6502 東芝 四半期報告書－第180期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

　　　２．メモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。)は、Accounting Standards Codification 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」に従い、第179期において非継続事業になりました。これに伴い、第179期の第２四半期連結累計(会計)期間数値の一部を組み替えて表示しています。

　　　３．当社は、Accounting Standards Updates(以下「ASU」という。)2016-18「キャッシュ・フロー計算書：制限付き現金」及びASU 2017-07「報酬－退職給付：期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を、第180期第１四半期連結会計期間から適用しました。これに伴い、第179期の第２四半期連結累計(会計)期間及び第179期の数値の一部を組み替えて表示しています。

　　　４．売上高には、消費税等は含まれていません。

　　　５．営業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益には含まれていません。

　　　６．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

　　　７．株主資本比率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

　　　８．基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。　　なお、2018年６月27日開催の第179期定時株主総会において株式併合に係る議案が承認された結果、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、第179期の第２四半期連結累計(会計)期間及び第179期の数値の一部を組み替えて表示しています。

　　　９．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第１　企業の概況」及び「第２　事業の状況」において同様です。

　当社グループは、当社及び連結子会社366社(2018年９月30日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「ストレージ＆デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の６部門に関係する事業を行っています。
　また、持分法適用会社は114社(2018年９月30日現在)です。

　当第２四半期連結累計期間(以下「当期」という。)において、東芝メモリ㈱の全株式をBain Capital Private Equity, LPを軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangeaに譲渡したため、東芝メモリ㈱は当社の連結子会社から除外されました。これに伴い、当社グループが営む事業内容から、メモリ事業が除外されました。

　なお、㈱Pangeaに対する再出資により、㈱Pangea及び東芝メモリ㈱は当社の持分法適用会社になりました。

　2018年10月、当社は、当社が保有する東芝クライアントソリューション㈱の発行済株式の80.1％をシャープ㈱に譲渡したため、東芝クライアントソリューション㈱は当社の連結子会社から除外されました。これに伴い、当社グループが営む事業内容から、パソコン事業が除外されました。

　当期において、各事業に係る主要な関係会社の異動は概ね以下のとおりです。

　　(エネルギーシステムソリューション)

　　　2018年４月、当社は、当社が保有するエルシーコラテラルエスピーヴィ社の全持分を譲渡したため、同社は当社の連結子会社から除外されました。

　　　2018年４月、当社は、当社が保有する東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社の全株式を譲渡したため、同社並びに同社の子会社であるティーエスビー原子力エナジーユーエスエーグループ社及びウェックインシュアランス社は当社の連結子会社から除外されました。

　　(インフラシステムソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(リテール＆プリンティングソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(ストレージ＆デバイスソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(インダストリアルICTソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(その他)

　　　主要な異動はありません。

　　(非継続事業)

　　　2018年６月、当社は、当社が保有する東芝メモリ㈱の全株式を㈱Pangeaに譲渡したため、東芝メモリ㈱並びに同社の子会社である東芝メモリアメリカ社、東芝メモリアジア社、東芝メモリヨーロッパ社、東芝メモリシンガポール社及び東芝メモリ台湾社(以下「東芝メモリ他」という。)は当社の連結子会社から除外されました。

　　　なお、同月、㈱Pangeaに対する再出資により、㈱Pangea及び東芝メモリ他は当社の持分法適用会社になりました。

　　　2018年８月、㈱Pangeaは東芝メモリ㈱を吸収合併し、㈱Pangeaは東芝メモリ㈱に商号変更しました。

　　　なお、2018年10月、当社は、当社が保有する東芝クライアントソリューション㈱の発行済株式の80.1％をシャープ㈱に譲渡したため、東芝クライアントソリューション㈱は当社の連結子会社から除外されました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の第179期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、当四半期報告書提出日現在までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については下線で示しております。

　なお、以下に記載する事項は、当社グループの今後の計画、見通し等の将来予想に関する記述を含んでおり、かかる将来予想に関する記述は、当社グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、不確実性が内在しているため、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なる可能性があります。

(1)経営方針に係るもの

１）メモリ事業の売却に伴う影響

　当社グループは、近年、その設備投資・投融資をメモリ分野に集中することとしていましたが、当社は、2017年９月、メモリ事業を営む東芝メモリ㈱の全株式を譲渡するため、Bain Capital Private Equity, LPを軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangeaと株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」という。)を締結しており、これに伴い、メモリ事業は非継続事業として取り扱われることとなりました。その後、本株式譲渡契約に従い2018年６月１日付で株式譲渡が実行され、当社は、当該株式譲渡の実行に伴い、東芝メモリ㈱の当該株式譲渡後の安定的な事業の移管実現を目的として、㈱Pangeaに合計3,505億円を再出資しました。この結果、東芝メモリ㈱は、当社連結対象から外れて、㈱Pangea及び東芝メモリ㈱は当社の持分法適用会社になり、2018年８月、㈱Pangeaは東芝メモリ㈱を吸収合併し、東芝メモリ㈱(以下当該合併後の東芝メモリ㈱を「東芝メモリ」という。)に商号変更しました。メモリ事業の営業利益は、近年、当社グループの連結営業利益の大部分を占めていたことからメモリ事業が非継続事業となった結果、当社グループの連結営業利益は大幅に減少しましたが、今後、メモリ事業以外の分野において、メモリ分野と同等の利益が生み出される保証はなく、従前の利益水準まで回復しない可能性があります。また、東芝メモリが当社の持分法適用会社となったため、同社の損益が当社グループの持分法投資損益に影響することとなります。また、メモリ事業の市況悪化、自然災害を始めとする不可抗力等により同社の業績が著しく悪化した場合、同社株式について減損損失を計上する可能性があります。さらに、東芝メモリは取得金額の配分手続(Purchase Price Allocation)を実施中であり、この結果、当社グループの持分法投資損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、当四半期報告書提出日現在においては、当社が保有する東芝メモリ株式について、締結済の株主間契約に則り新規上場の実現に向けて協力し、安定株主として当面の間保有を継続する方針です。

　本株式譲渡契約においては、表明保証の違反、あらかじめ規定された一定の米国国際貿易委員会による調査、訴訟等及び特許ライセンス契約等に起因した損失に関し、当社が一定の範囲で補償義務を負うことが規定されております。今後請求があった場合には、負担が生じる可能性があります。

２）戦略的提携・買収の成否

　当社グループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において、成長事業、新規事業を含む様々な事業につき、共同出資関係を含む他社との提携や買収を積極的に推進していました。このような提携や買収において、資金調達、技術管理、製品開発等、経営戦略について提携先と不一致が生じ、提携関係を維持できなくなる可能性や、提携や買収が期待どおりの効果を生まない可能性があります。また、提携先の財務状態の悪化、その他の事情により提携事業に対する追加の資金支出や債務保証を供与することを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

３）東芝Nextプランの前提条件

　「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析　(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しているとおり、当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、基礎的な収益力の強化と成長に向けた投資の二本柱から構成される全社変革計画「東芝Nextプラン」について決議しております。

　「東芝Nextプラン」において掲げる数値計画は、策定時において適切と考えられる一定の経済状況・産業動向その他様々な前提・仮定及び見通しに基づき策定されたものであり、当社グループが当該数値計画を達成できるかどうかは、本「第２　事業の状況　１事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受け、前提条件等が変化することがあり、当該数値計画を実現できず、事業計画を予定通り達成できない可能性があります。

