4838 スペースシャワーネットワーク 四半期報告書－第25期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動については以下のとおりであります。

（メディア・コンテンツ セグメント）

平成30年７月１日付で、GROVE㈱の株式を取得したことにより、当第２四半期連結累計期間より持分法適用関連会社の範囲に含めております。

（映像制作 セグメント）

関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や、雇用環境改善の維持などを背景として、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、日本各地における豪雨や地震など、増加傾向にある自然災害の影響や、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦による世界経済への影響懸念など、先行きの不透明感も強まっております。

また、当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、市場環境や消費者ニーズが急速に変容を遂げております。とりわけ、デジタル化やグローバル化の進展に伴う事業環境の激変は、当社の既存ビジネスである有料放送事業や音楽CD/DVD販売事業においても大きな影響を及ぼしつつあります。

こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、総合音楽エンタテインメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ、老舗インディーレーベル運営の㈱Ｐヴァイン等、これら連結子会社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。

当第２四半期連結累計期間においては、毎夏恒例となる当社主催野外ライブイベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2018」を、８月31日～９月２日の３日間で開催。昨年に続き入場チケットが早期完売となり、過去最高となる約７万５千人を動員するなど、成功を収めました。

また、2018年７月に、インフルエンサーを活用したメディアプロモーションを中心に、インフルエンサーのマネジメントやWeb動画制作等を手がけるGROVE㈱へ出資参画、持分法適用関連会社化いたしました。今後、GROVE㈱の持つSNSマーケティングのノウハウや機能を利活用することで、当社を取り巻く事業環境の変化への対応速度を速めるべく、デジタル領域におけるマーケティングの強化を企図するとともに、SNSから新たなコンテンツIPを開発すべく、検討を進めております。

一方で、音楽ソフト関連においては、CD/DVDパッケージ商品販売市場の縮小や、デジタル音楽配信市場における、定額聞き放題のサブスクリプションサービスの拡大に伴う、アラカルトダウンロード販売の急速な減少といった市場環境の変化に加え、対前年同期比でヒットタイトル数が減少したことなどにより、低調な推移となりました。引き続き、ヒットの創出に向けた取組を推進してまいります。

これらの取り組みの結果、売上高は 7,385,910千円と前年同期比 260,375千円減（同 3.4%減）となりました。また、これに伴い、営業利益は 237,163千円と前年同期比 253,275千円減（同 51.6%減）、経常利益は 239,800千円と前年同期比 261,011千円減（同 52.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 157,875千円と前年同期比 178,020千円減（同 53.0%減）となりました。

なお、経営の目標としております連結経常利益水準は計画通りに推移しております。

当社グループの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①メディア・コンテンツ セグメント

当セグメントにつきましては、音楽チャンネルの運営を中心に関連イベントやコンテンツプロデュースを展開するSPACE SHOWER TV事業、アーティストマネジメントからレーベル及びディストリビューションまでアーティストビジネスを360度展開するSPACE SHOWER MUSIC事業、音楽周辺のポップカルチャー領域を開拓するSPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業及び「WWW」「WWW X」を運営するライブハウス事業の４つの事業ユニットを中心に、連結子会社㈱Ｐヴァインのレーベル事業、コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。

SPACE SHOWER TV事業においては、当社主催イベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2018」が、前年に引き続き過去最大の動員を達成したことや、有料放送収入におけるスカパー！サービスの「スペースシャワーTV」「スペースシャワーTVプラス」両チャンネルで配分単価が前年同期比で上昇したことなどにより売上高は増加しましたが、デジタル動画配信サービスや新規事業への先行投資コストが増加したことにより前年同期比で減益となりました。

SPACE SHOWER MUSIC事業においては。定額制音楽配信サービスの普及に伴いデジタル配信収入が増加したものの、楽曲のヒットタイトル数が減少したことにより、パッケージ販売収入が減少し、前年同期比で減収減益となりました。

その他、インフィニア㈱が運営する「＠ほぉ～むカフェ」につきましては、引き続き好調な集客により、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は 6,808,403千円と前年同期比 194,237千円減（同 2.8％減）となり、経常利益（セグメント利益）につきましても 250,875千円と前年同期比 227,365千円減（同 47.5％減）と減収減益となりました。

当セグメントの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

②映像制作 セグメント

当セグメントにつきましては、大型LIVE映像制作の受注が減少したことなどにより、売上高は 577,507千円と前年同期比 66,137千円減（同 10.3％減）となりましたが、利益率が向上したことにより、経常利益（セグメント利益）につきましては 27,638千円と前年同期比 199千円減（同 0.7％減）と前年同期とほぼ同水準の結果となりました。

当セグメントの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形及び売掛金が 233,446千円、仕掛品が 130,135 千円、投資有価証券が 97,642千円、建設仮勘定が 94,400千円、その他（流動資産）が 57,233千円増加した一方で、現金及び預金が 524,468千円減少し、減価償却累計額及び減損損失累計額が 69,492千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 26,437千円増加し、8,072,091千円となりました。

負債につきましては、主に買掛金が 174,927千円、未払金が 85,347千円増加した一方で、賞与引当金が130,462千円、未払法人税等が 77,392千円、その他（流動負債）が 46,724千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 18,128千円減少し、 3,629,107千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ 44,567千円増加したことなどにより、 4,442,983千円となりました。

当社グループの最近４ヵ年の連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、527,468千円の使用となり、資金の四半期末残高は、2,321,031千円となりました。これは、営業活動により 232,796千円、投資活動により 176,472千円、財務活動により 118,203千円使用したことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の使用は、232,796千円（前年同期は 8,012千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により 239,800千円、仕入債務の増加により 174,927千円、減価償却費の計上により 69,680千円獲得した一方で、売上債権の増加により 233,446千円、法人税等の支払により 165,778千円、たな卸資産の増加により143,330千円、賞与引当金の減少により130,462千円、その他の流動負債の減少により102,754千円使用したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の使用は、176,472千円（前年同期は 153,769千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得により 113,980千円使用したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の使用は、118,203千円（前年同期は 128,697千円の使用）となりました。これは、主に、配当金の支払により 113,308千円使用したことなどによるものであります。

当社グループの最近５ヵ年の第２四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（単位：千円）

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※　キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、
経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当第２四半期連結会計期間
末時点の借入金はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．平成30年７月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＲＭＢ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ， ＬＬＣが平成30年７月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者            ＲＭＢ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ， ＬＬＣ

住所                  アメリカ合衆国イリノイ州60603，シカゴサウス・ラサール通り115番，34階

保有株券等の数        株式  804,100株

株券等保有割合        7.10％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△5,267千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△38,714千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースシャワーネットワークの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上