（最終年度2021年３月期）の達成に向け、収益の一段の向上に鋭意取り組んでまいりました。

主力のステンレス鋼線部門は、販売数量が前年同期に比べ増加したことに加え、ニッケル価格変動に伴う販売価格引き上げ効果もあり増収となりました。また、金属繊維部門につきましても、ナスロンフィルターが好調に推移し、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)も堅調であったため増収となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は199億41百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

損益につきましては、高機能・独自製品は堅調に推移したものの、減価償却費など固定費の増加や販売関連費用の増加などにより、営業利益は21億84百万円（前年同期比1.5％減）となりましたが、為替差益の増加などにより経常利益は22億22百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億53百万円（同0.7％増）となりました。

事業部門別の経営成績は次のとおりであります。

①ステンレス鋼線

主に自動車関連需要が引き続き好調であったことなどにより、販売数量が前年同期に比べ増加したことに加え、ニッケル価格変動に伴う販売価格引き上げ効果もあり、ステンレス鋼線の売上高は162億16百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

②金属繊維

ナスロンフィルターは、ポリエステルフィルム向けに加え、化合繊維向けや高機能樹脂用途についても好調に推移し増収となりました。また、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)は韓国や台湾での半導体メーカーを中心とした設備投資の先送りによる影響はあったものの増収となりました。その結果、金属繊維の売上高は37億25百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。

①日本

主力のステンレス鋼線は、販売数量は微増にとどまったものの、ニッケル価格変動に伴う販売価格引き上げ効果などにより、売上高は前年同期比増収となりました。金属繊維につきましても、ナスロンフィルターが好調に推移し、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)も堅調に推移したため増収となりました。

これらの結果、売上高は186億50百万円（前年同期比6.2％増）となりました。損益につきましては、高機能・独自製品は堅調に推移したものの、減価償却費など固定費の増加や販売関連費用の増加などにより、セグメント利益は20億94百万円（同1.2％減）となりました。

②タイ

ステンレス鋼線の販売数量が大幅に増加したことなどにより売上高は21億98百万円（同17.2％増）となりましたが、製造コストの悪化などによりセグメント利益は91百万円（同33.1％減）となりました。

③中国

中国国内向けの販売が好調に推移したことなどにより、売上高は２億70百万円（同18.4％増）、セグメント利益は21百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。

なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、424億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億99百万円増加いたしました。流動資産は269億２百万円となり、２億62百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の減少などです。固定資産は155億62百万円となり、６億62百万円増加いたしました。
　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、127億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億52百万円減少いたしました。流動負債は82億20百万円となり、７億27百万円減少いたしました。主な要因は設備資金の支払による未払金の減少などです。固定負債は45億13百万円となり、24百万円減少いたしました。
　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、297億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億52百万円増加いたしました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は115億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億94百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ８億35百万円減少し10億２百万円の収入となりました。これは、主にたな卸資産の増加及び法人税等の支払額の増加などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ11億47百万円支出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ１億５百万円支出が増加しました。主な要因は、配当金の支払額の増加などによるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億86百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　576千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　154千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収もしくは支払するものであります。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

        （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　        ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

        （注）１．セグメント利益の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　        ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており
　　ます。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定して
　　おります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………429百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年12月６日

(注)平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上