【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＢＫ |
| 【英訳名】 | TBK Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岸 高明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都町田市南成瀬四丁目21番地１ |
| 【電話番号】 | 042（739）1473 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 倉村 雅彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市南成瀬四丁目21番地１ |
| 【電話番号】 | 042（739）1473 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 倉村 雅彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期 第２四半期 連結累計期間 | 第83期 第２四半期 連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 24,966 | 26,603 | 51,353 |
| 経常利益 | （百万円） | 961 | 861 | 2,156 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 805 | 482 | 1,033 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,117 | 623 | 1,577 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,704 | 31,156 | 30,959 |
| 総資産額 | （百万円） | 55,812 | 55,304 | 56,483 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.47 | 16.44 | 35.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.1 | 55.6 | 53.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,467 | 3,143 | 2,530 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,258 | △1,352 | △1,188 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,340 | △2,278 | △4,138 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,624 | 2,525 | 3,010 |
| 回次 | 第82期 第２四半期 連結会計期間 | 第83期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 17.67 | 7.07 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成されており、自動車部品等製造事業を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
総資産については、前年度末比2.1％減の553億４百万円（前連結会計年度末は、564億83百万円）となり11億79百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、関係会社出資金の増加４億70百万円に、現金及び預金の減少４億84百万円、未収還付法人税等の減少８億22百万円及び長期貸付金の減少３億46百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比5.4％減の241億48百万円（前連結会計年度末は、255億24百万円）となり13億76百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、設備関係支払手形の増加２億13百万円に、短期借入金の減少６億86百万円及び長期借入金の減少９億56百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比0.6％増の311億56百万円（前連結会計年度末は、309億59百万円）となり１億97百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加２億47百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末53.8％から55.6％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの関連するトラック製造業界では、国内においては普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、44,531台と前年同期比2.2％の減少となりました。海外市場への輸出は、アセアン向けを中心に引き続き堅調に推移いたしました。
建設・産業機械業界では、中国向けを中心とした海外市場への輸出が堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、266億３百万円（前年同期比6.6％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は８億18百万円（前年同期比5.3％増）、経常利益は８億61百万円（前年同期比10.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億82百万円（前年同期比40.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は169億80百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は６億30百万円（前年同期比25.9％減）となりました。アジアにおける売上高は101億25百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は３億85百万円（前年同期は営業利益2百万円）、北米における売上高は14億54百万円（前年同期比39.4％増）、営業損失は１億33百万円（前年同期は営業利益44百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は25億25百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、31億43百万円（前年同期比114.3％増）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益８億８百万円に減価償却費20億37百万円、法人税等の還付額５億43百万円を加味したことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億52百万円（前年同期比7.5％増）となりました。この主な要因は、自動車部品等製造事業の設備投資による有形固定資産の取得による支出14億34百万円によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、22億78百万円（前年同期比2.7％減）となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で17億39百万円減少したことと配当金の支払額２億34百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は、３億22百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は73百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 計 | 76,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,424,635 | 29,424,635 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,424,635 | 29,424,635 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当該事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当該事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 29,424,635 | － | 4,617 | － | 250 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| いすゞ自動車株式会社 | 東京都品川区南大井6-26-1 | 2,798 | 9.54 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1) | 1,800 | 6.14 |
| 朝日生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町2-6-1 （東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 1,610 | 5.49 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 1,423 | 4.85 |
| 株式会社横浜銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 (東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 1,423 | 4.85 |
| 三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社 | 神奈川県相模原市中央区田名3000 | 1,341 | 4.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 1,336 | 4.56 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1) | 925 | 3.16 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 669 | 2.28 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿6-27-30） | 642 | 2.19 |
| 計 | － | 13,970 | 47.64 |
