【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第2四半期（自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社キョウデン |
| 【英訳名】 | KYODEN COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 清隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1 |
| 【電話番号】 | 0265（79）0012 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 市原 敏明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田1-24-2 |
| 【電話番号】 | 03（5789）2273 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 荒井 秀明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結累計期間 | 第37期 第２四半期 連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日 | 自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日 | 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 27,300 | 27,739 | 56,560 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,319 | 1,934 | 3,179 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 911 | 1,454 | 2,307 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 | （百万円） | 880 | 1,228 | 2,394 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,213 | 15,608 | 14,727 |
| 総資産額 | （百万円） | 41,883 | 46,455 | 44,375 |
| 1株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | 18.34 | 29.28 | 46.45 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.5 | 33.5 | 33.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 562 | 2,571 | 1,473 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,438 | △1,526 | △2,527 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 49 | △133 | 596 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,371 | 5,681 | 4,778 |
| 回次 | 第36期 第2四半期 連結会計期間 | 第37期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年7月 1日 至 平成29年9月30日 | 自 平成30年7月 1日 至 平成30年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 8.59 | 12.72 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準な企業収益を背景に設備投資の底堅い増加や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調である一方、米中貿易摩擦の拡大等に伴う海外リスクや国内における相次ぐ自然災害の影響、資源価格の上昇、人手不足の深刻化等の懸念材料もあり先行きが不透明な状況で推移しております。
このような環境のもと当社グループにおきましては、電子事業におけるプリント配線板関連分野の売上は前年同期比同水準となり、工業材料事業においては硝子長繊維及び混和材関連の分野において好調に推移したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.6％増の27,739百万円、営業利益は前年同期比51.4％増の1,860百万円、経常利益は前年同期比46.6％増の1,934百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比59.7％増の1,454百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電子事業）
電子事業におきましては、国内の市場動向により前年同期比同水準の売上となる中、引き続き内製化による原価低減、自動化設備による生産性向上を図った結果、売上高は前年同期比0.5％増の21,679百万円、セグメント利益は前年同期比99.3％増の1,303百万円となりました。
（工業材料事業）
工業材料事業におきましては、国内外景気の緩やかな回復基調の持続を背景として全般に販売は堅調でした。しかしながら、一部の主力製品・商品において顧客製造設備の定期修理の実施や納期が後倒しとなったことで出荷が前年を下回り採算性が低下したものがありました。その結果、売上高は前年同期比5.8％増の6,060百万円を確保できましたが、セグメント利益は前年同期比3.2％減の556百万円となりました。
②財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、46,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,079百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金の増加853百万円、商品及び製品の増加406百万円及び有形固定資産の増加861百万円であります。
負債の残高は30,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加しました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加702百万円及び借入金の増加324百万円であります。
純資産の残高は15,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ880百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金の増加1,107百万円、為替換算調整勘定の減少254百万円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は5,681百万円（前連結会計年度末は4,778百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は2,571百万円（前第2四半期連結累計期間は562百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,988百万円、減価償却費929百万円及び法人税等の支払額530百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,526百万円（前第2四半期連結累計期間は1,438百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,521百万円及び投資有価証券の取得による支出62百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は133百万円（前第2四半期連結累計期間は49百万円の獲得）となりました。これは主に、借入金の純増加額324百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出397百万円によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、160百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月9日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 52,279,051 | 52,279,051 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 52,279,051 | 52,279,051 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成30年7月 1日～ 平成30年9月30日 | － | 52,279,051 | － | 4,358 | － | 3,159 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社クラフト | 東京都港区赤坂2丁目17-12 | 17,189 | 34.59 |
| 橋本 浩 | 東京都品川区 | 14,615 | 29.41 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 2,898 | 5.83 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 1,437 | 2.89 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲2丁目10-17 | 907 | 1.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 524 | 1.05 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505004 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | VICTRIA CROSS NORTH SYDNEY 2060 AUSTRALIA （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 436 | 0.87 |
| キョウデン従業員持株会 | 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1 | 359 | 0.72 |
| MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036. U.S.A. （東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー | 333 | 0.67 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 332 | 0.66 |
| 計 | － | 39,034 | 78.56 |
（注） 上記の他、当社所有の自己株式2,592千株（4.95％）があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,592,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） （注） | 普通株式 49,681,700 | 496,817 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,551 | － | 1単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 52,279,051 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 496,817 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱キョウデン | 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1 | 2,592,800 | － | 2,592,800 | 4.95 |
| 計 | － | 2,592,800 | － | 2,592,800 | 4.95 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成30年7月1日から平成30年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,828 | 5,681 |
| 受取手形及び売掛金 | ※2 17,401 | ※2 17,140 |
| 商品及び製品 | 1,491 | 1,897 |
| 仕掛品 | 1,811 | 2,013 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,744 | 2,747 |
| その他 | 450 | 425 |
| 貸倒引当金 | △7 | △6 |
| 流動資産合計 | 28,720 | 29,899 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 4,093 | 4,078 |
| その他（純額） | 8,758 | 9,634 |
| 有形固定資産合計 | 12,851 | 13,713 |
| 無形固定資産 | 229 | 212 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,732 | 2,789 |
| 貸倒引当金 | △158 | △159 |
| 投資その他の資産合計 | 2,573 | 2,630 |
| 固定資産合計 | 15,655 | 16,555 |
| 資産合計 | 44,375 | 46,455 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 7,317 | ※2 8,019 |
| 短期借入金 | 6,427 | 5,107 |
| 1年内償還予定の社債 | 520 | 543 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,287 | 2,468 |
| 未払法人税等 | 586 | 566 |
