| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 栄電子 |
| 【英訳名】 | SAKAE ELECTRONICS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 染 谷 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6385）7240（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 津 田 百 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6385）7240（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 津 田 百 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,979,683 | 3,122,106 | 6,195,447 |
| 経常利益 | (千円) | 106,629 | 88,118 | 191,361 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (千円) | 81,649 | 69,889 | 148,228 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 124,482 | 38,328 | 223,888 |
| 純資産額 | (千円) | 2,748,874 | 2,835,822 | 2,848,281 |
| 総資産額 | (千円) | 5,207,966 | 5,405,747 | 5,475,409 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.07 | 13.76 | 29.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.78 | 52.46 | 52.02 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 49,062 | 103,885 | 109,277 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 84,645 | △981 | 87,874 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △58,092 | △62,959 | △80,144 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 848,146 | 929,660 | 889,718 |
| 回次 | 第51期第２四半期連結会計期間 | 第52期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.44 | 2.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主力市場である半導体製造装置関連業界は、全体としては堅調に推移したものの、一部の半導体メーカーで設備投資に慎重な動きが見られたことなどから、当社グループにおきましても、特に第２四半期以降は当初予想より受注がやや減少いたしました。
このような状況のもと当社グループは、既存の主力市場・主要顧客へのサービス向上に取り組むとともに、新商材開拓の専門部署との連携による新規案件の獲得に注力して参りました。
この結果、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしましたが、主として人件費など経費の増加を吸収するには至らず、利益面では前年同四半期に比べ減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,122百万円(前年同四半期比4.8％増）、営業利益75百万円(前年同四半期比20.5％減）、経常利益88百万円（前年同四半期比17.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、5,405百万円（前連結会計年度末比69百万円、1.3％減）となりました。
流動資産は3,220百万円で、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。主として受取手形及び売掛金等の減少と商品の増加によるものです。
固定資産は2,185百万円で、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。主として投資有価証券の減少及び設備等の減価償却による減少です。
負債は、2,569百万円（前連結会計年度末比57百万円、2.2％減）となりました。
流動負債は2,362百万円で、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。主として支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は207百万円で、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。主として繰延税金負債と長期借入金の減少によるものです。
純資産は、2,835百万円（前連結会計年度末比12百万円、0.4％減）となりました。主としてその他有価証券評価差額金の減少と利益剰余金の増加によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、929百万円（前連結会計年度末比39百万円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、103百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は49百万円の収入)となりました。主として、税金等調整前四半期純利益88百万円と売上債権の減少163百万円、たな卸資産の増加99百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△0百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は84百万円の収入）となりました。主として前期は投資有価証券の売却による収入78百万円と有形固定資産の売却による収入６百万円があったことによるのもです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は58百万円の支出)となりました。主として長期借入金の返済による支出10百万円及び配当金の支払50百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,090,000 | 5,090,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,090,000 | 5,090,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ― | 5,090,000 | ― | 500,000 | ― | 372,500 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 染谷 英雄 | 東京都千代田区 | 1,234 | 24.30 |
| 染谷 美穂子 | 千葉県市川市 | 385 | 7.59 |
| 有限会社酒東商事 | 東京都文京区湯島１-10-２ | 369 | 7.28 |
| 染谷 政一 | 東京都葛飾区 | 300 | 5.91 |
| 染谷 崇 | 千葉県千葉市中央区 | 300 | 5.91 |
| 加賀電子株式会社 | 東京都千代田区神田松永町20 | 183 | 3.61 |
| 扇谷 克 | 千葉県千葉市花見川区 | 69 | 1.37 |
| 佐藤 隆三 | 千葉県千葉市花見川区 | 52 | 1.04 |
| 中西 豊子 | 埼玉県三郷市 | 52 | 1.02 |
| 外池 栄一郎 | 東京都千代田区 | 50 | 1.00 |
| 計 | － | 2,997 | 59.03 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,200 | 普通株式 | 11,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,077,700 | 普通株式 | 5,077,700 | 50,777 | ― |
| 普通株式 | 5,077,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,090,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 50,777 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区外神田二丁目９番10号 | 11,200 | ― | 11,200 | 0.22 |
| 株式会社栄電子 | |||||
| 計 | ― | 11,200 | ― | 11,200 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 889,718 | 929,660 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,751,150 | ※ 1,590,528 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 209,863 | ※ 207,564 | |||||||||
| 商品 | 367,607 | 467,408 | |||||||||
| その他 | 15,054 | 26,031 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,035 | △463 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,232,359 | 3,220,730 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 513,472 | 503,554 | |||||||||
| 土地 | 1,158,875 | 1,158,875 | |||||||||
| その他（純額） | 7,926 | 6,858 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,680,274 | 1,669,289 | |||||||||
| 無形固定資産 | 37,886 | 36,968 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 498,392 | 452,882 | |||||||||
| その他 | 59,168 | 58,349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,671 | △32,471 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 524,888 | 478,759 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,243,050 | 2,185,017 | |||||||||
| 資産合計 | 5,475,409 | 5,405,747 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,545,967 | ※ 1,513,439 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,777 | 23,016 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,923 | 31,233 | |||||||||
| その他 | 75,389 | 74,615 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,390,057 | 2,362,304 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 75,000 | 65,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 128,261 | 111,224 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 24,502 | 22,821 | |||||||||
| その他 | 9,306 | 8,575 | |||||||||
| 固定負債合計 | 237,070 | 207,621 | |||||||||
| 負債合計 | 2,627,128 | 2,569,925 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 372,500 | 372,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,767,453 | 1,786,555 | |||||||||
