E31238 Ａホールディングス 四半期報告書－第19期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．次の事由により普通株式が増加したことにより、当社の株主に帰属する持分及び総資産が増加しております。

・新株予約権の行使に伴う増加

・株式給付信託（J-ESOP)の給付のための自己株式の処分

５．2018年９月20日に転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより総資産が増加しております。

６．当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を2018年度より適用しており、完全遡及アプローチではなく、修正遡及アプローチを採用しているため、前第３四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年９月30日まで）の連結業績は従前の会計基準であるIAS第18号「収益」等に基づく数値であり、当第３四半期連結累計期間における連結業績はIFRS第15号に基づく数値となります。当第３四半期連結累計期間における売上収益には会計基準変更による増額が7,059百万円含まれております。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、追加した事項は以下のとおりです。主要な関係会社に異動はありません。

　なお、2018年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表」及び要約四半期連結財務諸表注記「４．セグメント情報」に記載のとおりであります。

・仮想通貨交換所「BITBOX」

　当社グループは、2018年７月よりシンガポールにおいて、日本・米国を除くグローバルで約30の仮想通貨の取引が可能な仮想通貨取引所BITBOXの運営を開始しました。同取引所は、完全子会社であるLINE Tech Plus Pte. LTD（以下、LINE Tech Plusといいます。）が運営し、LINE Tech Plusは、取引された仮想通貨の価値の一部を手数料として受け取ります。

・仮想通貨「LINK」

　当社グループは2018年８月より、当社グループにおいて独自開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤（メインネット）とした「LINKエコシステム」及び、エコシステム内で利用できる汎用コイン「LINK Point（日本向け）」と「LINK（海外向け）」の公開を開始しました。ユーザーは「LINKエコシステム」を通じて提供される分散型アプリケーション「dApp」サービスに登録・利用するとインセンティブとして「LINK Point（日本向け）」や「LINK（海外向け）」を獲得することができます。「LINK（海外向け）」は、日本又は米国居住者以外のユーザーが獲得し、「dApp」サービスで使用できるほか、2018年10月からはBITBOXでの取引も可能となりました。日本国内の居住者であるユーザーは「LINK Point（日本向け）」を獲得し、「dApp」サービスで使用したり、「LINEポイント」に交換して利用したりすることができます。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて発生した追加事項は、次のとおりです。

  なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

  また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

　（10）当社及びLVC株式会社の子会社であるLINE TECH PLUS PTE.LTDは、仮想通貨の取引を行う交換所「BITBOX」を日本とアメリカを除いてグローバルに提供しています。また、当該仮想通貨取引所において、当社グループ独自の仮想通貨である「LINK（海外向け）」を取り扱っています。これら仮想通貨取引関連事業においては、システム障害、不正アクセス、サイバー攻撃、コンピューターウィルスへの感染、その他不測の事態等の発生により、個人情報の漏洩・滅失、ユーザーの保有する仮想通貨の流失・喪失・盗難、重要なデータの改ざんや滅失、システム停止等によるユーザーの機会損失が生じる可能性があり、このような事象の発生に起因する当社グループの信用低下や損害賠償義務の負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、LINE TECH PLUS PTE.LTDは、仮想通貨取引サービスを提供する事業者として、利用者保護及びセキュリティ管理に加え、適切なオペレーション管理体制、経営管理体制、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与に係る管理体制並びに帳簿書類の管理体制の構築を遂行していますが、こうした体制整備等が不十分であった場合には、社内体制の見直し、対応費用の増加や当社グループの信用低下、損害賠償義務の負担、刑事罰等の制裁等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、シンガポールを含め各国で導入を検討されている仮想通貨取引所に係る法規制について当社およびLVC株式会社の子会社であるLINE TECH PLUS PTE LTDが遵守できない場合又は対応が遅れた場合、また、仮想通貨取引に関して、国際会計基準において新たなルールや指針が明確化され、それが現在採用している会計方針と異なる場合、さらに、シンガポールや世界各国の仮想通貨取引に関する税務上の取扱いの通達等により、現在採用している税務処理を変更することが求められる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

　ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行

　当社は、2018年９月４日開催の当社取締役会において、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2018年９月20日に払込みが完了しております。詳細は、「第３ 提出会社の状況 １.株式等の状況（2）新株予約権等の状況」及び「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ７.金融資産及び金融負債」をご参照ください。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

（１）業績の状況

　当社グループの連結業績はIFRSに基づき算出しております。

連結業績概況

　当第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）における売上収益は151,211百万円（前年同期比24.7％増）となりました。当社グループはIFRS第15号を2018年度より適用しており、完全遡及アプローチではなく、修正遡及アプローチを採用しているため、前第３四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年９月30日まで）の連結業績は従前の会計基準であるIAS第18号等に基づく数値であり、当第３四半期連結累計期間における連結業績はIFRS第15号に基づく数値となります。当第３四半期連結累計期間における売上収益には会計基準変更による増額が7,059百万円含まれております。その他に、売上収益が増加した主な要因は、広告売上の増加によるものです。

　当第３四半期連結累計期間における営業利益は6,745百万円（前年同期比72.4％減）となりました。

　営業利益が減少した要因は、主に、人員数増加やESOPの導入に伴い従業員報酬費用が12,042百万円増加したこと、AIや社内システム等の開発費用の増加に伴い外注費及びその他のサービス費用が6,240百万円増加したこと、Friendsに係る商品原価や支払賃借料の増加などによりその他の営業費用が10,088百万円増加したことによるものです。なお、販売手数料には、IFRS第15号の適用による増額が6,526百万円含まれております。

　また、営業利益には以下の要因が含まれております。

・LINE モバイルが持分法適用関連会社へ変更したことに伴う支配喪失による利益　9,494百万円

・持分法適用会社における増資に伴い当社グループの持分比率が減少した一方で持分額が増加したことによる利益　1,237百万円

・関連会社に対する支配の獲得に伴う従前から保有する投資の再評価益　57百万円

　当第３四半期連結累計期間における継続事業に係る税引前四半期損失は226百万円（前年同期は21,198百万円の利益）となりました。

　継続事業に係る税引前四半期損失となった要因は、主に、前述の営業利益の減少に加え、持分法による投資損失が増加したことによるものです。

　当第３四半期連結累計期間における四半期純損失は7,690百万円（前年同期は12,184百万円の利益）となりました。

　四半期純損失となった要因は、主に前述の継続事業に係る税引前四半期損失を計上した要因に加え、持分法による投資損失が増加したことにより、予測可能な期間内に解消される見込みのない将来減算一時差異が増加したこと、並びに、一部の子会社において、単体上税引前損失を計上する一方、繰延税金資産を認識できず、関連する税金利益を認識できなかったこと、及び韓国子会社において、更正による約2,215百万円の追徴請求を受けたことによるものであります。なお、当社グループは、当該追徴請求に対する不服申立てを含めた手続き等を検討中であります。

　以上より、当第３四半期連結累計期間における当社の株主に帰属する四半期純損失は6,068百万円（前年同期は12,074百万円の利益）となりました。

セグメント別損益

　当社グループは2018年度よりセグメント別の損益管理を行っており、2017年度のセグメント別損益は、実務上可能な範囲でのみ2018年度と同様の方法でセグメント別損益を計算し、修正再表示しております。

　また、当社グループは前第３四半期連結累計期間の連結業績は従前の会計基準に基づき作成しておりますが、比較可能性を考慮し、以下のセグメント別損益における前年同期比率については、IFRS第15号に基づく広告売上に関する総額表示のみを簡便的に調整した場合の前第３四半期連結累計期間の業績を用いて算出しております。そのため、前第３四半期連結累計期間において、コア事業については、従前の会計基準に基づく売上収益及び営業費用に、それぞれ5,302百万円増額し、戦略事業については、同様に34百万円増額したうえで、前年同期比率を算出しております。

　当社グループのセグメント別の営業損益は、その他の営業収益、株式報酬費用などを含めておりません。

コア事業

　コア事業の売上収益は131,920百万円（前年同期比14.9％増）となり、セグメント営業利益は21,280百万円（前年同期比18.1％減）となりました。

　コア事業の増収の主な要因は、コミュニケーション・コンテンツの売上収益は減収であったものの、ディスプレイ広告やアカウント広告が好調だったことによる広告売上の増収が貢献したことによるものです。一方、セグメント営業利益はコミュニケーション・コンテンツの売上収益の減少、LINEバイトやLINEマンガなどのマーケティング費用の増加などにより、前年同期と比べ、減益となりました。