| 賞与引当金 | 535 | 609 |
| その他 | 3,550 | ※2 3,667 |
| 流動負債合計 | 21,224 | 20,982 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 730 | 1,003 |
| 長期借入金 | 3,747 | 5,211 |
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 8 |
| その他の引当金 | 80 | － |
| 退職給付に係る負債 | 2,565 | 2,616 |
| その他 | 1,292 | 1,025 |
| 固定負債合計 | 8,424 | 9,864 |
| 負債合計 | 29,648 | 30,847 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,358 | 4,358 |
| 資本剰余金 | 4,174 | 4,174 |
| 利益剰余金 | 7,300 | 8,407 |
| 自己株式 | △491 | △491 |
| 株主資本合計 | 15,341 | 16,448 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 53 | 70 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △703 | △958 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △8 | △4 |
| その他の包括利益累計額合計 | △659 | △894 |
| 非支配株主持分 | 45 | 53 |
| 純資産合計 | 14,727 | 15,608 |
| 負債純資産合計 | 44,375 | 46,455 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日) | |
| 売上高 | 27,300 | 27,739 |
| 売上原価 | 23,083 | 22,825 |
| 売上総利益 | 4,217 | 4,914 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,988 | ※1 3,054 |
| 営業利益 | 1,228 | 1,860 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 1 | 4 |
| 受取賃貸料 | 20 | 21 |
| 持分法による投資利益 | 16 | 27 |
| 為替差益 | 153 | 99 |
| その他 | 26 | 26 |
| 営業外収益合計 | 219 | 182 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 74 | 57 |
| その他 | 55 | 50 |
| 営業外費用合計 | 129 | 107 |
| 経常利益 | 1,319 | 1,934 |
| 特別利益 | ||
| その他 | － | ※2 53 |
| 特別利益合計 | － | 53 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,319 | 1,988 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 311 | 513 |
| 法人税等調整額 | 91 | 12 |
| 法人税等合計 | 402 | 525 |
| 四半期純利益 | 916 | 1,462 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 911 | 1,454 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 916 | 1,462 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | 16 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △59 | △254 |
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 3 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | － |
| その他の包括利益合計 | △35 | △234 |
| 四半期包括利益 | 880 | 1,228 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 875 | 1,220 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 7 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,319 | 1,988 |
| 減価償却費 | 882 | 929 |
| のれん償却額 | 21 | 9 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 51 | 74 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 92 | 61 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △6 |
| 支払利息 | 74 | 57 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △16 | △27 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,275 | 186 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △468 | △652 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 367 | 794 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 150 | △23 |
| その他 | △284 | △237 |
| 小計 | 908 | 3,152 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 6 |
| 利息の支払額 | △73 | △57 |
| 法人税等の支払額 | △275 | △530 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 562 | 2,571 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △918 | △1,521 |
| 固定資産の売却による収入 | 72 | 6 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △562 | △62 |
| その他 | △29 | 50 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,438 | △1,526 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 966 | △1,320 |
| 長期借入れによる収入 | 800 | 3,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,201 | △1,355 |
| 社債の発行による収入 | 591 | 591 |
| 社債の償還による支出 | △364 | △304 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △493 | △397 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △249 | △347 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 49 | △133 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 32 | △7 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △794 | 903 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,165 | 4,778 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,371 | ※1 5,681 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第1四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社であったGREEN POWER CIRCUIT CORPORATIONは、清算することを決議したことに伴い、重要性が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成30年3月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （平成30年9月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 80百万円 | 92百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年3月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （平成30年9月30日） | |
| 受取手形 | 333百万円 | 328百万円 |
| 支払手形 | 321 | 281 |
| 流動負債「その他」 | － | 2 |
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日） | |
| 給与手当 | 834百万円 | 832百万円 |
| 荷造運送費 | 468 | 484 |
| 賞与引当金繰入額 | 153 | 132 |
| 退職給付費用 | 44 | 59 |
※2 特別利益「その他」の内容は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日） | |
| 休廃止鉱山特別対策引当金戻入額 | － | 53 |
休廃止鉱山特別対策引当金戻入額は、連結子会社1社において、休廃止鉱山の集積場に係る地震対策の支出に備えて計上していた引当金を戻し入れたものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,401百万円 | 5,681百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △30 | － |
| 現金及び現金同等物 | 4,371 | 5,681 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 248 | 5 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 347 | 7 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月12日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 | ||
| 電子事業 | 工業材料 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,571 | 5,729 | 27,300 | － | 27,300 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 21,571 | 5,729 | 27,300 | － | 27,300 |
| セグメント利益 | 653 | 574 | 1,228 | △0 | 1,228 |
（注）1．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 | ||
| 電子事業 | 工業材料 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,679 | 6,060 | 27,739 | － | 27,739 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 21,679 | 6,060 | 27,739 | － | 27,739 |
| セグメント利益 | 1,303 | 556 | 1,860 | △0 | 1,860 |
（注）1．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日） | |
| 1株当たり四半期純利益 | 18円34銭 | 29円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 911 | 1,454 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （百万円） | 911 | 1,454 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 49,686 | 49,686 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月7日 |
| 株式会社キョウデン |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 浩 一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 聡 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 野 竜 男 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデンの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成30年7月1日から平成30年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の平成30年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |