E00477 オーケー食品工業 四半期報告書－第52期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第51期第２四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額については、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、異常気象や地震などの自然災害の影響を受けたものの、企業収益の回復や雇用環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調を続けてまいりました。しかしながら、原油価格の上昇や米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響が懸念され、先行きが依然不透明な状況が続いております。

　一方、加工食品業界を取り巻く環境は、国内人口の減少を背景としたマーケットの縮小、同業者間での顧客獲得競争の激化に加え、輸入原材料価格の高止まり、採用難による人件費の高騰等、収益環境は厳しさを増しております。また、お客様の「食」に対するニーズは多様化、高度化しており、これまで以上に「安全で安心な質の高い商品」、「お客様のニーズに沿った商品の品揃え」が求められております。

　このような状況のもとで、当社グループは、食品メーカーとしての基本である「安全性」確保のために「品質管理」を一層徹底し、「安全で安心な質の高い製品やサービス」の提供に取り組むとともに、業務の効率化と更なるコスト削減を進めることで企業価値の向上に努めてまいりました。

　営業面では、当社グループの強みである多品種少量生産の技術をもってきめ細かい営業に努め、国内及び海外向けの販路拡大に取り組んでまいりましたが、コンビニ向け「味付けいなり」の販売が低調であったため、売上高は前年同期に比べ減少となりました。

　生産面では、品質管理を一層徹底し安全で安心な商品作りに努める一方、顧客ニーズに沿った品揃えの充実に取り組んでまいりましたが、原油高による動力費の増加や深刻化する労働事情を反映して労務費が増加したことなどにより、製造原価が増加いたしました。

　管理面では、業務の効率化を進めるとともに、経費の削減について継続的に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ１億10百万円減少し45億22百万円（前年同期比97.6%）となりました。また、損益につきましては、営業損失69百万円（前年同期は50百万円の営業利益）、経常損失20百万円（前年同期は68百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円（前年同期は78百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、87億48百万円（前連結会計年度末比105.0%）となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が３億８百万円、有形固定資産が66百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、64億円（前連結会計年度末比107.4%）となりました。これは主に長期借入金が２億７百万円減少したものの、短期借入金が６億28百万円増加したこと等によるものであります。また、純資産合計は、23億47百万円（前連結会計年度末比99.0%）となり、これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円計上したこと等によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ36百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は４億12百万円となりました。

　また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、２億10百万円となりました。この要因は、主に非資金費用の減価償却費が２億30百万円あったものの、たな卸資産の増加が３億20百万円、売上債権の増加が97百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億84百万円となりました。これは、生産の能力維持及び製造原価低減のための機械購入等、有形固定資産の取得による支出が１億87百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、３億58百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出が２億52百万円あったものの、短期借入金純増額が６億28百万円あったこと等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、6,611千円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株（議決権5個）含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末日現在の当社所有株式数は15,241株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーケー食品工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーケー食品工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上