戦略事業

　戦略事業の売上収益は19,291百万円（前年同期比64.8％増）となり、セグメント営業損失は22,894百万円となりました（前年同期は10,799百万円の損失）。

　戦略事業の売上収益の主な増収要因は、FriendsやEコマースに関連する売上収益が増加したことによるものです。戦略事業の営業損失の主な増加要因は、Clova AIの開発費用やFintechに関連する開発やマーケティング費用の増大によるものです。

セグメント別損益の詳細は４．セグメント情報に記載しております。なお、当社グループはIFRS第15号の適用にあたり、修正遡及アプローチを採用しているため、当該注記における数値は、前述のようなIFRS第15号による影響は反映されておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ136,816百万円増加し、残高は260,422百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,818百万円（前年同期は4,076百万円の収入）となりました。主な資金増加要因は、買掛金及びその他の未払金の増加2,509百万円、未払費用の増加2,934百万円、非資金支出となる減価償却費及び償却費の計上7,852百万円、株式報酬費用の計上2,105百万円及び持分法による投資損失の計上7,311百万円などであり、主な資金減少要因は、たな卸資産の増加2,719百万円、社債発行手数料の支払1,829百万円、法人所得税の支払6,581百万円、非資金収入である子会社の支配喪失による利益9,494百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、43,437百万円（前年同期は16,959百万円の支出）となりました。主な支出要因は、定期預金の預入による支出3,444百万円、資本性投資の取得による支出5,008百万円、負債性投資の取得による支出10,746百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出14,476百万円、関連会社に対する投資の取得による支出12,415百万円などであり、主な収入要因は、定期預金の払戻による収入3,843百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、177,541百万円（前年同期は2,266百万円の収入）となりました。主な収入要因は、社債の発行による収入149,978百万円、非支配持分株主からの払込による収入25,945百万円などであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　重要な事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

  当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

①　2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記２．に記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金よる調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

２．（１）転換価額は、当初、7,467円とする。

（２）本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．2018年10月４日から2023年９月６日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本新株予約権付社債の要項に定める繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで、②本新株予約権付社債の要項に定める買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また、③本新株予約権付社債の要項に定める期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2023年９月６日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４．(イ)  組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(ロ)  上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①  新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②  新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③  新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記２．(２)と同様の調整に服する。

(ⅰ)  一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。

(ⅱ)  上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥  その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧  組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨  その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(ハ)  当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

②　2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(注）１．上記① 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (注）１．と同様。

２．（１）転換価額は、当初、7,518円とする。

（２）上記① 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (注）２．（２）と同様。

３．2018年10月４日から2025年９月５日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本新株予約権付社債の要項に定める繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで、②本新株予約権付社債の要項に定める買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また、③本新株予約権付社債の要項に定める期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2025年９月５日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

以下、上記① 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (注）３．と同様。

４．上記① 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (注）４．と同様。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　１．百万円未満の金額については切り捨てて表記をしております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ158百万円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式が2,004,900株含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する株式が34株、及び自己株式が84株含まれております。

② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

（注）　１．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式2,004,934株を保有しています。当該株式につきましては、要約四半期連結財務諸表においては自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式数」に含めており、「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。

２．上記の他、単元未満株式を84株保有しております。当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2015年６月４日開催の臨時株主総会終結の時から４年間であります。

（２）退任役員

（３）役職の異動

（注）CSO：Chief Service Officer

　　　CGO：Chief Global Officer

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性 11名　女性 ０名（役員のうち女性の比率 0.0％）

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　LINE株式会社(以下「当社」という。)は、オンライン・ゲームのサービスを提供することを目的に、ハンゲームジャパン株式会社として、日本の会社法に基づき、2000年９月に日本で設立しております。当社は2003年８月に社名をNHN Japan株式会社に変更し、2013年４月にLINE株式会社に変更しております。当社は韓国に所在するNAVER Corporation(旧社名 NHN Corporation、以下「NAVER」という。)の子会社であります。また、NAVERは当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社であります。当社の本社所在地は日本の東京都新宿区新宿四丁目１番６号であります。

　当社は、ニューヨーク証券取引所に普通株式を原株とする米国預託株式を、東京証券取引所に普通株式を上場しております。

　当社グループは、コア事業と戦略事業を有しております。コア事業は、主として、広告サービス、コミュニケーション、コンテンツなどから構成されます。戦略事業はLINE PayサービスなどのFintech、AI、Friendsなどのコマースが含まれます。詳細は４．セグメント情報に記載しております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　この要約四半期連結財務諸表は連結財務諸表で要求されている情報の全てを含んではいないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年11月８日に代表取締役社長 出澤剛及び取締役CFO 黄仁埈によって承認を受けております。

　なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当します。

　当要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は報告期間末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用、並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な見積り及び仮定は、定期的に経営者によって見直されております。見積り及び仮定の変更による影響は、変更のあった期間、又は変更のあった期間及び将来の期間にわたり認識しております。

　当社グループ内の債権債務及び取引は、連結上、相殺消去しております。

３．重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。国際会計基準審議会によって公表された、2018年１月１日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる新設及び改訂基準が、当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は以下のとおりです。

（１）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　IASBは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を公表しております。IFRS第15号では、５つのステップから構成される収益認識モデルが定められており、一部の例外を除いて、取引形態や業種に関係なく、すべての顧客との契約から生じる収益に適用されます。当社グループは、コミュニケーション及びコンテンツの販売並びに広告サービスに関連する売上収益を取引の進捗度に応じて認識しております。従前の売上収益の認識及び測定については、主として以下のサービスを除き、IFRS第15号のもとでも引き続き妥当であると判断しております。

　当社グループは、2018年度よりIFRS第15号を適用しております。当社グループは、IFRS第15号の適用による累積的影響を2018年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を選択しております。

①LINE スタンプ、クリエイターズスタンプ及び絵文字（以下、「スタンプ」という）

　当社グループは、進捗度の測定方法を、ユーザーによるスタンプの使用パターンを反映した初期に比重を置く測定方法から、見積使用期間に渡る定額法へ変更しております。

　従来の基準の下では、契約に基づく取引の成果をもっとも良く表すと考えられる進捗度の測定方法は、顧客にとっての便益の消費状況を示す、ユーザーによるスタンプの使用パターンであると考え、ユーザーの見積使用期間に渡り初期に比重を置く測定方法を採用しておりました。

　一方、IFRS第15号においては、待機サービスの概念が明確化されております。IFRS第15号では待機サービスとは、顧客が望む時に利用できるようにするサービスを提供することと示されております。この待機サービスの概念に照らしたところ、当社グループが提供するスタンプに係るサービスは待機サービスに類似しており、顧客（スタンプの購入者であるユーザー）に対する履行義務は、ユーザーがいつでもスタンプを利用可能にすることであると判断しております。そのため、当社がスタンプを利用可能にするというサービスを提供するにつれて、ユーザーはサービスの便益を同時に受け取って消費することから、当社の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。

　また、スタンプの見積使用期間を通じて、均等に利用可能とするサービスからユーザーは便益を受けると判断しているため、当該期間にわたる定額法が履行義務の充足を最もよく表す進捗度の測定方法であると決定しております。その結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間における売上収益は144百万円増加し、営業利益は136百万円増加しております。

②LINE スポンサードスタンプ

　当社グループは、進捗度の測定方法を、ユーザーによるスタンプの使用パターンを反映した初期に比重を置く測定方法から、契約期間に渡る定額法へ変更しております。

　従来の基準の下では、契約に基づく取引の成果をもっとも良く表すと考えられる進捗度の測定方法は、当社の業務の遂行状況を示す、ユーザーによるスポンサードスタンプの使用パターンであると考え、ユーザーによるスタンプの使用パターンを反映した初期に比重を置く測定方法を採用しておりました。