（注）所有株式数の割合は自己株式（98,449株）を控除して計算しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 98,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 29,265,100 | 292,651 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 61,135 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,424,635 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 292,651 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＴＢＫ | 東京都町田市南成瀬４-21-１ | 98,400 | － | 98,400 | 0.33 |
| 計 | － | 98,400 | － | 98,400 | 0.33 |
（注）自己名義所有株式数は、100株未満を切捨て表示しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,011 | 2,527 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,978 | 13,307 |
| 電子記録債権 | 1,139 | 1,166 |
| たな卸資産 | ※２ 4,824 | ※２ 4,974 |
| 未収還付法人税等 | 845 | 23 |
| その他 | 1,106 | 657 |
| 貸倒引当金 | △6 | △5 |
| 流動資産合計 | 23,900 | 22,650 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,788 | 6,595 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,127 | 13,117 |
| 土地 | 3,397 | 3,405 |
| 建設仮勘定 | 1,151 | 1,295 |
| その他（純額） | 1,381 | 1,325 |
| 有形固定資産合計 | 25,845 | 25,739 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 276 | 387 |
| のれん | 225 | 202 |
| その他 | 229 | 66 |
| 無形固定資産合計 | 730 | 656 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,858 | 4,015 |
| 関係会社出資金 | 1,095 | 1,566 |
| 長期貸付金 | 346 | － |
| 繰延税金資産 | 596 | 582 |
| その他 | 122 | 109 |
| 貸倒引当金 | △12 | △15 |
| 投資その他の資産合計 | 6,006 | 6,257 |
| 固定資産合計 | 32,582 | 32,653 |
| 資産合計 | 56,483 | 55,304 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,582 | 4,733 |
| 電子記録債務 | 2,881 | 3,014 |
| 短期借入金 | 6,352 | 5,666 |
| リース債務 | 226 | 217 |
| 未払法人税等 | 127 | 115 |
| 賞与引当金 | 828 | 599 |
| 役員賞与引当金 | 30 | 25 |
| 製品保証引当金 | 74 | 66 |
| 設備関係支払手形 | 651 | 865 |
| その他 | 2,071 | 2,058 |
| 流動負債合計 | 17,825 | 17,361 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,338 | 2,382 |
| リース債務 | 558 | 504 |
| 繰延税金負債 | 710 | 806 |
| 退職給付に係る負債 | 3,055 | 3,058 |
| その他 | 35 | 35 |
| 固定負債合計 | 7,698 | 6,786 |
| 負債合計 | 25,524 | 24,148 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,617 | 4,617 |
| 資本剰余金 | 252 | 264 |
| 利益剰余金 | 23,958 | 24,206 |
| 自己株式 | △38 | △37 |
| 株主資本合計 | 28,790 | 29,051 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,378 | 1,503 |
| 土地再評価差額金 | △392 | △392 |
| 為替換算調整勘定 | 1,081 | 1,031 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △463 | △431 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,604 | 1,710 |
| 非支配株主持分 | 565 | 394 |
| 純資産合計 | 30,959 | 31,156 |
| 負債純資産合計 | 56,483 | 55,304 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 24,966 | 26,603 |
| 売上原価 | 22,107 | 23,510 |
| 売上総利益 | 2,859 | 3,093 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,082 | ※ 2,275 |
| 営業利益 | 777 | 818 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 4 |
| 受取配当金 | 38 | 58 |
| 持分法による投資利益 | 115 | 110 |
| 為替差益 | 132 | － |
| その他 | 60 | 44 |
| 営業外収益合計 | 354 | 217 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 147 | 138 |
| 為替差損 | － | 16 |
| その他 | 22 | 18 |
| 営業外費用合計 | 170 | 173 |
| 経常利益 | 961 | 861 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 64 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | － | 10 |
| 特別利益合計 | 64 | 10 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 15 | 2 |
| 固定資産廃棄損 | 1 | 5 |
| 投資有価証券売却損 | － | 1 |
| 事業再編損 | － | 54 |
| 特別損失合計 | 17 | 63 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,008 | 808 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 90 | 189 |
| 過年度法人税等 | － | 70 |
| 法人税等調整額 | 101 | 45 |
| 法人税等合計 | 192 | 305 |
| 四半期純利益 | 816 | 503 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 21 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 805 | 482 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 816 | 503 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 166 | 124 |
| 為替換算調整勘定 | 116 | 6 |
| 退職給付に係る調整額 | 32 | 32 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13 | △43 |
| その他の包括利益合計 | 301 | 119 |
| 四半期包括利益 | 1,117 | 623 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,134 | 588 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △16 | 34 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,008 | 808 |
| 減価償却費 | 1,972 | 2,037 |
| 事業再編損 | － | 54 |
| のれん償却額 | － | 22 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △225 | △233 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | △5 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1 | △7 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 60 | 30 |
| 受取利息及び受取配当金 | △46 | △62 |
| 支払利息 | 147 | 138 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △115 | △110 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △48 | 2 |
| 固定資産廃棄損 | 1 | 5 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △847 | △373 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △333 | △217 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 741 | 281 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △10 | 120 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △83 | △34 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △11 | 28 |
| その他 | △437 | 194 |
| 小計 | 1,777 | 2,680 |
| 利息及び配当金の受取額 | 46 | 62 |