４）事業構造改革

　当社グループは、電子デバイス部門のシステムLSI及びディスクリートの各事業部門、ライフスタイル部門のパソコン、映像及び家庭電器の各事業部門、全社スタフ部門等(いずれも当時)において、2015年度に大規模な構造改革を断行し、多額の構造改革費用等の発生を伴ったものの、これにより課題事業の改善について一定の目途をつけました。しかしながら、更なる事業環境の変化により、新たな課題事業が発生した場合や構造改革が収束したはずの事業につき別の問題が発生した場合等や、全社変革計画「東芝Nextプラン」において、より筋肉質な構造に転換し、体質強化を図るために、エネルギー事業などにおける構造転換を重点的に進めるとともに、スタフなど間接機能やグループ会社数も含め聖域を設けず全社的に見直しを行うことにより、新たな又は追加の施策等が必要になることに伴い更なる事業構造改革費用等を計上することとなります。また、原子力事業については、事業性評価及び他社との提携も含めその事業のあり方についての検討を行っており、その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの

１）エネルギーシステムソリューション部門の事業環境

当部門では、国内外の電力事業者を中心とする民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退、インフラ投資にかかる減税措置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事業環境の変化等に伴う民間設備投資の低迷、為替変動が当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

また、当部門は、世界各国、各地域で大規模案件の推進及び受注を行っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他による計画変更・凍結・中止や災害発生等が事業遂行に大きな悪影響を与えることがあります。収益計上が工事進行基準によっている案件では、当初の見積りに不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情により遅延又は中止となった場合等には、当該案件に関して計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、過去においては実際に損失を計上した案件があります。

電力事業のプラント案件では、当社が当社グループ内に機能を持たない所掌に関して、パートナー企業と責任を分担するコンソーシアムを組成し、設計・エンジニアリング、調達、建設工事を一括して、固定価格で受注することがあります。この場合、発注者に対し、パートナー企業と連帯債務を負うことが一般的であるため、パートナー企業の事業遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業自体の財務状態の悪化や法的整理が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、予想外の大幅な費用負担の増大、現金支出の増大が発生する可能性があります。また、固定価格の契約の場合、建設コストの増加や納期遅延によって発生する損失は、発注元との分担の仕組みが導入されている場合を除いて、原則として受注企業が負担することになります。特に、当部門の主要事業の一つである原子力事業においては、テロ対策や大規模自然災害への安全対策の要請が高くなり、各国政府の安全基準の変更が相次いで実施されたことに加え、原子力発電所の新規建設機会が長期間存在していなかった地域における案件や最新鋭の施設の建設においてはベンチマーク可能な案件が存在しないこと等により、コストが当初の見積りと比較して予想外に増大したり、工程が予想外に長期化する案件が発生しました。

以上の事情を背景に、案件の中止、規制その他の事業環境の変更や変化、工程遅延や初号機に特有の想定外の事象が生じた場合に追加で発生したコスト等について発注元、パートナー企業、その他に転嫁できず回収不能となる可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があり、実際に訴訟において請求している案件もあります。受注を目的として当該案件を推進する事業者に出資を行う案件については、案件の動向次第によっては発注元その他第三者に対する損害賠償責任の発生、費用負担の発生、出資の減損、資金負担の増加や投資回収の遅れ等が生じる可能性があります。現在進行中の案件についても資金拠出者の方針変更等によりプロジェクトの継続が困難となる可能性があります。

また、電力事業のプラント受注においては、入札時、受注時、工事開始時に履行保証又は支出保証のため銀行保証状等の提出を求められることが通常ですが、近時の当社の投資格付の低下、財務状況の悪化等に伴い、銀行保証状の提出が困難となり、又は銀行保証状の提出にかかるコスト負担の増大又は銀行保証状に替わる現金担保の提供や銀行に対する現金預け入れが必要となる可能性があり、受注機会の喪失又は現金負担の予想外の増大が発生する可能性があります。さらに、「(5)取引慣行に係るもの　１）履行保証等」に記載のとおり、当社子会社がプラント等の物件を受注する際には、子会社による履行保証又は支払保証のために、当社が親会社保証を供与することがあります。当社は、既に子会社によるプラント受注において多額の支払債務及び履行債務に関して親会社保証を提供しているところ、子会社の財政状態の悪化等の結果、子会社により当該債務が履行されない状況に陥った場合、当社が親会社保証を履行する必要が生じ、当社に多額の追加的な現金負担が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

電力流通システム事業は、世界各国・各地域で海外事業を展開しておりますが、非常に厳しい事業環境にあります。

火力事業においては、温室効果ガスの排出防止への取り組みが国際的に加速することにより主に石炭火力への投資抑制や再生可能エネルギーへのシフトが進み、新設案件が減少している現状と認識しており、2017年度の同事業の営業損益は赤字となっており、2018年度も赤字となる見込みです。このため、今後の損益見込みによっては固定資産の減損が必要となる可能性があります。今後、サービス事業を中心とした事業体制へ転換し、人員配置、製造拠点の適正化を図りますが、競合他社との更なる市場競争の激化等により、悪影響が生じる可能性があります。

２）インフラシステムソリューション部門の事業環境

　当部門は、公共インフラ、ビル・施設、産業システムの領域に様々なソリューションとコンポーネントを提供しています。

　当部門では、公共投資及び民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めているため、世界各国、各地域における、公共投資の減少や遅れ、景気後退、インフラ投資にかかる減税措置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事業環境の変化等に伴う民間設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

　当部門は、世界各国、各地域で事業展開を図っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、政策の変更その他による計画変更・凍結、規制の変更、材料価格・人件費の高騰や災害発生等が事業遂行に大きな悪影響を与えることがあります。また、為替変動等も当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。特に、収益計上が工事進行基準によっている案件では、当初の見積りに不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情により遅延又は中止となった場合等には、当該案件に関して計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、過去においては実際に損失を計上した案件があります。

　インフラシステムの主要コンポーネントのひとつであるモータについては、世界経済や各国の貿易政策による素材価格変動、為替変動等が製造コストに影響します。特にこの数年はこれらの要因による製造コストの増加で収益性に影響が出ており、生産性改善と価格是正等の対策を行っております。しかしながら市況の悪化や、さらなるコスト増の要因が増えた場合、当社グループの想定通りの収益性の改善がなされない可能性があります。

３）リテール＆プリンティングソリューション部門の事業環境

　当部門は、流通小売業・サービス業、一般オフィス、製造・物流業及び特定顧客向けのリテールソリューションと一般オフィス、製造・物流業向けのプリンティングソリューションを提供しています。当部門の業績は、各地域での政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、複合化・システム化に伴う業界再編の加速、競合他社との更なる市場競争の激化、当該業界への新規参入等により、悪影響が生じる可能性があります。

４）ストレージ＆デバイスソリューション部門の事業環境

　当部門は需給の循環的変動傾向が顕著であり、当部門の業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を特に大きく受ける傾向にあります。また、当部門は海外を中心とした同業他社との厳しい競争下にあります。さらに、技術革新や消費者市場・供給先メーカーの動向などにより左右され、需要を事前に正確に予測することは困難な傾向にあり、設備投資を実施しても、予期せぬ市場環境の変化に伴い、販売に至るまでの間に需要が変動し、想定した販売規模に合致しない可能性、あるいは供給過剰による製品単価の下落の悪影響を受ける可能性等があります。また、市況が下降局面を迎えたり、新製品の立上げが遅れたり、生産が計画どおり進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の製品の競争優位性が失われ又は低下する可能性があります。

システムLSIについては、市場は拡大している反面、開発費負担が大きく、2017年度において営業損益が赤字となっています。今後、車載・産業分野で規模拡大を目指すとともに、縮小・撤退領域を定め開発費負担の削減を図っていきますが、これらの施策が奏功しない場合、悪影響が生じる可能性があります。また、HDDについては堅調に推移しているものの、モバイルHDDの市場規模は縮小していくものと認識しています。これを踏まえて、HDDについてはモバイル向けからエンタープライズ向けへシフトし、データセンター向けニアラインHDDの増産投資を含め、製造自動化の加速、製造能力適正化を進めていく方針ですが、市況の悪化や競合他社との更なる市場競争の激化等により、悪影響が生じる可能性があります。