　一方、IFRS第15号においては、「顧客」の定義が明確化されております。IFRS第15号では「顧客」とは、企業の通常の活動のアウトプットである財又はサービスを対価と交換に獲得するために企業と契約した当事者と定義されています。また、IFRS第15号は顧客との契約を適用対象として、「顧客」に対する履行義務の充足を反映する進捗度を測定することが求められております。

　LINE スポンサードスタンプの契約においては、対価の支払いは広告主のみが行い、スポンサードスタンプの利用者であるユーザーは、直接、間接を問わず、一切の対価を支払いません。そのため、当社は広告主を顧客と判断しております。当社は顧客である広告主に対する履行義務は、契約期間において、ユーザーが望むときにいつでもスポンサードスタンプを利用できるよう準備することであると判断しております。従って、当社グループは、契約期間に渡る定額法が履行義務の充足を最もよく表す進捗度の測定方法であると決定しております。その結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間における売上収益は319百万円増加し、営業利益は287百万円増加しております。

③LINE ポイント広告

　当社グループは、LINEポイント広告を通じて付与されたLINEポイントの公正価値相当額を前受金として処理しておりましたが、これを売上収益として認識するとともに、付与したLINEポイントが消費される際に発生するコストを引当金として認識する方法へ変更しております。

　従来の基準の下では、LINEポイント広告を通じて付与されたLINEポイントは、たとえ、顧客ではないユーザーに付与したとしても、対価の裏づけがあることから、IFRIC第13号の会計処理に準じて、付与するLINEポイントに帰属する売上収益をLINEポイントの公正価値で測定し、未使用分を前受金として処理しておりました。

　一方、前述のとおり、IFRS第15号においては、「顧客」の定義が明確化されております。LINEポイント広告においては、対価の支払いは広告主のみが行い、LINEポイントが付与されるユーザーは、直接、間接を問わず、一切の対価を支払いません。そのため、当社は広告主を顧客と判断しております。顧客である広告主に対する履行義務は、LINEポイントをユーザーに付与するという行為であり、LINEポイントを管理し、LINEポイントと交換に、他のサービスを提供するという義務を広告主に対して負っておりません。LINEポイントを付与するという広告主に対する履行義務は、ユーザーにLINEポイントを付与した時点で充足することから、当該時点で売上収益として認識することを決定しております。ただし、将来におけるLINEポイントの消費に伴い発生する費用は引当金として、LINEポイントを付与し、顧客に対する履行義務を充足する、すなわち、売上収益を認識するのと同時に費用を認識することになります。その結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間における売上収益は102百万円増加し、営業利益は118百万円減少しております。

④広告の表示

　当社グループは、当社グループの公式アカウントなどの広告サービスについて、他の当事者である広告代理店が関与する場合があります。広告代理店は当社に代わって広告主に、当社グループの広告の仕様や掲載基準に準拠するために広告掲載物の仕様を整えるなどのサービスを提供します。当社グループは広告主に対する対価のうち、広告代理店の取り分を除いた額を稼得します。

　従来の基準の下では、広告代理店に帰属する取り分を個別に識別可能な構成要素として識別し、当社が直接サービスを提供していないこと、当社は一定率のみを稼得し、広告代理店の取り分については、信用リスクを負担していないことから、当該部分は広告主に対する対価の総額から控除し、売上収益を認識しておりました。

　一方、IFRS第15号では、履行義務の識別及びサービスに対する支配の移転の観点から、本人なのか代理人なのかの評価が再構成されております。特に、「企業が特定された財又はサービスを当該財又はサービスが顧客に移転される前に支配している場合には、企業は本人である」としており、他の当事者が提供すべき財又はサービスに対する権利を企業が支配しているのかどうかに関連するガイダンスや関連する諸指標が再構成されております。これには、他の当事者が提供すべき財又はサービスに対する権利により、他の当事者に企業に代わって顧客にサービスを提供するよう指図する能力を企業が得ている場合を含みます。広告代理店が提供する広告掲載物の仕様を整えるなどの準備サービスは、当社が設定する広告掲載物の仕様や基準に基づき広告代理店が広告主に対してサービスを提供することから、広告代理店が提供するサービスについても当社グループが支配していると判断しております（すなわち、当社グループが本人である）。以上より、広告代理店が提供するサービスを含む、広告主に対する広告対価の総額に基づき、売上収益を認識する方法に変更することを決定しております。その結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間における売上収益は6,494百万円増加しております。

　また、当社グループは、広告代理店に対する支払対価からなる契約コストを、IFRS第15号に従い、資産として認識するとともに、売上収益の認識に合わせて償却しております。広告契約が更新されたならば、再度、広告代理店に対する支払対価が発生するため、当該コストの償却期間は広告契約を収益として認識する期間と一致します。そのため、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間における販売手数料は6,494百万円増加しておりますが、前述の売上収益の増加と同額であるため、営業利益への影響はありません。

以上の変更に伴い、期首の利益剰余金は以下のとおり調整しております。

IAS第18号「収益」及びその他の従前の会計基準（以下、IAS第18号等という）に従った場合の財務諸表の各表示科目の、IFRS第15号に従った場合への調整は以下のとおりです。なお、組替は、IFRS第15号の用語を反映させるための組替であり、広告サービスに係る一部の売掛金及びその他の短期債権を契約資産に、LINEポイントなどから構成される前受金及びスタンプや広告サービスなどに関連する繰延収益をその他の金融負債（流動）及び契約負債に、それぞれ組み替えております。

　また、従来の基準の下では、広告代理店に帰属する取り分を広告主に対する対価の総額から控除し、売上収益を認識しておりましたが、IFRS第15号では、広告代理店が提供するサービスを含む、広告主に対する広告対価の総額に基づき、売上収益を認識する方法に変更しております。これに伴い、広告代理店に帰属する取り分として認識する費用の重要性が高まったため、既存の要約四半期連結損益計算書においては「認証及びその他のサービス費用」に含めていた費用を、当第１四半期連結累計期間から「販売手数料」として表示するとともに、認証費については重要性が低くなったため、既存の「認証及びその他のサービス費用」の項目名は「外注費及びその他のサービス費用」に変更しております。この変更は比較表示される前年同期の要約四半期連結損益計算書においても適用しております。

（２）IFRS第９号「金融商品」

　IASBは、IAS第39号「金融商品: 認識及び測定」の内容を置き換えるためにIFRS第９号「金融商品」の最終版を公表し、その中で金融資産、金融負債及び非金融商品を売買する一定の契約の認識及び測定に関する要求事項を規定しております。IFRS第９号は、金融商品の財務報告の新基準であり、原則主義に基づき、IASBプロジェクトの分類及び測定、減損及びヘッジ会計のフェーズを集約するものであります。IFRS第９号は、金融商品の契約上のキャッシュ・フローの特性や事業モデルに基づく単一の分類及び測定のアプローチに基づいており、貸倒損失の適時な認識につながる予想損失モデルに基づく新しい減損の要求事項も規定しております。

　当社グループがIFRS第９号の内容に基づいて2018年１月１日より適用した会計方針は以下のとおりであります。

① 金融資産の分類

　当社は保有する金融資産を、契約上のキャッシュ・フローの特性及び金融資産を管理する企業の事業モデルに応じて以下の測定区分に分類しております。公正価値で測定される資産から生じる利得及び損失は、その保有目的に応じて、純損益またはその他の包括利益のいずれかに計上されます。なお、キャッシュ・フローが元本と利息の支払いのみか否かを決定する際に、組込みデリバティブを含む金融資産をその全体として考慮しております。

　a. 償却原価で測定される金融資産

　償却原価で測定される金融資産は、その契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで構成され、かつ当社グループが契約上のキャッシュ・フローを回収する目的のみで保有する負債性金融資産が該当します。

　b. その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、その契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払いのみで構成され、かつ当社グループが契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有する負債性金融資産、及び当社グループが当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択を行っている資本性金融資産が該当します。

　c. 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されない金融資産が該当します。

② 金融資産の測定

当初認識時点における測定

　当社グループは、金融資産を当初認識時に公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産ではない金融資産の場合は、その公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引コストは、純損益に費用として認識しております。