| 自己株式 | △4,912 | △4,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,635,041 | 2,654,143 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 212,410 | 181,461 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 829 | 217 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 213,240 | 181,678 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,848,281 | 2,835,822 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,475,409 | 5,405,747 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,979,683 | 3,122,106 | |||||||||
| 売上原価 | 2,501,416 | 2,629,471 | |||||||||
| 売上総利益 | 478,266 | 492,634 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 383,552 | ※ 417,304 | |||||||||
| 営業利益 | 94,713 | 75,329 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,601 | 11,027 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 988 | 998 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 230 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,106 | － | |||||||||
| 役員報酬返納額 | － | 4,043 | |||||||||
| その他 | 1,260 | 1,267 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,965 | 17,582 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,899 | 3,666 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 707 | 700 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,341 | － | |||||||||
| その他 | 102 | 427 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,050 | 4,793 | |||||||||
| 経常利益 | 106,629 | 88,118 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,891 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,891 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 103,737 | 88,118 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,151 | 19,966 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 936 | △1,737 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,087 | 18,229 | |||||||||
| 四半期純利益 | 81,649 | 69,889 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 81,649 | 69,889 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 81,649 | 69,889 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,945 | △30,949 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △112 | △611 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42,833 | △31,561 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 124,482 | 38,328 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 124,482 | 38,328 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 103,737 | 88,118 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,269 | 12,338 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 532 | △771 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,342 | △1,681 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6,106 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 2,891 | - | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △75 | △56 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,263 | 4,309 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,610 | △11,043 | |||||||||
| 支払利息 | 3,899 | 3,666 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 87 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,341 | △230 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △127,132 | 163,121 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △56,683 | △99,800 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 132,499 | △32,528 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,584 | △1,683 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,794 | △10,912 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 9,281 | 2,406 | |||||||||
| その他 | △474 | 44 | |||||||||
| 小計 | 64,746 | 115,300 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,610 | 11,043 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,946 | △3,731 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △21,347 | △18,726 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,062 | 103,885 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,719 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △435 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 78,368 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △442 | △511 | |||||||||
| その他 | - | △35 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 84,645 | △981 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △30,000 | △10,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,601 | △2,171 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △25,407 | △50,787 | |||||||||
| その他 | △1,083 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △58,092 | △62,959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △87 | △2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 75,527 | 39,942 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 772,618 | 889,718 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 848,146 | ※ 929,660 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 49,286千円 | 38,813千円 |
| 電子記録債権 | 1,942千円 | 5,931千円 |
| 支払手形 | 120,356千円 | 130,609千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |||
| 給与・賞与手当 | 184,070 | 千円 | 201,902 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,444 | 千円 | 31,233 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,566 | 千円 | 15,896 | 千円 |
| 賃借料 | 17,817 | 千円 | 17,215 | 千円 |
| 減価償却費 | 12,118 | 千円 | 12,200 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 792 | 千円 | △187 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金 | 848,146千円 ―千円 | 929,660千円 ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 848,146千円 | 929,660千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 25,407 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 50,787 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当金の額には、記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円07銭 | 13円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 81,649 | 69,889 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 81,649 | 69,889 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,079,769 | 5,078,736 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月２日
株式会社 栄 電 子
取締役会 御中
應和監査法人 應和監査法人 應和監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 宏 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 輝 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栄電子の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栄電子及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。