５）インダストリアルICTソリューション部門の事業環境

　当部門では、金融業、大手製造業等の民間IT投資や政府、地方公共団体向け等の公共IT投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退等に伴う民間IT投資の低迷や公共IT投資の減少や遅れが当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。当部門のソリューション・サービスは、請負契約で受注することが多く、受注から納期までの期間が比較的長く、当初の見積りに不足があった場合やプロジェクト管理に問題が発生した場合等には、想定を超えるコストが発生する可能性があります。また、納期遅延や、納入したシステムに瑕疵が発生した場合は、追加でのコスト負担に加え、発注者に対し損害賠償する必要が生じる可能性があります。

６）その他部門の事業環境

　2018年６月、当社はシャープ㈱との間で、パソコン事業を営む東芝クライアントソリューション㈱の株式の80.1％を譲渡する契約を締結しました。2018年10月、当該譲渡が完了し、同社は当社の連結子会社から除外されました。

なお、東芝クライアントソリューション㈱が営んでいた、英国スマートメータ用コミュニケーションハブ機器の開発・供給事業の一部が当社グループに残置されていますが、同事業の状況によっては追加的な損失が発生する可能性があります。

７）財務リスク

　当社の連結及び単体の経営成績及び財政状態は、当社又は当社グループの事業活動の影響を受けるほか、主として以下の財務的な要因の影響を受ける可能性があります。

①　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産を計上しています。当社グループは、入手可能な証拠に基づき実現可能性が低いと判断されるものを対象として、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上しています。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理です。

　今後、さらに評価性引当金の計上が必要となる場合があり、将来の当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　また、繰延税金資産、評価性引当金の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合には影響を受ける可能性があります。

②　為替変動の影響

　当社グループの事業活動は、世界各地域において様々な通貨を通じて行われているため、為替相場の変動の影響を受けます。

当社グループは、売上外貨と購入外貨のバランス化を図り、為替相場の変動の影響を極小化する対応に努めていますが、セグメント毎の事業規模のバランスが変動すること等により、営業損益が為替変動の影響を受ける可能性があります。また、急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の計上時期と決済時期の為替レートの差異から生じる為替換算差損が発生する可能性があります。

当社グループの保有する外貨建ての資産、負債等を連結財務諸表の表示通貨である円に換算することによって発生する外貨換算調整額は、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告されます。このため、当社グループの株主資本は為替相場の変動により悪影響を受ける可能性があります。

③　未払退職及び年金費用

　期間純退職及び年金費用及び退職給付債務の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付けで確定利付の社債及び確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定しています。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、年金資産運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。

　当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告しています。この調整の対象は未認識の保険数理上の損失、過去勤務費用及び移行時債務残高であり、適用される会計基準に従い会計処理の上、期間純退職及び年金費用として認識されます。運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪化し、その結果、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、その他の費用として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。

④　長期性資産及びのれんの減損等

　長期性資産について、減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合、当該長期性資産について帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。また、当社の連結貸借対照表には、米国会計基準に基づき一定ののれんが計上されています。のれんについては、１年に１回減損テストを実施しており、減損テストにおいて、報告単位の帳簿価格がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することになります。さらに、１年に１回の減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合は、減損を認識することになります。したがって、長期性資産やのれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割引率の変動によっては、減損を計上する可能性があります。

　また、当社グループが保有している投資有価証券や関連会社に対する投資の公正価値が下落した場合、損失を計上する可能性があります。

８）資金調達環境の変化等

　当社が複数の金融機関との間で締結している借入に係る契約には財務制限条項が定められており、一部の財務制限条項に抵触していましたが、当四半期会計期間末日現在で当該抵触は解消いたしました。

　当社グループは長期借入金、社債等を中心に借入を行っています。当社は、1,800億円の劣後特約付ローンによる借入を行っており、2019年６月25日以降、基準金利に上乗せされるスプレッドが年率１％増加します。なお、2019年６月25日以降期限前弁済が可能となっていますが、この期限前弁済には借換制限条項(期限前弁済の前12か月以内に同等以上の資本性を有するものと格付機関から承認を得た証券又は債務によって弁済する元本の評価資本相当額以上の資金調達をした後、弁済を行うことを意図している旨の条項)が付されています。

　当社は、これらを含め、適切な資金調達方針について検討を行っておりますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化が、当社グループの資金調達に関して悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)取引先等に係るもの

１）資材等調達

　当社グループの事業活動には、部品、材料等が適時、適切に納入されることが必要ですが、部品、材料等の一部については、その特殊性から外注先が限定されているものや外注先の切替えが困難なものがあります。部品、材料等の供給遅延等が生じた場合には、必要な部品、材料等が不足する可能性又は購入のための費用が増加する可能性があります。また、当社グループが競争力のある製品を市場に供給するためには、競争力のある価格で部品、材料を購入するとともに、外注先を含めたサプライチェーンの最適化が必要ですが、昨今の材料価格、人件費の高騰や為替の変動により、必要な部品、材料などの購入費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動には、電力が安定して供給されることが必要ですが、国内の原子力発電所の稼動停止に伴う電力供給不足と為替変動を受けた燃料費上昇により、電気料金の更なる値上げが行われる可能性があります。このように、主要な外注先からの調達に支障を来たした場合や、電力供給不足、電気料金の更なる値上げが行われた場合には、当社グループの競争力に悪影響を与えることがあります。また、調達した部品、材料等に欠陥が存在し、仕様が満たされていない場合は、当社グループ及び東芝ブランドの製品の信頼性及び評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

２）人的資源の確保

　当社グループの事業の成否は、開発、生産、販売、経営管理等のすべてのプロセス、分野における優秀な人材の確保に大きく依存しています。特に事業のグローバル展開及び先端的な開発・研究の推進には、人材の確保が必要不可欠です。しかし、各プロセス、分野における有能な人材は限られており、人材に対する需要が高まっているため、人材確保における競争が激しくなっており、人件費も高騰しております。このため、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない又は獲得するために従来以上のコストが必要となる可能性があります。

(4)製品、技術等に係るもの

１）新規事業

　当社グループは、新規事業を営む会社に投資をし、新規事業に関して他社と提携し、又は新規事業を自ら積極的に推進しています。

　新規事業は不確定要因が多く、事業計画を予定どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担等が、当社グループに悪影響を与える可能性があります。

(5)取引慣行に係るもの

１）履行保証等

　当社は、当社子会社がプラント等の物件を受注する際に、取引先の求めに応じて契約履行保証等の親会社保証を供与することがあります。この親会社保証は、商習慣から経常的に行われているものですが、当社子会社が契約上の義務を履行できない場合には、当社に損失が発生する可能性があります。

　一部の契約においては、当社の連結純資産、連結営業損益又は格付が当該取引先との契約に定める水準を下回ることとなったため、該当する保証について、親会社保証から信用状、ボンド又は現金担保の提供による保証に切り替え等を行う必要が生じ、追加費用負担が発生する可能性があります。

(6)新製品及び新技術に係るもの

１）新商品開発力

　先進的で魅力的な商品、サービスを提供することが当社グループの責務です。しかしながら、急激な技術の進歩、代替技術・商品の出現、技術標準の変化等により、新商品を最適な時機に市場に投入することができない可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があります。また、技術開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できない場合、新商品の開発、投入に支障を来たす可能性があります。

　当社グループは、経営資源の集中と選択を高める観点から、研究開発においても販売時期を考慮した上で、当社独自の先端技術の開発に開発テーマを厳選しています。特定の商品、技術分野においては、他商品、技術分野に研究開発対象を厳選することに伴い研究開発が進まず、その結果、当社グループの技術面における優位性が損なわれる可能性があります。

(7)法的規制等に係るもの

１）情報セキュリティ

　当社グループは、技術、営業その他事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理体制の整備及び厳重化、社員教育等を通じて、かかる営業秘密のグループ外への漏洩を防ぐ方策を講じていますが、過去には営業秘密の漏洩を疑わせる事態も発生しており、漏洩の結果、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、事業遂行に関連して、顧客、取引先、従業員等の個人情報を有しています。当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループのブランドイメージや社会的評価、事業に悪影響を与え、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があります。

　加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は極めて重要です。当社グループは、情報システムや情報通信ネットワークの安定的運用と安全対策の充実に努めていますが、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア又はハードウェアの障害、外部事業者が提供する情報通信サービスの停止、災害等により情報システムや情報通信ネットワークが機能不全に陥る可能性は皆無ではなく、その結果、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。

２）コンプライアンス、内部統制関係

　当社グループは、世界各地域において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各地域の法令、規則の適用を受けます。当社グループは、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確保を始めとする目的達成のために内部統制システムを構築し、運用していますが、2015年度に、当社において過去数年間にわたって利益の先取りや費用の先送り等不正な会計処理が継続されていたことが判明し、財務報告に係る内部統制の不備を認識しました。当社は、2015年９月30日付で発足した経営刷新体制のもとで、適切な内部統制の整備、運用をすすめてまいりました。その結果、2015年度において財務報告に係る全社的な内部統制の重要な不備を是正するための改善策についての整備は完了し、運用も概ね定着したものの、運用期間の制約からすべての改善策について必ずしも十分には運用状況が確認できなかったこと、2016年３月31日を基準日として行う財務諸表監査において修正事項及び決算・財務報告プロセスに係る不備が発見されたことを勘案し、2015年度において開示すべき重要な不備が存在するものと判断いたしました。その後、2016年度においては、前事業年度末におけるこれらの開示すべき重要な不備の是正措置は完了し、その他対象項目の整備・運用評価の状況を勘案した結果、2016年度の財務報告に係る内部統制は有効と判断いたしました。

　また、内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。したがって、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、一定の地域又は分野で事業継続が困難となる可能性や、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、又は当社グループの社会的評価が悪影響を受け、その結果、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、過去には課徴金の行政処分を受けたことがあります。

３）環境関係

　当社グループは、世界各地域において、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループの過失の有無にかかわらず、世界各地に有する製造等の拠点における土地の浄化責任を負うことがあるなど、過去分を含む事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的な要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任がさらに追加される可能性があります。

　当社グループは、事業遂行に際し、様々な化学物質、放射性物質、核燃料物質等を取り扱っていますが、自然災害、テロ、事故、その他不測の事態(当社グループがコントロールできないものを含む。)が発生することにより、万一環境汚染が発生し、又はそのおそれが発生した場合には、当社グループに損失が生じ又は当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。

４）品質問題

　当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて品質管理に取り組んでいますが、これまでも予期せぬ事情によりリコール、訴訟等が発生しており、今後もそのような事態に発展する品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。また、大型案件で重大な品質問題が発生し、顧客への納入の大幅な遅延や再作業が必要となった場合、多額の費用負担や損害賠償責任が生じる可能性があります。

(8)重要な訴訟事件等の発生に係るもの

１）争訟等

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。また、今後そのようなことが生じる可能性もあります。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、様々な事情により、支払が命じられる可能性が極めて低いものの訴額の大きな訴訟が提起される可能性も皆無ではありません。

　当社グループは、半導体、CRT、重電機器、光ディスク装置の製品について、欧州委員会又はその他の競争法関係当局から調査を受けています。また、集団訴訟等が提起されている製品もあります。

　2017年８月、欧州において、過去にブラウン管が組み込まれた製品を購入した原告から、当社グループ会社３社及びグループ外１社に対し、2007年まで当社の持分法適用会社であった松下東芝映像ディスプレイ㈱(設立当時)が、ブラウン管に関する欧州競争法違反行為に関与し、その結果2003年１月から2006年12月の期間に損害を被ったとして、損害賠償請求訴訟が提起されました。

　2017年12月、米国サウスカロライナ電力＆ガス社他の電力購入顧客から、同州VCサマー原子力発電所2号機・3号機の建設プロジェクト中止に伴い損害を受けたとして、当社に対し損害賠償を求める集団訴訟が提起されました。

(9)役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項に係るもの

１）原子力事業に関する提携

　当社の連結子会社であるニュージェネレーション社(以下「NuGen社」という。)の株式は、当社グループが60%、仏法人ENGIE社グループ(以下「ENGIE社」という。)が40%を保有しておりましたが、当社は2017年７月、ENGIE社が保有するNuGen社の株式全ての取得等を完了し、同社は当社の100%連結子会社になりました。

当社は、原子力事業についての海外建設リスクの遮断という基本方針の下、NuGen社への新規出資者の募集及び出資希望者へのNuGen社株式の売却について検討しておりました。これまで複数社との交渉を進めておりましたが、2018年度中のNuGen社株式売却完了の見通しが立たないこと、及びNuGen社維持費用の継続負担等を勘案し、経済合理性の観点から、今般、当社は、当社グループによる英国での原子力発電所新規建設事業からの撤退を決定し、NuGen社を解散することを決議しました。また、NuGen社の株式保有を目的とした特定目的会社である当社連結子会社のアドバンスエナジーユーケー社についても、NuGen社解散をもって目的が完了することからあわせて解散することを決議しております。今後、現地法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

本件解散及び清算に伴う業績影響として、2018年度連結税引前損益ベースで約150億円の損失を計上する見込みです。

２）天然ガスに関する契約

当社グループは、2018年11月、中国ENN Ecological Holdings Co., Ltd(以下「ENN」という。)との間で、米国産液化天然ガス(以下「LNG」という。)にかかる事業(以下「LNG事業」という。)を行っている当社連結子会社東芝アメリカLNGコーポレーション(以下「TAL」という。)の発行済株式の全てをENNに譲渡し(以下「本件株式譲渡」という。)、本件株式譲渡の完了と同時に、当社グループ会社間で締結しておりますLNG事業に係る各契約、また、当社グループと顧客との間で締結している取引契約、当社グループによるLNG事業に係る全ての契約も移管又は解除(以下、本株式譲渡と合わせて「本件譲渡」という。)することといたしました。本件譲渡の完了により、2018年度に約930億円(連結)の損失の発生を見込んでいます。しかしながら、本件株式譲渡のクロージングはCFIUS(対米外国投資委員会)をはじめとする各国政府許可等が条件となっており、2018年度中に当該条件が充足できないことにより損失発生が2019年度以降となる可能性、又は本件譲渡に関する契約がクロージングできない可能性があります。

なお、当社は、現在TALが米国FLNGリクイファクション３社(以下「FLIQ3」という。)との間で締結している天然ガスの液化に関する加工委託契約上の義務に関する親会社保証(以下「当社保証」という。)をFLIQ3に提供しております。当該保証の解除にはFLIQ3の同意が必要であることから、当社保証は残存することが見込まれます。仮に本件譲渡完了後にENN傘下のTALの債務不履行等に起因してFLIQ3が当社保証を実行した場合には、ENNが補償をする予定であり、加えて、ENNによる信用補完施策として、同社は500百万米ドル(約566億円)の銀行保証状を当社に差し入れることも条件となっております。これにより当社としては当社保証が残存することに起因するリスクの低減を図っておりますが、ENNの信用リスク、中国の外資規制その他の事情によって補償が実行されない場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

３）電力流通システム事業に関する提携

　当社グループは、ロシア法人PJSC "Power Machines"(以下「Power Machines」という。)と合弁でオランダ法人PM&Tホールディング社を設立し、当社グループがPM&Tホールディング社の議決権の49.99%を、Power Machinesが議決権の50.01%を保有しています。PM&Tホールディング社はロシア法人Power Machines Toshiba High Voltage Transformers社の議決権の100％を保有しています。合弁相手方であるPower Machinesが米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control)から制裁対象(Specially Designated Nationals)に指定されたことが判明したことから、当社グループはその対応につきPower Machinesと交渉を行っています。交渉の結果によっては、当社グループに一定の損失が発生する可能性があります。

(10)過年度の不正な会計処理

　当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不正な会計処理があったことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当該有価証券報告書等の虚偽記載の事実を受けて、当社が内部管理体制等において深刻な問題を抱えており、当該内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるとして、2015年９月、東京証券取引所及び名古屋証券取引所(以下「両取引所」という。)から当社株式の特設注意市場銘柄への指定を受けました。当社は、2016年９月に「内部管理体制確認書」を両取引所に提出し、審査を受けましたが、この審査では、短期的利益を過度に追及する経営方針の見直し、取締役会、監査委員会等の構成の見直しとその運営方法の変更、及びモニタリング機能を発揮すべき部門の体制の整備と機能強化等、全社的に改善に向けた取り組みが行われていることが認められる一方、特設注意市場銘柄指定後においても会計処理等に関する問題が確認されるなど、コンプライアンスの徹底や関係会社の管理等において更なる取り組みを必要とする状況が存在しており、これらの改善に向けた取り組みの進捗等について引き続き確認する必要があるとして、2016年12月に東京証券取引所及び名古屋証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を継続する旨の通知を受けました。このため、2017年３月15日に当社株式が監理銘柄(審査中)に指定を受け、また同日付で、内部管理体制確認書を再提出いたしました。その後、再提出した内部管理体制確認書の内容等を両取引所が確認した結果、内部管理体制等について相応の改善がなされたとして、2017年10月12日付で、当社株式は特設注意市場銘柄及び監理銘柄(審査中)の指定が解除されました。

当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州で当社を被告として提起された集団訴訟は地方裁判所で棄却されましたが、この決定について原告が上訴していましたが、2018年７月、地方裁判所判決を破棄し、原告が訴状を修正し再提出することを許容すべく本件を地方裁判所に差戻す旨の上訴審判決が出されました。2018年10月、当社は、当該上訴審判決を不服として、連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いました。また、国内においても複数の訴訟提起がされ、約1,780億円の損害賠償請求を受けています(「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表に対する注記　17.訴訟事項」参照)。今後も株主等から当社に対して提訴済みの訴訟の訴状が当社に送達される可能性があります。さらに、当社グループは、会計処理問題に関連して、当局からの調査等を受け、又は将来受ける可能性があります。これらの結果、何らかの処分等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、今回の会計処理問題に関連して、2015年12月、金融庁から課徴金73億7,350万円の納付命令を受け、納付を完了しました。

(11)ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社について

　ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)は、2015年10月27日付でChicago Bridge & Iron社との間で、同社の原子力関連建設及びサービス事業子会社であるCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(以下「S&W」という。)の株式100％取得に係る株式譲渡契約を締結し、2015年12月31日付でその買収を完了しました。本案件は、従来WEC及びS&Wがコンソーシアムを組成し米国で推進していた２サイト４基の原子力発電所建設プロジェクトにおいて発生していた工事コストの分担、工事の遅延及びこれに伴う発注元及びS&Wとの責任負担に関する係争及び係争懸念状態を解決し、発注元からの契約金額増額、工期延長の承諾、プロジェクトの一元管理等による工事の効率化を推進することで、プロジェクト進行と収益の安定化を図ることを目的としていました。しかしながら、買収後に明らかになった工事の状況を精査した結果、買収完了時の評価の前提との大きな乖離や業務効率改善の計画未達等によりプロジェクトの完成までのコストが買収当初の予想より大幅に増加することが見込まれることが判明し、のれんを計上しました。これを受けて2016年度に原子力事業ののれんの減損テストを実施したところ、当社連結ベースで7,316億円の減損損失を計上しました。

　2017年３月29日、WEC及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(以下「TNEH(UK)」といい、WEC及びその米国関係会社を含めて「申立対象会社」という。)が米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続開始の申立てを行いました。再生手続は、申立てにより即日開始され、その後、破産裁判所の管轄のもと、2018年１月、WEC及び同社グループの買収先は米国法人Brookfield WEC Holdings LLC社(以下「Brookfield」という。)に決定されました。また、当社は、当社が申立対象会社に対して有する保証求償権、貸付債権等につき、米国法人Nucleus Acquisition LLC(以下「Nucleus」という。)に売却し、TNEH(UK)を含むWECグループの持株会社全保有持分については、Brookfieldへの売却を決定しました。これらの債権及び持株会社全保有持分の売却にあたり、当社は、再生手続の主要な利害関係者である、WEC、TNEH(UK)、債権者委員会、当社保有債権譲渡先であるNucleus及び上記のWECグループの買収者であるBrookfieldとの間で、配当順位を含む再生計画の主要条件、再生計画への投票・裁判所認可までのスケジュール等について合意しました。当該合意により、再生手続が適切かつ早期に完了する蓋然性が高まり、2018年３月、当該合意に沿って申立対象会社が作成、提出した再生計画は債権者による賛成、破産裁判所の認可を得ました。同年８月、当該再生計画が発効し、TNEH(UK)を含むWECグループの持株会社全保有持分のBrookfieldへの売却が全て完了しました。また、当社は、Brookfieldとの間で、当社がWECグループの事業に関連して差し入れている親会社保証について、Brookfieldが承継又は補償することで合意していましたが、WEC及びWECグループの買収完了により、今後の損失発生の蓋然性が低いと見込まれること、また、今後の当社負担はBrookfieldに補償を求めることが可能なこと等から、2018年度第２四半期に、当該親会社保証に関連して計上していた引当金の戻入れを行っています(「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表に対する注記　３.非継続事業」参照)。

当社はWECに関する工事契約に関連する損失6,523億円を、2016年度の連結損益計算書において非継続事業からの非支配持分控除前当期純損失(税効果後)に計上しました。これに対し、当社の独立監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、当該損失の2016年度における会計処理は、米国会計基準に準拠しておらず、当該損失が適切な期間に計上されていないことによる連結財務諸表に与える影響は重要であるとして、2016年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明し、2016年度の内部統制報告書に対して不適正意見を表明しました。また、2017年度第１四半期の四半期連結財務諸表についても、上記と同様の理由に加え、2016年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して結論を表明しておらず、これらの事項が、2017年度第１四半期連結累計期間の非継続事業からの非支配持分控除前四半期純利益(税効果後)、非支配持分控除前四半期純利益及び当社株主に帰属する四半期純利益の数値とこれらの比較情報との比較可能性に影響を及ぼすとして、連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を独立監査人が表明しています。さらに、2017年度第２四半期及び第３四半期の四半期連結財務諸表についても、2017年度第１四半期の四半期連結財務諸表と同様の理由により、限定付結論を独立監査人が表明しています。独立監査人は、2016年度の会計処理が米国会計基準に準拠しておらず、そのことが2017年度の数値と2016年度の数値の比較可能性に影響を及ぼすとしていることから、2017年度通期についても限定付適正意見が表明されています。

(12)その他

１）模倣品対策

　当社グループは、東芝ブランドの価値の保護、増大に努めていますが、世界各地において、模倣品が多数発生しています。当社グループは模倣品の撲滅に努めていますが、多量の模倣品が流通することにより、東芝ブランドの価値が毀損され、当社グループ製品の売上に悪影響を与える可能性があります。

２）知的財産権保護

　当社グループは、知的財産権の確保に努めていますが、地域によっては知的財産権に対する十分な保護が得られない可能性があります。

　当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用していることがありますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受けられない可能性や、不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性があります。

　また、これまでも当社グループは知的財産権に関する訴訟等を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟等を提起したことがあり、今後もこのような訴訟等が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。

　また、当社は、当社グループ以外の会社に東芝商標等の使用を許諾している商品があります。当該許諾に当たっては、当該商品に起因する損害は、許諾先の会社が全責任を負うこととなっておりますが、当該商品に起因する損害を被った第三者から、何らかの請求をされる可能性や、当社グループ製品の品質に対して風評被害が生じる可能性があります。

３）社会情勢等

　当社グループは、全世界において事業を展開していますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向、為替レートの変動が各地の需要、当社グループの事業体制に悪影響を与える可能性があります。

４）大規模災害等

　当社グループの国内生産拠点の多くは京浜地区に集中しており、主な半導体生産拠点は九州、阪神、北陸、東北に所在しています。また、当社グループは、アジア地域での生産拠点拡大を図っています。このため、これらの地域において大規模災害、ストライキ、テロ、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合多大な悪影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループの生産、販売拠点において地震、洪水、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、資産価値や生産販売能力に重大な悪影響を与える可能性があります。過去においては、東日本大震災、タイ及びインドにおける洪水により、当社グループの事業は一定程度の影響を受けました。

５）株主還元等

　当社は、東芝メモリ㈱の株式譲渡が完了したことにより計上される相当額の譲渡益のうち当面活用の予定がないものについては、その一部を株主の皆様に還元させていただくことが、ROEの向上等、当社の企業価値と株主共同の利益の向上という観点から適切であると判断し、2018年11月９日から2019年11月８日までの期間において7,000億円を上限として、自己株式の取得を行うことを決定いたしました。しかしながら、自己株式の取得は株式の需給、流通量や市場環境の変化等の当社の支配の及ばない事由により左右されるほか、事業環境の急激な変化等の影響も受けるため、１年間の取得期間中に取得価額の総額及び取得株式の総数が上限に達しない可能性があります。

６）当社株式の流動性

　当社株式は、2017年８月１日付で東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に指定替えとなり、日経平均株価及びTOPIXの構成銘柄から除外されました。これに伴い、国内を中心とする一部機関投資家の売買対象から当社株式が除外されたと考えられます。当社は、市場第一部への速やかな復帰を目指していますが、市場第一部への指定は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の判断によるため、どの時点で復帰できるかは不明であり、当社株式の流動性や需給への一定の制約が生じる可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1)　業績等の概要

(注)１．単位：億円、( )内  前年同期比較、△はマイナスを表示

２．「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。

第２四半期連結累計期間（2018年９月に終了した６か月間。以下、当期）の世界経済は、米国で堅調な成長が続き、欧州では、ユーロ圏で緩やかな成長が続きました。英国では、EU離脱に関する懸念などから成長が減速しました。中国では、消費や固定資産投資など内需の伸びが緩やかとなり、経済はやや減速気味に推移しました。米国の対中関税引き上げの影響も現れ始めました。石油価格は、一部産油国の供給減、米国の対イラン制裁の影響等から、上昇しました。国内経済は、個人消費が持ち直し、設備投資も増加するなど、緩やかな回復が続きました。

こうした状況下、当社グループの売上高は、インフラシステムソリューションやストレージ＆デバイスソリューションが増収になったものの、エネルギーシステムソリューションがランディス・ギア・グループの連結除外の影響や火力・水力発電システムの減収などにより減収、またインダストリアルICTソリューション事業も減収になったため、全体としては前年同期比958億円減少し１兆7,780億円になりました。営業損益は、インダストリアルICTソリューションが横ばいとなったものの、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ストレージ＆デバイスソリューション、リテール＆プリンティングソリューションは減益・悪化となり、前年同期比292億円減少し70億円になりました。なお、営業損益減少には賞与等削減による緊急対策効果の減少影響143億円が含まれています。継続事業税引前損益は、営業外損益が東芝メモリ㈱からの持分法損益や東芝病院の譲渡益により増益になりましたが営業損益が減益となり、前年同期比30億円減少し706億円になりました。当期純損益は、東芝メモリ㈱の株式譲渡が完了したことにより計上される相当額の譲渡益計上により、前年同期比１兆1,319億円改善し１兆821億円になりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

(注)単位：億円、( )内　前年同期比較、△はマイナスを表示

①エネルギーシステムソリューション

ランディス・ギア・グループの連結除外の影響のほか、原子力発電システム、火力・水力発電システム、送変電・配電等が減収になった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、原子力発電システムが増益となりましたが、ランディス・ギア・グループの連結除外の影響のほか、火力・水力発電システム、送変電・配電等が悪化・減益になった結果、部門全体として悪化しました。

②インフラシステムソリューション

公共インフラ、鉄道・産業システムが増収になった結果、部門全体として増収になりました。

損益面では、ビル・施設が増益になりましたが、公共インフラ、鉄道・産業システムが悪化した結果、部門全体として減益になりました。

③リテール＆プリンティングソリューション

リテール事業が子会社売却の影響などにより減収、プリンティング事業も減収となった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、海外リテール事業は増益となりましたがリテール事業全体では減益となり、プリンティング事業も減益になった結果、部門全体として減益になりました。

④ストレージ＆デバイスソリューション

半導体が減収になりましたが、HDD他が増収になった結果、部門全体として増収になりました。

損益面では、各事業とも減益になった結果、部門全体として減益になりました。

⑤インダストリアルICTソリューション

　不採算事業等の売却の影響があったものの、官公庁向けや製造業向けのシステム案件他の売上増により、部門全体として前年同期とほぼ同等の売上高になりました。

　損益面では、システム案件の増収、構造改革の効果はあったものの、部門全体として横ばいになりました。

⑥その他

売上高は増収、損益面では減益になりました。

　なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。

(2)　流動性及び資金の財源

①キャッシュ・フロー

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の348億円の収入から1,644億円増加し、1,992億円の収入になりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、メモリ事業の売却影響を主因に、前年同期の528億円の収入から１兆3,121億円増加し、１兆3,649億円の収入になりました。

　これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の876億円の収入から１兆4,765億円増加し、１兆5,641億円の収入になりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の2,852億円の支出から967億円減少し、1,885億円の支出になりました。

　その他に為替の影響によるキャッシュの増加が62億円あり、2018年９月末の現金、現金同等物及び制限付き現金の残高は、2018年３月末の5,487億円から１兆3,818億円増加し、１兆9,305億円になりました。

②資本の財源及び資金の流動性

資金調達

　当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

　資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。

流動性管理

　2018年９月末においては、現金及び現金同等物として１兆9,305億円の手許流動性を確保しました。

格付け

　当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の３社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期／短期)は、ムーディーズ:B1(見通しは安定的)/NP、S&P:BB(見通しはポジティブ)/B、R&I:BBB-(格付けの方向性は安定的)/a-2です。

③資産、負債及び資本の状況

　総資産は、2018年３月末に比べ3,993億円増加し、４兆8,575億円になりました。

　株主資本は、メモリ事業の売却を主因に、2018年３月末に比べ１兆1,542億円増加し、１兆9,373億円になりました。

　借入金・社債残高は、2018年３月末に比べ2,029億円減少し、4,895億円になりました。

　この結果、2018年９月末の株主資本比率は2018年３月末に比べ22.3ポイント改善し、39.9％になりました。

(注)・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

・メモリ事業は、Accounting Standards Codification 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」に従い、連結損益計算書上非継続事業として取り扱われるため、売上高、営業損益、継続事業税引前損益にはメモリ事業に係る経営成績は含まれていません。当社グループの当期純損益は、継続事業税引前損益に非継続事業に係る経営成績を加減して算出されています。これに伴い、非継続となったメモリ事業について、前年度の数値を控除して表示しています。

・当社は、ASU 2016-18「キャッシュ・フロー計算書：制限付き現金」及びASU 2017-07「報酬－退職給付：期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を、当第１四半期連結会計期間から適用しました。これに伴い、前年度の数値の一部を組み替えて表示しています。

・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。

(3)　対処すべき課題

  前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目に対応したものです。

◎不正会計問題

(前略)

　また、不正会計問題に関連して、国内において当社に対する損害賠償請求訴訟が合計37件提起されており、その訴額の合計は約1,780億円であります。当社としては、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対処していきます。

◎第三者割当増資及びWEC関連資産の譲渡等による債務超過の解消

(前略)

　当社取締役会は2017年11月に第三者割当による新株発行による約6,000億円の資金調達を決議し、2017年12月に全額払込が完了しました。この資金調達により、当社は2017年12月及び2018年１月に本件プロジェクトに係る当社親会社保証の責任上限額の全額について早期弁済を実施し、WECに対する代位債権(求償権)を取得しました。当社は、2018年１月に、本代位債権及び当社がウェスチングハウス社グループに関連して保有するその他債権についてNucleus Acquisition LLCとの間で債権譲渡契約を、ウェスチングハウス社グループ持株会社(東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社及び東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社の２社)の株式についてBrookfield WEC Holdings LLCとの間で株式譲渡契約を、それぞれ締結しました。当該債権譲渡は、2018年１月に完了しました。また、株式譲渡に関しては、東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社株式の譲渡は2018年４月に完了し、東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社株式については、譲渡先をBrookfield WEC Holdings LLCと同じBrookfield Business Partners L.P.傘下であるBrookfield Capital Partners (Bermuda) Ltdに変更した上で、同年７月に譲渡が完了しました。なお、2018年３月にウェスチングハウス社グループの再建計画が連邦破産裁判所において認可されたこと等を受け、関連法規に基づき、両株式の取得価格全額が当期の税務上の損失として認識されました。

　上記新株発行による約6,000億円の資本増強に加え、本代位債権を含む債権の譲渡完了及びウェスチングハウス社グループの再建計画認可等に伴いウェスチングハウス社グループ持株会社株式に係る税務上の損失が認識されたことにより、メモリ事業の東芝メモリ㈱への分割に伴う税額影響が低減され、約4,400億円の追加的な資本改善が達成されました。さらに代位債権及びその他債権の譲渡による売却益として税控除後で約1,700億円を計上することで、上記の新株発行、税額影響の軽減と合わせて合計約12,100億円の資本改善を行いました。これにより、当社は2018年３月期に係る連結貸借対照表において債務超過を解消するに至りました。

　なお、当社は、2017年10月、WEC及びウェスチングハウスエレクトリック英国ホールディング社(以下「WECUK」という。)との間で、当社が保有するマンジェロッティ社の株式70％をWECUK又はその子会社に譲渡すること、及びWECUKが保有する原子燃料工業㈱(以下「原燃工」という。)の株式52％を東芝エネルギーシステムズ㈱(以下「ESS」という。)が取得することについて合意しました。マンジェロッティ社の株式譲渡は2017年11月に完了し、マンジェロッティ社は当社の連結対象から除外されました。また、原燃工についてはESSが、住友電気工業㈱及び古河電気工業㈱との間で、両社が各々24％を保有する原燃工株式を取得する株式譲渡契約を2018年３月に締結しており、同年６月にすべての株式譲渡が完了し、原燃工は100％連結子会社となりました。

◎メモリ事業

(前略)

　本件譲渡と再出資の結果、東芝メモリは当社連結対象から外れて、㈱Pangea及び東芝メモリは当社の持分法適用会社となりました。

　2018年８月、㈱Pangeaは東芝メモリを吸収合併し、㈱Pangeaは東芝メモリ㈱に商号変更しました。

　なお、当該吸収合併後の東芝メモリからの配当については、５年間は予定されておりません。

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①経営方針・経営戦略等

　当社は、2018年11月、今後５年間の全社変革計画「東芝Nextプラン」を策定しました。概要は以下のとおりです。

１．当社グループの目指す姿

　当社グループは、製造業として永年に亘り培ってきた社会インフラから電子デバイスに至る幅広い事業領域の知見や実績と、情報処理やデジタル・AI技術の強みを融合し、世界有数のサイバー・フィジカル・システム(CPS)(注１)テクノロジー企業を目指すことを目標とします。この目標に向かい、当社は「東芝Nextプラン」として、今後５年間の数値目標を設定し、将来の成長に向けた全社変革の施策及び方向性を定めました。

当社グループは今後も新たな製品、サービスやソリューションの創出と提供を通じて、社会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していく方針です。

(注１)CPSとは、実世界(フィジカル)におけるデータを収集し、サイバー世界でデジタル技術などを用いて分析したり、活用しやすい情報や知識とし、それをフィジカル側にフィードバックすることで、付加価値を創造する仕組みです。

２．内容骨子

(1)ターゲットと４つの改革

当社グループの企業行動の基本的な目的は、企業価値の最大化を通じて、株主価値を向上し、顧客・取引先・従業員の価値も向上させることです。基礎的な収益力を強化する施策と成長に向けた投資を行い、３年後の2021年度には、売上高3.7兆円、ROS ６％以上、ROE約10％の達成を目指します。更に５年後の2023年度には売上高４兆円、ROS 10％、ROE 15％レベルまで向上することを目標に掲げます。

基礎的な収益力を強化する施策として４つの改革を進めます。構造改革として、液化天然ガス(LNG)事業や海外原子力新規建設事業などの非注力事業からの撤退、人員適正化、生産拠点および子会社の再編を推し進めます。調達改革では原価率の低減に向けた各種の施策を実行します。営業改革では、営業活動の効率化、営業体制の強化、プロジェクト受注時における審査の拡充を実施します。プロセス改革として、IT基盤を整備するための投資を行い、グループ全体で業務を効率化して生産性の改善を図ります。

成長に向けた施策として、今後５年間で約8,100億円の設備投資と、約9,300億円の研究開発投資を計画しています。これらの投資により利益を拡大し将来キャッシュ・フローの創出を図るとともに、新規事業も育成します。

(2)事業ポートフォリオと事業別施策

既存事業においては、市場の成長性と競争力の観点で整理を行い、今後成長が見込まれる事業については適正な投資のもと、自律的な成長の実現を目指します。モニタリング対象事業については、事業構造転換により収益を改善させる施策を策定しました。施策の進捗状況については、定期的かつ厳格にモニタリングします。

(3)株主還元の考え方

当社は「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」でお知らせした通り、7,000億円の自己株式の取得につき決定しました。加えて、「東芝Nextプラン」の５年間を通じては、平均配当性向30％(注２)程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。また、状況に応じた自己株式の取得を組み合わせることにより、株主への還元を強化してまいります。

(注２)当面の間、東芝メモリに係る持分法損益は、当該還元方針の対象外としています。

(4)新規成長分野への集中投資

メガトレンドの流れの中で、破壊的イノベーションによる環境変化をチャンスと捉え、当社グループがもつ独自の技術力と資産を結集し、経営資源を注入することで、新規事業の成長を目指します。リチウムイオン二次電池においては、当社グループが開発したSCiBTMの特性を活かせる成長市場を開拓します。パワーエレクトロニクスにおいては、当社グループのデバイス技術を競争力の源泉に、モビリティ・産業システム市場で差異化を図り、競争優位性を実現します。精密医療においては、ライフサイエンス分野で当社グループが保有する最先端の技術を活かし、がんの超早期発見と個別化治療の実現を目指します。