事後測定

　負債性金融資産：

　a. 償却原価で測定される金融資産の事後測定

　実効金利法による償却原価で測定され、関連する利息収益は財務収益に含まれます。また、資産の認識を中止した時または減損を認識した時には、純損益に認識されます。

　b. その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の事後測定

　当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動による利得または損失は、利息収益、為替差損益および予想信用損失の認識を除き、その他の包括利益に認識されます。負債性金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益に認識していた利得または損失の累計額は純損益に振り替えられます。

　c. 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

　当初認識後、公正価値で測定し、ヘッジ関係の一部でない負債性金融資産に係る利得または損失は、純損益に認識されます。

　資本性金融資産：

　当社グループが資本性金融商品に対する投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択を行っている場合、公正価値の変動による帳簿価額の変動はその他の包括利益に認識されます。認識されたその他の包括利益累計額は、事後的に純損益へ振り替えられることはありません。資本性金融商品に対する投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定していない場合、公正価値の変動による帳簿価額の変動は純損益に認識されます。

　資本性金融商品に対する投資からの配当は、当社グループが受け取る権利が確立したときに「その他の営業外収益」として純損益に認識されます。

③ 金融資産の減損

　当社グループは、償却原価及びその他の包括利益で測定される金融資産に関連する予想信用損失を見積もっております。予想信用損失の見積りの方法は、各金融資産または資産のグループごとに、信用リスクの著しい増大があったか否かによって変わります。

　売上債権に対しては、売上債権の当初認識から全期間の予想信用損失を見積もって認識する、IFRS第９号が認める単純化した方法を適用しております。

　当社グループは、IFRS第９号を遡及的に適用しておりますが、比較情報の修正再表示は行わないことを選択しております。その結果、提供している比較情報は引き続き当社グループの以前の会計方針に基づいて作成されております。2018年１月１日に当社グループが保有する金融資産にどの事業モデルを適用するかについて評価し、保有する金融資産を適切なIFRS第９号の測定区分に分類しております。この分類により生じる影響は以下のとおりであります。

2018年１月１日現在の金融商品の分類及び測定による当社の利益剰余金及びその他の包括利益累計額への影響は、以下のとおりであります。

１．売却可能金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への分類変更

　期首時点の残高で2,966百万円のファンドに対する投資及び2,296百万円の非上場企業の償還可能な優先株式は、そのキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみを表しておらず、かつ存続期間が予め定められていることから、売却可能金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更し、関連する公正価値評価額及び税効果の累計額259百万円をその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振替えております。

２．売却可能金融資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への分類変更

　期首時点の残高で9,728百万円の上場及び非上場企業の株式、402百万円の社債並びに2百万円の組合への持分は、そのキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみを表しておらず、かつ当社グループにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを定めているため、売却可能金融資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更し、関連する減損損失及び税効果の累計額1,000百万円を利益剰余金からその他の包括利益累計額に振替えております。その他の包括利益で測定する負債性金融資産については、信用リスクが低い投資と判断しており、損失評価引当金は12か月の予想信用損失を見積もっております。

３．貸付金及び債権から償却原価で測定する金融資産への分類変更

　期首時点の残高で12,002百万円の定期預金、206百万円の貸付金、726百万円の保証金及び5,709百万円の敷金は、そのキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみを表しており、かつ当社グループの事業モデルにおいてキャッシュ・フローの回収を目的として保有されているため、貸付金及び債権から償却原価で測定する金融資産へ分類変更しております。期首時点において当該金融資産から発生すると予測される予想信用損失の金額は重要ではないと判断しました。

４．貸付金及び債権からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への分類変更

　期首時点の残高で8,807百万円の社債は、そのキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみを表しており、かつ当社グループの事業モデルにおいてキャッシュ・フローの回収又は売買による利益の獲得を目的として保有されているため、貸付金及び債権からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更し、期首時点で評価した公正価値利益及び税効果の金額として42百万円をその他の包括利益累計額において調整しております。また、期首時点で評価した予想信用損失16百万円を損失評価引当金として認識し、その他の包括利益累計額を調整しております。その他の包括利益で測定する負債性金融資産については、信用リスクが低い投資と判断しており、損失評価引当金は12か月の予想信用損失を見積もっております。

５．貸付金及び債権から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への分類変更

　期首時点の残高で28百万円の転換社債は、そのキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみを表しておらず、かつ満期が予め定められていることから、貸付金及び債権から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更しております。この分類変更による期首時点における利益剰余金及びその他の包括利益累計額への影響はありませんでした。

６．満期保有目的金融資産から償却原価で測定する金融資産への分類変更

　期首時点の残高で280百万円の日本国債は、そのキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみを表しており、かつ当社グループの事業モデルにおいてキャッシュ・フローの回収を目的として保有されているため、貸付金及び債権から償却原価で測定する金融資産へ分類変更しております。期首時点において当該金融資産から発生すると予測される予想信用損失の金額は重要ではないと判断しました。

（３）公表されているが未発効の基準

- IFRS第16号「リース」

　IASBはIFRS第16号「リース」を公表しております。本基準は、リースの借手及び貸手におけるリース契約の認識、測定、表示及び開示の原則を定めております。IFRS第16号において、リースの借手は、現行の基準であるIAS第17号「リース」において求められていたファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデルを使用することとなります。借手はリースの開始日において、リース料に係る支払債務（リース負債）と、対応するリース期間にリース資産を使用する権利を表す使用権資産を認識することとなります。その後、借手はリース負債から生じる利息費用と、使用権資産から生じる減価償却費を個別に認識します。貸手の会計処理は、現行のIAS第17号における貸手の会計処理と実質的に同じであります。貸手は、すべてのリースをIAS第17号と同等の原則に基づいて分類し、オペレーティング・リース又はファイナンス・リースの２つのタイプに区分します。また、IFRS第16号において、借手と貸手はIAS第17号と比較してより多くの開示が求められます。IFRS第16号は、2019年１月１日以降に始まる事業年度より適用されます。

　当社グループは、IFRS第16号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響を検討しており、現時点における最大の影響は、特定のオフィススペース及び店舗のオペレーティング・リースについて新たに使用権資産及びリース負債を認識することであります。さらに、IFRS第16号では、今まで営業費用として計上されていたリース費用が使用権資産の減価償却費及びリース負債の支払利息として計上されることから、リースに関連する費用の性質が変更されます。当社グループは引き続きIFRS第16号の適用による影響を検討しており、詳細な検討が完了するまで適用による影響を合理的に見積ることは困難であると考えております。

　発行されたが未だ有効となっていない基準書、解釈指針及び改訂基準で、当社グループが早期適用しているものはございません。

４．セグメント情報

　当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、その経営成績が当社グループの最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討される構成単位であります。最高経営意思決定者は、当社の取締役会であります。報告セグメントを形成するにあたり、集約された事業セグメントはありません。

　当社グループは、2018年度の予算をコア事業と戦略事業に分けて策定したことを契機として、当社の取締役会が業績を評価するための単位をコア事業と戦略事業に変更したことから、2018年度より事業セグメントを変更しております。

　当社の取締役会は、コア事業で稼得した資源を戦略事業に再配分するという戦略のもと、売上収益及び損益の成長を評価するコア事業と、ユーザーベースの拡大など損益以外のKPIも重要な指標として評価する戦略事業に分けて業績を評価しております。

(１) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは以下のとおりです。

(２) 報告セグメントごとの利益または損失

　当社グループのセグメント別の営業損益は、連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しておりますが、その他の営業収益、株式報酬費用などを含めず、これらの項目は共通に含めております。また、IT開発や管理部門などの間接費については、サービス別の工数、サービスに用いられているサーバー台数、売上比率などを用いて配分しております。当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。

　当社グループは2018年度より、コア事業と戦略事業の２つの事業セグメントを取締役会が業績を評価するための単位に変更しております。当社グループは2018年度よりセグメント別の損益管理を行っており、2017年度のセグメント別損益は、実務上可能な範囲でのみ2018年度と同様の方法でセグメント別損益を計算し、修正再表示しております。

前第３四半期連結累計期間

(単位：百万円)

(1) 共通には、その他の営業収益、株式報酬費用などが含まれております。

(2) 前第３四半期連結累計期間における売上収益はIAS第18号等に基づく数値に基づき表示しております。そのため、当第３四半期連結累計期間のセグメント別損益の算定で使用されているIFRS第15号に基づく数値とは異なります。