| 利息の支払額 | △150 | △142 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,720 | 543 |
| 補助金の受取額 | 1,514 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,467 | 3,143 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,255 | △1,434 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 116 | 176 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △118 | △26 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 32 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 |
| 出資金の払込による支出 | － | △65 |
| 貸付けによる支出 | － | △34 |
| その他 | 0 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,258 | △1,352 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 2,826 | 1,615 |
| 短期借入金の返済による支出 | △3,608 | △2,089 |
| 長期借入れによる収入 | － | 108 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,238 | △1,374 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △156 |
| 配当金の支払額 | △234 | △234 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8 | △36 |
| その他 | △78 | △111 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,340 | △2,278 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17 | 3 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,150 | △484 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,720 | 3,010 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 53 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,624 | ※ 2,525 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| Changchun FAWSN TBK Co.,Ltd. | 1,211百万円 | 1,190百万円 |
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 商品及び製品 | 1,380百万円 | 1,384百万円 |
| 仕掛品 | 1,295 | 1,390 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,148 | 2,199 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 運搬費 | 323百万円 | 374百万円 |
| 役員報酬・従業員給料・賞与 | 645 | 768 |
| 賞与引当金繰入額 | 85 | 30 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 25 | 25 |
| 退職給付費用 | 48 | 46 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | △0 |
| 製品保証引当金繰入額 | 5 | 5 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,626百万円 | 2,527百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 | △1 |
| 現金及び現金同等物 | 3,624 | 2,525 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 234 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月8日 取締役会 | 普通株式 | 234 | 8 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 234 | 8 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 234 | 8 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 | 調整額(注1) | 四半期連結 財務諸表計 上額(注2) | |
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 16,079 | 7,851 | 1,035 | 24,966 | － | 24,966 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 580 | 1,044 | 8 | 1,633 | △1,633 | － |
| 計 | 16,660 | 8,896 | 1,043 | 26,600 | △1,633 | 24,966 |
| セグメント利益 | 851 | 2 | 44 | 897 | △120 | 777 |
（注）１．セグメント利益の調整額△120百万円には、セグメント間取引消去△27百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△92百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 | 調整額(注1) | 四半期連結 財務諸表計 上額(注2) | |
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 15,992 | 9,166 | 1,445 | 26,603 | － | 26,603 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 987 | 959 | 9 | 1,956 | △1,956 | － |
| 計 | 16,980 | 10,125 | 1,454 | 28,560 | △1,956 | 26,603 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 630 | 385 | △133 | 883 | △64 | 818 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去27百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△92百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 27円47銭 | 16円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 805 | 482 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 805 | 482 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 29,327 | 29,326 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、平成30年10月23日開催の取締役会において、株式会社サンテックの株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、同契約に基づき平成30年11月２日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サンテック
事業の内容 機械設計業、金属工作機械製造業、金属加工機械卸売業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社サンテックは、自動車を中心に電気、建設機械など幅広い産業分野に専用工作機械を提供しています。また、完全オーダーメイドの専用加工機では、設計から製造、アフターフォローまで一貫体制でお客様のニーズに対応しており、設立以来、高い技術力とノウハウを蓄積してまいりました。
本件取引により、当社グループの業容拡大に対応するための技術力を強化するとともに、双方の顧客基盤を活用してビジネス領域を広げ、両社の持続的な成長と企業価値の向上が図れると判断し、株式会社サンテックの株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日 平成30年11月２日
（4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称 結合後の企業名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
至った主な根拠
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,156百万円 |
| 取得原価 | 1,156 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ) 配当金の総額 | 234百万円 |
| (ロ) １株当たりの金額 | ８円00銭 |
| (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月５日 |
(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月８日 |
| 株式会社ＴＢＫ |
| 取締役会 御中 |
| 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 端 美 穂 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 江 森 祐 浩 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢＫの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢＫ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |