6325 タカキタ 四半期報告書－第75期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害の経済に与える影響など、依然として先行きに対する不透明感が続いております。

　このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、国の「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）」の後押しもあり、高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する細断型シリーズの売上が堅調に推移したものの、国内の農業従事者の高齢化や農家戸数の減少といった構造的な要因に加え、一部の機種においては畜産クラスター事業による採択や導入の遅れもあり、国内売上高は減収となりました。また、海外売上高は韓国向けの輸出が増加した一方で、中国向けの輸出が減少した結果、減収となり、農業機械事業全体の売上高は前年同期比90百万円減少し38億６百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

　軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が減少しました結果、売上高は前年同期比15百万円減少し２億55百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

　以上の結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

　当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ４億８百万円増加し、86億13百万円となりました。
　当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ76百万円増加し、24億28百万円となりました。
　当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ３億32百万円増加し、61億85百万円となりました。

b. 経営成績

　当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高40億62百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益４億67百万円（前年同期比21.7％減）、経常利益４億89百万円（前年同期比21.1％減）、四半期純利益３億65百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　農業機械事業は、売上高38億６百万円（前年同期比2.3%減）、セグメント利益４億62百万円（前年同期比21.5%減）となりました。

　軸受事業は、売上高２億55百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント損失10百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、たな卸資産の減少や仕入債務が増加したものの、売上債権の増加や短期借入金の減少などの要因により、前事業年度末に比べ５百万円減少し、６億66百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は３億61百万円（前年同期比154.4％増）となりました。

　これは主に税引前四半期純利益４億99百万円、減価償却費１億27百万円、売上債権の増加額３億21百万円、仕入債務の増加額１億24百万円、法人税等の支払額１億16百万円などを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は66百万円（前年同期比18.9％減）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出98百万円などを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は３億１百万円（前年同期比180.6％増）となりました。

　これは主に短期借入金の減少額１億30百万円、設備資金として借入れた長期借入金の返済による支出１億13百万円などを反映したものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第２四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、57,394千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　※　新株予約権証券の発行時（平成30年７月17日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。

　　　２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

　　　　　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり541円）を合算しております。

　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

　　　　　(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

　　　　　(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　    　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　    　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 　　該当事項はありません。

（追加情報）

　    　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１   　うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

※２   　四半期会計期間末日満期手形等

　　　　四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な内容

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（持分法損益等）

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・57,644千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年12月３日

　（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキタの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第75期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキタの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上