(3) 「セグメント利益（△は損失）」は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間

(単位：百万円)

(1) 共通には、その他の営業収益、株式報酬費用などが含まれております。

(2) 「セグメント利益（△は損失）」は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

セグメント利益から継続事業に係る税引前四半期利益又は損失への調整表は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

これらの項目は当社グループとして管理しており、個々のセグメントに配分しておりません。

(３)　主要なサービスからの収益

　当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の継続事業の主要なサービス別の売上収益は以下のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間については、当社グループはIFRS第15号について、修正遡及アプローチを適用しているため、従前のIAS第18号等に基づく数値となります。

　一時点で認識される売上収益は、主としてFriendsに係る売上収益から構成されます。

(単位：百万円)

(1) ディスプレイ広告からの売上収益は主にタイムライン面やLINE News面等に掲載される広告から構成されます。

(2) アカウント広告からの売上収益は主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ、LINEポイント等から構成されます。

(3) その他の広告からの売上収益は主にlivedoor、NAVERまとめ、LINE バイトでの広告によるものであります。

(4) コミュニケーションからの売上収益は、主にLINEスタンプ及びクリエイターズスタンプの提供によるものであります。

(5) コンテンツからの売上収益は、主にLINE GAMEの仮想アイテムの販売によるものであります。

(6) Friendsは主にキャラクター商品の販売によるものであります。

(7) その他は主にLINEモバイルやEコマースに係るサービスによるものであります。

５．有形固定資産

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に当社グループが取得した有形固定資産はそれぞれ8,478百万円、13,751百万円であります。前第３四半期連結累計期間は主に、サーバ設備が2,816百万円、本社の移転に伴い取得した備品等が、2,736百万円、資産除去債務の認識に対応するものが1,493百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間は主に、コア事業及び戦略事業に関連して購入した当社グループのサーバ設備が9,054百万円であります。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の取得に係る契約上のコミットメントはそれぞれ527百万円及び823百万円であります。

６．法人所得税

　期中報告期間における当社グループの税金は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次実効税率を使用して見積計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。

　前第３四半期連結累計期間における実効税率は42.5％であり、2016年度の日本における法定実効税率33.1％と異なっております。実効税率が42.5％となる主な要因として、一部の子会社及び持分法適用会社において、単体上税引前損失を計上する一方、関連する税金利益を認識できなかったことにより繰延税金資産を認識していないことによるものであります。

　当第３四半期連結累計期間における実効税率は△3,308.6％であり、前連結会計年度の日本における法定実効税率31.7％と異なっております。実効税率が△3,308.6％となる主な要因として、一部の子会社及び持分法適用会社において、単体上税引前損失を計上する一方、関連する税金利益を認識できなかったことにより繰延税金資産を認識していないこと、及び韓国子会社の法人所得税について、更正により約217億韓国ウォン（約2,215百万円）の追徴請求を受けたことによるものであります。なお、当社グループは、当該追徴請求に対する不服申立てを含めた手続き等を検討中であります。

　当第３四半期連結累計期間における実効税率は、△3,308.6％であるのに対し、前第３四半期連結累計期間における実効税率は42.5％でありました。当該変動は、持分法による投資損失が増加したことにより、予測可能な期間内に解消される見込みのない将来減算一次差異が増加したこと、従業員報酬費用や外注費等の増加により一部の子会社において計上された単体上税引前損失が増加したことで、関連する税金利益を認識できない将来減算一時差異が増加したこと、及び韓国子会社の追徴請求を受けたことによるものであります。

７．金融資産及び金融負債

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末時点における現金及び現金同等物を除く金融商品の帳簿価格と公正価値は、以下のとおりであります。内訳は、要約四半期連結財政状態計算書の科目ごと、並びにIAS第39号「金融商品 : 認識と測定」又はIFRS第９号「金融商品」で定義されたカテゴリーごとに示しております。

　要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品のうち、短期又は変動金利という性質を有するため公正価値が帳簿価額と近似しているものについては、当該公正価値を開示しておりません。なお、公正価値で測定された金融商品の公正価値の詳細は、注記13. 公正価値測定に記載しております。

　(1) 当第３四半期連結累計期間において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る減損損失として6百万円を認識しております。

　(2) 資金決済法により、主にユーザーから前払いを受ける事業を行う非金融業の企業は、直近の３月末及び９月末を基準日とした、ユーザーが購入した未使用の前払式支払手段残高の２分の１以上の金額を金銭もしくは国債で法務局に供託するか、金融機関と保証契約を締結することが要求されております。仮に追加の供託をした場合には、当該拠出は保証金として計上されることとなり、金融機関との信用保証契約により対応した場合には、当該金額に契約上の保証料率を乗じた額が保証料として発生いたします。資金決済法に基づき、当社グループは前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ635百万円、765百万円を供託しております。当社グループは供託した国債を満期まで保有することを意図しており、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ280百万円、280百万円を計上しております。また、当社グループは、資金決済法に準拠するため、銀行との間に前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においてそれぞれ12,500百万円、18,500百万円の信用保証契約を締結しております。当該保証契約に係る加重平均保証料率は、それぞれ0.1％、0.1％であります。

　(3) 当第３四半期連結累計期間において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価益200百万円を認識しております。

　(4) 前第３四半期連結累計期間において、売却可能金融資産に係る減損損失及び売却益としてそれぞれ34百万円、703百万円を認識しております。

　(5) 前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における短期借入金の加重平均利率は、それぞれ0.1％、0.1％であります。

　(6) 当第３四半期連結累計期間において、海外一般募集による、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494百万円(利率０％、償還期限2023年９月)及びユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494百万円(利率０％、償還期限2025年９月)を発行しております。また同日、NAVER Corporationを割当先とする第三者割当によるユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494百万円(利率０％、償還期限2023年９月)及びユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494百万円(利率０％、償還期限2025年９月)を発行しております。当初認識時、当社債の負債部分の帳簿価額は、類似の負債性金融商品の平均利率を基に算定した公正価値から社債発行費用を控除した金額により算定しております。当初認識後、負債部分は、実効金利法を用いて、償却原価で測定しております。当社債全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した残額は、転換オプションに配分され、法人所得税控除後の金額で株主資本に認識されており、事後において再測定はしておりません。

８．資本及びその他の資本項目

(１) 発行済株式

　当第３四半期連結累計期間の発行済株式の変動状況は以下のとおりであります。

(1)詳細は注記14．株式報酬に記載しております。

(2)当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、2018年４月25日において、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して普通株式1,172,332株を発行しております。発行価額の総額は5,000百万円で、増加した資本金の額は2,500百万円であります。

(２) 資本剰余金

　前第３四半期連結累計期間の資本剰余金の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当第３四半期連結累計期間の資本剰余金の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(1)詳細は注記14．株式報酬に記載しております。

(2)その他は主に、日本の会社法上の資本準備金であります。

(3)当社は、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴い、2017年７月18日において、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して普通株式1,007,810株を発行しております。発行価額の総額は4,000百万円で、増加した資本剰余金の額は2,000百万円であります。

(4)普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本の減少として会計処理しております。

(5)当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、2018年４月25日において、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して普通株式1,172,332株を発行しております。発行価額の総額は5,000百万円で、増加した資本剰余金の額は2,500百万円であります。

(6)詳細は注記７.金融資産及び金融負債に記載しております。

(7)支配継続子会社に対する持分変動には、当社子会社において実施された第三者割当増資に伴う持分比率の変動による増加17,934百万円及び、当社連結子会社間の吸収合併に伴う持分比率の変動による減少488百万円が含まれております。

９．キャッシュ・フロー補足情報

前第３四半期連結累計期間に係る補足情報

Snow Corporationに対するカメラアプリケーション事業の譲渡

　当社グループは、2017年５月１日に関連会社であるSnow CorporationにLINE Plus Corporationの一部であったカメラアプリケーション事業を譲渡しております。譲渡したカメラアプリケーション事業にはB612、LINE Camera、Foodie、Looks等のサービスが含まれております。

　当該譲渡の対価として、Snow Corporationの新規発行株式208,455株を受領しております。当該株式数は、譲渡したカメラアプリケーション事業の公正価値と譲渡する現金及び現金同等物の価額の合計額に対するSnow Corporationの企業価値の比率に基づき決定しております。Snow Corporation株式の追加取得により、当社グループの持分は25.0%から48.6%に増加しており、引き続き持分法を適用して会計処理しております。また、これに伴いNAVERの持分は75.0%から51.4%に減少しております。

　譲渡対価として受領した株式は公正価値により測定した額で認識しております。当該公正価値はディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定したカメラアプリケーション事業の公正価値に基づき測定しております。なお、Snow Corporationに譲渡したカメラアプリケーション事業の資産及び負債、並びに譲渡対価及び譲渡益は以下のとおりです。

(*1) 事業譲渡益は要約四半期連結損益計算書のその他の営業収益に含まれております。

重要な非資金取引の内容

（１）新規発行による自己株式の取得

　当社グループは、2017年６月26日開催の当社取締役会において決議した「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して普通株式1,007,810株を発行しており、2017年７月18日に払込手続が完了しております。当該信託が保有する当社の株式は、要約四半期連結財務諸表において自己株式として計上されております。

　これにより、当第３四半期連結累計期間において資本金、資本剰余金及び自己株式の金額がそれぞれ2,000百万円、2,000百万円及び4,000百万円増加しております。

（２）デット・エクイティ・スワップによる子会社株式の取得

　当社グループは、2017年６月19日にNextFloor Corporation.（以下「NextFloor」という。）に対して1,976百万円の貸付を行い、その後2017年７月24日にNextFloorの持分51.0%を取得して子会社にする過程で当該貸付金の全額をNextFloorの普通株式に転換しております。詳細は注記16. 企業結合に記載しております。

当第３四半期連結累計期間に係る補足情報

LINEモバイルに対する支配の喪失

　LINEモバイル株式会社は2018年４月にソフトバンク株式会社を割当先とする、第三者割当増資を実施いたしました。これにより、当社グループのLINEモバイル株式会社に対する所有割合は100.0％から49.0％となり、LINEモバイル株式会社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

　連結から除外されたLINEモバイル株式会社に関連する資産及び負債、並びに支配喪失による利益は以下のとおりです。

(1) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の子会社又は事業の支配喪失による利益に含まれております。

(2) 支配喪失による利益は要約四半期連結損益計算書のその他の営業収益に含まれております。

重要な非資金取引の内容

新規発行による自己株式の取得

　当社グループは、2018年４月９日開催の当社取締役会において決議した通り、「株式給付信託（J-ESOP）」に関する追加信託の実施に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して普通株式1,172,332株を発行しており、2018年４月25日に払込手続が完了しております。当該信託が保有する当社の株式は、要約四半期連結財務諸表において自己株式として計上されております。

　これにより、当第３四半期連結累計期間において資本金、資本剰余金及び自己株式の金額がそれぞれ2,500百万円、2,500百万円及び5,000百万円増加しております。

10．顧客との契約から生じる収益

　当社グループは、収益に関連する以下の金額を要約四半期連結損益計算書に認識しております。

(1) 売上収益のサービス別の内訳については４．セグメント情報に記載しております。

(2) その他の営業収益の主な内容については、９．キャッシュ・フロー補足情報及び17．主要な子会社に記載しております。

売掛金、契約資産及び契約負債

(1) 主として、広告契約に関連して進行基準に基づき認識した契約資産から構成されます。

(2) 未充足の履行義務は、1年以内に充足されます。

(3) 前払式支払手段に係る財又はサービスの移転の時期は顧客の裁量で決まります。

認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの

　要約四半期連結財政状態計算書に計上されている契約コストの額は、当第３四半期連結会計期間末において、3,923百万円であり、当第３四半期連結累計期間における償却額は2,133百万円であります。

11. 非継続事業

　当社グループは2016年２月12日に当社の取締役会においてMixRadio事業の終了を決議しております。MixRadio事業は、その実際の終了日である2016年３月21日をもって非継続事業としております。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における経営成績の要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(1) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における清算に伴う法人所得税はMixRadioにおいて生じた損益により、当社グループの持分から発生した将来減算一時差異に対応する税効果であります。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における非継続事業に係るキャッシュ・フローの要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

12．１株当たり利益

　１株当たり利益の算定に使用した四半期純利益と加重平均株式数は以下のとおりであります。

(単位：百万円、株式数を除く)

(単位：百万円、株式数を除く)

　希薄化後１株当たり利益は、未行使のオプションやその他の潜在的株式が希薄化効果を有する場合にこれらを考慮して算定しております。

　前第３四半期連結累計期間末における普通株式22,678,569株相当のストック・オプション及び株式給付信託（J-ESOP)は、前第３四半期連結累計期間末の希薄化後１株当たり利益の算定において、継続事業に係る１株当たり四半期純利益に対して、希薄化効果を有するものとして取り扱っております。

　当第３四半期連結累計期間末における普通株式24,084,802株相当のストック・オプション、株式給付信託（J-ESOP)及び転換社債型新株予約権付社債は、当第３四半期連結累計期間末の希薄化後１株当たり利益の算定において、継続事業に係る１株当たり四半期純利益に対して、逆希薄化効果を有するものとして取り扱っております。

13. 公正価値測定

(１) 公正価値ヒエラルキー

　当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書上の公正価値で測定される金融商品について公正価値ヒエラルキーのレベルを以下のインプットに基づき分類しております。

　– レベル１インプット：活発な市場における同一資産又は負債の相場価格に基づくインプット

　– レベル２インプット：活発な市場における類似した資産又は負債の相場価格、活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の相場価格、観察可能な相場価格以外のインプット及び相関または他の手段によって主に観察可能な市場データから算出されるか、又は裏付けられるインプット

　– レベル３インプット：１つ以上の重要なインプット又はバリュードライバーが観察不能である評価技法に由来したインプット。なお、当該評価技法は、市場参加者が価格の形成に使用するであろう、報告企業自身の仮定を反映したものであります。

  公正価値ヒエラルキーのレベル別の振替は、報告期間の期首に起こったものとみなして認識しております。

(２) 公正価値ヒエラルキー別の公正価値測定

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

　前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、次の(３)で記載しているレベル１からレベル３への振替を除いて、レベル１、レベル２及びレベル３の間での振替はありません。

(３) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

(1) 当該金額は、当社グループの要約四半期連結損益計算書におけるその他の営業外収益又はその他の営業外費用に含まれております。

(2) 当該金額は、当社グループの要約四半期連結包括利益計算書における売却可能金融資産の再測定及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再測定に含まれております。

(3) 当社グループによる資本性証券の取得後に当該証券の発行企業が米国証券取引所にて上場廃止となったため、前第３四半期連結累計期間において当該証券をレベル１からレベル３へと振り替えております。

(4) 当該金額には、前連結会計年度末における優先株式の転換権及び償還権の公正価値1,862百万円が含まれております。詳細は、注記３．重要な会計方針に記載しております。

(４) 評価技法及びインプット

要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非公開企業に投資するファンド、転換権及び償還権が付された優先株式で構成されております。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、優先株式の転換権及び償還権は二項モデルに基づく公正価値で測定しております。また、当第３四半期連結会計期間末において、非公開企業に投資するファンドは直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しており、優先株式は直近の取引価格、マーケット・アプローチ、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づく公正価値で測定しております。レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

　EBITDA倍率、収益倍率及び成長率の重大な増大（減少）は、優先株式の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、割引率の重大な増大（減少）は、優先株式の公正価値を下落（上昇）させることとなります。

　比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーの重大な増大（減少）は優先株式の転換権及び償還権の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、割引率の重大な増大（減少）は優先株式の転換権及び償還権の公正価値を下落（上昇）させることとなります。

プット・オプションに基づく負債

　プット・オプションに基づく負債は、子会社株式、関連会社株式及び投資株式に係るプット・オプションであります。当該プット・オプションに基づく負債は、主にオプション・プライシングモデルやモンテカルロ・シミュレーションに基づく公正価値で測定しております。プット・オプションに基づく負債の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

　比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーの重大な増大（減少）はプット・オプションに基づく負債の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、割引率の重大な増大（減少）はプット・オプションに基づく負債の公正価値を下落（上昇）させることとなります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　レベル２に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、債券で構成されております。当第３四半期連結会計期間末において、債券はディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づく公正価値で測定しており、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に想定される利率等の観測可能なインプットを利用しております。

　レベル３に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として、非上場株式で構成されております。当第３四半期連結会計期間末において、非上場株式はマーケット・アプローチ、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づく公正価値で測定しております。特定の非上場株式の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

　EBITDA倍率、EBIT倍率、収益倍率及び成長率の重大な増大（減少）は、非上場株式の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、流動性の欠如による割引及び割引率の重大な増大（減少）は、非上場株式の公正価値を下落（上昇）させることとなります。

売却可能金融資産

　レベル３に分類される売却可能金融資産は、主として、非公開企業に投資するファンド及び非上場株式で構成されております。前連結会計年度末において、非公開企業に投資するファンドは直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しており、非上場株式は直近の取引価格、又はマーケット・アプローチ及びオプション・プライシングモデル、又はディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づく公正価値で測定しております。特定の非上場株式の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

　EBITDA倍率、EBIT倍率、収益倍率及び成長率の重大な増大（減少）は、非上場株式の公正価値を上昇（下落）させることとなります。一方、流動性の欠如による割引、比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティー及び割引率の重大な増大（減少）は、非上場株式の公正価値を下落（上昇）させることとなります。

　レベル３に分類される金融資産の評価技法及び評価結果については、外部専門家によるものも含め、当社グループのマネジメントが査閲・承認しております。

14．株式報酬

　当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ・プランとして株式報酬制度を有しております。

（１） ストック・オプション制度

　2013年度、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションは１個に対し当社の普通株式500株を、前連結会計年度に付与されたストック・オプションは１個に対し当社の普通株式100株を、定められた期間において、購入する権利があります。2013年度に付与されたストック・オプションの行使価格は344円、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションの行使価格は1,320円、前連結会計年度に付与されたストック・オプションの行使価格は4,206円であります。

　ストック・オプションの公正価値は、一般的にストック・オプションの価値評価モデルとして受け入れられている、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。

　2013年度、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションは付与日から２年経過した時点で権利確定し、権利行使期間は権利確定日から８年間であります。前連結会計年度に付与されたストック・オプションは付与日から１年を経過するごとに25％ずつ権利確定し、権利行使期間は権利確定日から2027年７月18日までであります。

　ストック・オプションの権利確定条件は付与日から権利確定日まで、権利行使条件は付与日から権利行使時まで、ストック・オプションを付与された者が継続して当社グループの役員又は従業員であることを要しますが、取締役会で承認された場合にはこの限りではありません。

　① 当第３四半期連結累計期間における変動

　当該期間における発行済ストック・オプション数(株式数換算)の変動状況及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。

(1)上記オプションの行使日現在の加重円平均株価は4,475円であります。

　② 当第３四半期連結会計期間末における未行使のストック・オプションの行使価格及び株式数は以下のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末における未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は6.9年であります。

　③ 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、それぞれ1,132百万円、473百万円であります。

（２） 持分決済型の株式給付信託（J-ESOP）

　当社グループは、株価と連動した従業員へのインセンティブ及び将来における優秀な人材の確保及び長期勤務を目的として、株式給付規程を設けております。

　当社グループは、当該株式給付規程に基づき、当社グループの従業員に対して2017年７月18日に262,069株相当のポイントを、2018年１月１日に26,946株相当のポイントを、2018年７月20日に260,133株相当のポイントを付与しております。ポイントを付与された従業員が株式給付規程に定める条件を充足した時点で従業員の給付を受ける権利が確定し、信託は当該信託が保有する、ポイント数に相当する数の株式を当社及び日本国内子会社の従業員に給付することとなります。

　ポイントが付与された当社グループの従業員について、株式給付規程に定める勤務条件は、2017年７月18日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年４月１日から2020年４月１日の間、2018年１月１日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年10月１日から2020年10月１日の間、2018年７月20日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2019年４月１日から2021年４月１日の間にそれぞれ設定されている各権利確定日まで当社グループの従業員として在籍することであります。

　① 当第３四半期連結累計期間における変動

　当該期間における発行済ポイント数の変動状況は以下のとおりであります。

(1)１ポイントが１株に相当します。

　② 当制度は、株式を給付するものでありますので行使価格はありません。当第３四半期連結会計期間末における加重平均残存契約年数は、1.2年であります。

　③ 2018年７月20日に付与されたポイントの公正価値は、付与日の株価5,130円であります。

　④ 持分決済型の株式給付信託に関して前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、それぞれ141百万円、580百万円であります。

（３） 現金決済型の株式給付信託（J-ESOP）

　当社グループは、当該株式給付規程に基づき、当社グループの従業員に対して2017年７月18日に567,056株相当のポイントを、2018年１月１日に58,660株相当のポイントを、2018年７月20日に543,733株相当のポイントを付与しております。ポイントを付与された従業員が株式給付規程に定める条件を充足した時点で従業員の給付を受ける権利が確定し、信託は当該信託が保有する、ポイント数に相当する数の株式を市場で売却するなどして得られた現金を従業員に支給することとなります。

　ポイントが付与された当社グループの従業員について、株式給付規程に定める勤務条件は、2017年７月18日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年４月１日から2020年４月１日の間、2018年１月１日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年10月１日から2020年10月１日の間、2018年７月20日にポイントが付与された当社グループの従業員については2019年４月１日から2021年４月１日の間にそれぞれ設定されている各権利確定日まで当社グループの従業員として在籍することであります。

　① 当第３四半期連結累計期間における変動

　当該期間における発行済ポイント数の変動状況は以下のとおりであります。

(1)１ポイントが１株に相当します。

　② 当制度は、現金を支給するものでありますので行使価格はありません。当第３四半期連結会計期間末における加重平均残存契約年数は、1.4年であります。

　③ 2018年７月20日に付与されたポイントの付与日及び測定日の公正価値は、それぞれ付与日の株価である5,130円及び当第3四半期連結会計期間末の株価4,800円であります。

　④ 現金決済型の株式給付信託に関して前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、それぞれ324百万円、1,052百万円であります。

　⑤ 現金決済型の株式給付信託に関して前連結会計年度末及び当第３四半期連結会期間末の要約四半期連結財政状態計算書において認識した負債の帳簿価額は、それぞれ流動負債が400百万円、787百万円、非流動負債が434百万円、712百万円であります。

　⑥ 当第３四半期会計期間末において確定した負債は13百万円であります。なお、前連結会計年度末において確定した負債はありません。

15．関連当事者取引

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における関連当事者取引の総額並びに前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の関連当事者との残高は以下のとおりであります。

(１) 前第３四半期連結累計期間における取引総額及び前連結会計年度末残高

（単位：百万円）

(1) LINE Plus CorporationとNAVERはNAVERのウェブポータルを経由した広告サービスと交換にLINEのプラットフォームを経由した広告サービス、LINEのキャラクターを使用する権利を交換する契約を締結しております。前第３四半期連結累計期間において、当社グループがNAVERに提供した広告サービスに関連して412百万円の売上収益が発生しております。

(2) 当該兄弟会社は当社グループにITインフラサービス及び関連する開発サービスを提供しております。

(3) 債権及び債務は無担保であり、現金で決済されるものであります。

(4) LINE Plus Corporationは2017年５月にカメラアプリケーション事業をSnow Corporationに譲渡しております。譲渡の対価は全てSnow Corporationの普通株式208,455株で支払われており、取引金額は引き受けた株式の取引日における公正価値を示しております。詳細は注記９．キャッシュ・フロー補足情報に記載しております。

(２) 当第３四半期連結累計期間における取引総額及び当第３四半期連結会計期間末残高

（単位：百万円）

(1) LINE Plus CorporationとNAVERはNAVERのウェブポータルを経由した広告サービスと交換にLINEプラットフォームを経由した広告サービス及びLINEのキャラクターを使用する権利を交換する契約を締結しております。当第３四半期連結累計期間において、当社グループがNAVERに提供した広告サービスに関連して475百万円の売上収益が発生しております。

(2) 当該兄弟会社は当社グループにITインフラサービス及び関連する開発サービスを提供しております。

(3) 債権及び債務は無担保であり、現金で決済されるものであります。

(３) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の主要な経営陣の総報酬額

（単位：百万円）

(1) 詳細は注記14. 株式報酬に記載しております。

　主要な経営陣は当社の取締役と監査役であります。

16．企業結合

　前第３四半期連結累計期間

NextFloorグループの取得

　当社グループは2017年７月24日に韓国に所在し非上場会社であるNextFloor Corporation.（以下「NextFloor」という。）の議決権付株式の51.0％を取得し、これによりNextFloor及びその子会社（以下「NextFloorグループ」という。）は当社グループの子会社となりました。NextFloorはスマートフォン向けゲームの開発・パブリッシングをしております。当社グループは、NextFloorが持つ、ミドルコアを中心としたゲームコンテンツの開発・運用体制を取得することを目的にNextFloorを取得しております。本取得は2017年７月24日に行われ、当社グループが取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の評価は2017年度第４四半期に完了しております。最終的な評価額と当初の暫定的な評価額の間に変動はありません。

取得した資産及び引き受けた負債

　IFRSに従った限定的な例外を除き、取得日時点におけるNextFloorグループの識別可能な資産及び負債の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　移転した対価のうち、1,976百万円は当社グループのNextFloorに対する貸付金をNextFloorの普通株式に転換することにより支払われております。それ以外はすべて現金を対価としております。売掛金の公正価値は335百万円であります。売掛金の契約上の総額と取得原価の配分の一部として決定された公正価値との間で重要な差異はありません。

　非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。

　3,154百万円ののれんは、取得から生じると予想されるシナジーの価値を表しており、全額をLINEビジネス・ポータル事業へ配分しております。また、認識したのれんは税務上損金算入が見込まれるものではありません。

　取得日以降、NextFloorグループは、前第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益を300百万円増加させ、継続事業に係る税引前四半期利益を250百万円減少させております。仮に、企業結合が2017年１月１日に行われていた場合、前第３四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は122,171百万円、継続事業に係る税引前四半期利益は19,770百万円となります。なお当該注記は監査証明を受けておりません。

　取得関連コスト18百万円は費用として処理しており、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においてその他の営業費用に含まれております。

（単位：百万円）

　当第３四半期連結累計期間

　個別また全体として重要性のある取得がないため、記載を省略しております。

17．主要な子会社

子会社情報

　当第３四半期連結累計期間における、新規連結の子会社及び持分比率が変動した子会社の主な状況は以下のとおりであります。

(1)LINE Financial株式会社は2018年４月に実施した増資により、同社の資本金の額が当社の資本金の額の10％に相当し、特定子会社に該当することとなりました。

(2)LINEモバイル株式会社は2018年４月にソフトバンク株式会社を割当先とする、第三者割当増資を実施いたしました。これにより、当社グループのLINEモバイル株式会社に対する所有割合は100.0％から49.0％となり、LINEモバイル株式会社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。当第３四半期連結累計期間において、旧子会社に対して保持している投資を支配喪失日現在の公正価値で測定した結果、子会社の支配喪失による利益9,494百万円をその他の営業収益として計上しております。

（3）2018年４月にLINEバイト株式会社（旧社名　株式会社AUBE）の株式を取得しており、当社の持分比率は60.0％であります。

（4）当社は2018年７月にLINEマンガ事業及びLINEコミックス事業を分割し、新設したLINE Digital Frontier 株式会社に事業を継承させております。なお、2018年８月にNAVER WEBTOON Corporationを割当先とした第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率は100.0％から70.0％となりました。

（5）Line Biz+ Taiwan Limitedは、2018年９月に台北富邦銀行及び聯邦銀行を割当先とする、第三者割当増資を実施いたしました。これにより、当社グループのLine Biz+ Taiwan Limitedに対する所有割合は100.0％から70.0％となりました。

（6）2018年８月にNextFloor Corporation.は、LINE Games Corporation及びNextFloor Basement Labo Corporation.を吸収合併し、社名をLINE Games Corporationに変更いたしました。これに伴い、当社のLINE Games Corporation（旧社名　NextFloor Corporation.）に対する持分比率は、同社が保有する自己株式控除後73.5％となりました。なお、自己株式控除前の持分比率は57.6％であります。

当社グループの最終的な親会社

　当社グループの最終的な親会社は、韓国に所在し韓国取引所に上場しているNAVERであります。

18．関連会社及び共同支配企業投資

株式会社FOLIOへの出資

　当社グループは、2018年１月に、株式会社FOLIOが行うオンライントレーディングサービスや技術研究などを共同で行う目的で、株式会社FOLIOに対して、41.4％出資いたしました。当社グループの当第３四半期連結会計期間末における当関連会社に対する投資の帳簿価額は5,352百万円であります。

RABBIT-LINE PAY COMPANY LIMITEDの第三者割当増資

　当社グループの共同支配企業であるRABBIT-LINE PAY COMPANY LIMITEDは、2018年３月に第三者割当増資を行いました。これにより当社グループの持分は50.0%から33.3%に減少し、第三者割当増資に伴う持分変動利益は268百万円であります。当社グループの当第３四半期連結会計期間末における当共同支配企業に対する投資の帳簿価額は2,106百万円であります。

Snow Corporationの第三者割当増資

　当社グループの関連会社であるSnow Corporationは、2018年３月に第三者割当増資を行い、NAVERは当関連会社に対して4,886百万円を追加出資いたしました。これにより当社グループの持分は45.0％から40.7％に減少し、第三者割当増資に伴う持分変動利益は969百万円であります。当社グループの当第３四半期連結会計期間末における当関連会社に対する投資の帳簿価額は9,607百万円であります。

K-FundⅠへの出資

　当社グループ及びNAVERは2017年１月に、ヨーロッパにおいてインターネット関連のスタートアップ企業に対して共同で投資を行う目的でK-FundⅠに出資いたしました。当第３四半期連結会計期間末における当関連会社に対する投資は当社グループ24.9％、NAVER74.8％です。当社グループの当第３四半期連結会計期間末における帳簿価額は2,559百万円であります。

LINE MUSIC株式会社の第三者割当増資

　当社グループの関連会社であるLINE MUSIC株式会社は、2018年５月に第三者割当増資を行いました。これにより当社グループの持分は33.4％から36.7％に増加し、第三者割当増資に伴う122百万円ののれん相当額が発生いたしました。当社グループの当第３四半期連結会計期間末における当関連会社に対する投資の帳簿価額は710百万円であります。

株式会社ベンチャーリパブリックへの出資

　当社グループは、2018年８月に旅行事業分野で業務提携を行う目的で、株式会社ベンチャーリパブリックに対して、34.0%出資しました。当社グループの当第３四半期連結会計期間末における当関連会社に対する投資の帳簿価額は1,682百万円であります。

19．その他の営業費用

　当第３四半期連結累計期間におけるその他の営業費用には、賃料6,066百万円（前年同期は4,386百万円）、商品原価5,043百万円（前年同期は2,881百万円）、消耗品費2,372百万円（前年同期は1,691百万円）が含まれております。賃料及び商品原価は、主に事業規模拡大に伴い増加しております。

20．後発事象

　PT.Bank KEB Hana Indonesiaの株式取得

　当社グループは、PT. Bank KEB Hana Indonesia(資本金2,450,000百万インドネシアルピア)の株式を取得するため、同行との間でShare Subscription Agreementを2018年10月26日に締結いたしました。当該契約に基づき、当社グループの持分比率が、PT. Bank KEB Hana Indonesiaの発行済株式総数の20.0％となるように取得する予定です。なお、当社グループの取得予定株式は、PT. Bank KEB Hana Indonesiaによる第三者割当増資によるものであり、当該第三者割当増資引受手続きは、インドネシア金融サービス庁の許認可等を得られることが条件であるため、実施時期は未定です。PT. Bank KEB Hana Indonesiaはインドネシアにおいて銀行事業を展開しており、当社グループはインドネシアにおける銀行事業の推進を目的とし、PT. Bank KEB Hana Indonesiaの株式を取得する予定です。当該第三者割当増資引受手続きが完了した場合、当社グループは、PT. Bank KEB Hana Indonesiaに対して重要な影響力を有するものと判断し、PT. Bank KEB Hana Indonesiaについて持分法を適用して会計処理する予定です。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年11月８日

LINE株式会社

取締役会　御中

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているLINE株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、LINE株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上