(5）デジタルトランスフォーメーション

デジタル革命が進む世の中において、当社グループ自身が変革を進め、デジタル文化を組織の隅々まで展開します。当社はIoTアーキテクチャを標準化し、その上に様々な事業領域において実践した知識を結集し、これを広くオープンにして、CPSテクノロジー企業としての成長を目指します。

(6)実行のための仕組み構築

東芝のDNAであるベンチャースピリットを呼び覚まし、その一環として新規事業を創出する新たなインキュベーションの仕組みを導入します。また、デジタルトランスフォーメンションを推進するための人材育成、外部人材の登用を積極的に進めます。

事業運営体制の強化及び意思決定の迅速化のために、事業部の大括り化や階層のシンプル化等の組織見直しを図ります。あわせて、内部統制機能の更なる強化のため、コーポレート部門による統制機能の拡大と強化を図っていきます。また、株主の皆さまと一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、執行役の業績連動報酬の過半を譲渡制限付株式報酬で支給することとしました。

②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　前述のとおり、当社は、2021年度に、売上高3.7兆円、ROS ６％以上、ROE約10％、2023年度に売上高４兆円、ROS 10％、ROE 15％レベルまで向上することを経営上の目標としています。

　当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上、営業利益、ROS、EBITDA、ROEを選定しています。

　各指標の2018年度の目標値は以下のとおりです。

　売上高：3.6兆円

　営業利益：600億円

　ROS：1.7％

　EBITDA：1,300億円

　ROE：▲13％(非継続事業及びメモリ事業売却影響除く)

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

１）基本方針の内容

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。

また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。

当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

以上の考え方に基づき、当社は、2006年６月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年６月及び2012年６月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、当該対応策を更新しないことといたしました。

なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

２）基本方針の実現に資する特別な取組み

「(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「東芝Nextプラン」を実施していきます。

(5)　研究開発活動

　当期における研究開発費は824億円でした。

なお、当四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

上記「(3) 対処すべき課題　(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「東芝Nextプラン」に基づき、2019年度から2023年度にかけて、約9,300億円の研究開発投資を実行する計画です。

(6)　従業員数

　東芝病院の譲渡に伴う減員(約500人)等により、当社の従業員数は前連結会計年度末に比べ減少し、2018年９月30日現在の従業員数は3,014人となりました。また、東芝メモリの譲渡に伴う減員(約10,600人)、東芝セキュリティの譲渡に伴う減員(約800人)、東芝病院の譲渡に伴う減員(約500人)等により、当社グループの従業員数は全体として前連結会計年度末に比べ減少し、2018年９月30日現在の従業員数は131,988人となりました。

　なお、従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2018年９月30日付退職者が含まれています。

(7)　生産、受注及び販売の実績

　2018年６月１日、当社は東芝メモリ㈱の全株式を譲渡したため、同社は当社の連結子会社から除外されました。これに伴い、当社グループの営む事業内容からメモリ事業が除外され、当社グループのメモリ事業に係る生産、受注及び販売の実績はなくなりました。

(8)　主要な設備等

当第２四半期連結累計期間において、事業の異動に伴うもの以外の主要な設備の重要な異動はありません。

前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、改修等に係る設備投資計画について、以下のとおり変更しました。「東芝Nextプラン」策定に伴い、同プランを確実に実現するために、二次電池の生産能力増強投資およびパワー半導体の増産対応投資を実行していきます。変更点は下線で示しています。設備投資の資金は、自己資金等をもって充当する予定です。

(注) ※１．無形固定資産を含む発注ベースであり、既発注のものが含まれています。

※２．支払ベース。

３．金額には消費税等は含めておりません。

なお、2018年度の設備の新設・改修等の計画のうち、主なものは以下のとおりです。変更点は下線で示しています。

３【経営上の重要な契約等】

(１)当第２四半期連結会計期間中に締結した契約

該当事項はありません。

なお、当第２四半期報告書提出日までの間に締結した契約は以下のとおりです。

(注)※１．本譲渡の実行にあたっては、CFIUS(対米外国投資委員会)をはじめとする各国政府による承認等の前提条件の充足が条件となります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

2018年９月30日現在

（注）2018年６月27日開催の第179期定時株主総会において、当社株式について10株を１株に併合することにつき、原案どおり承認可決され、効力発生日である2018年10月１日をもって、発行可能株式総数は9,000,000,000株減少し、1,000,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(注)１．2018年６月27日開催の第179期定時株主総会において、当社株式について10株を１株に併合することにつき、原案どおり承認可決され、効力発生日である2018年10月１日をもって、発行済株式総数は、5,868,861,603株減少し652,095,733株となっております。

２．2018年５月15日開催の取締役会の決議により、効力発生日である2018年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）※１．会社法第447条第１項の規程に基づき、資本金の額299,999,997,000円を減少し、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替え、会社法第448条第１項、第459条第１項第２号及び定款第33条の規程に基づき、資本準備金299,999,997,000円の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条、第459条第１項第３号及び定款第33条の規程に基づき、上記による増加後のその他資本剰余金758,687,345,174円を繰越利益剰余金に振り替えることにより当社単独の貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損をてん補しました。

※２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　349　　円

資本組入額　175.782円

割当先　　　当社執行役12名、当社子会社取締役８名

なお、2018年10月１日から当第２四半期報告書提出日までの発行済株式総数、資本金等の推移は以下のとおりです。

（注）2018年６月27日開催の第179期定時株主総会において、当社株式について10株を１株に併合することにつき、原案どおり承認可決され、効力発生日である2018年10月１日をもって、発行済株式総数は、5,868,861,603株減少し652,095,733株となっております。

(5)【大株主の状況】

(注)※１．主として海外の機関投資家の保有株式の保管業務を行うとともに当該機関投資家の株式名義人となっています。

※２．2017年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが、2017年12月５日現在、737,185千株(株券等保有割合11.31％)を保有している旨の記載がされています。当社は、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーより、2018年３月31日現在、同社として１千株、同社が業務執行組合員を務めるECMマスター・ファンドとして737,184千株を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社として、当該保有にかかる株主名義人を確認が出来ないため、上記表は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

３．2018年９月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、キング・ストリート・キャピタル・マネージメント・エルピーが、2018年９月20日現在、414,190千株(株券等保有割合6.35％)を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質保有株式数が確認が出来ないため、上記表には含めていません。

４．2018年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシー及びチヌーク・ホールディングス・リミテッドが、2018年６月１日現在、以下のとおり共同で350,398千株(株券等保有割合5.37％)を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点におけるファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシーの実質保有株式数の確認が出来ないため、ファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシーは上記表には含めていません。

５．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式23,000千株(議決権23個)が含まれております。

※２．上記「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式455株が含まれております。

３．2018年10月１日付で普通株式10株につき、１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、5,868,861,603株減少し、652,095,733株となっております。

４．2018年10月１日付で普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成23年内閣府令第44号)第３条の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

  (注)当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われた

      と仮定して、発行可能株式総数、発行済株式数及び自己株式数を算定しています。

(2)【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3)【四半期連結包括損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

　 継続事業における現金、現金同等物及び制限付き現金四半期末残高は、四半期連結貸借対照表上、それぞれ以下の科　 目に計上されています。

　 (注) 2017年度第２四半期連結累計期間における制限付き現金は、グループ外の会社のリース契約に対する保証に係る現金担保 15,538百万円です。

四半期連結財務諸表に対する注記

１．会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部が省略されています。

　当社は、1962年２月に米国預託証券を発行し、1970年２月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年３月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。

　当社は、米国預託証券の発行により1962年２月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。

　当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。

　なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。

1)　四半期連結損益計算書の様式

　四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。

2)　連結に基づく変動持分事業体

　Accounting Standards Codification (以下「ASC」という。)810「連結」(以下「ASC 810」という。)に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。

3)　のれん及びその他の無形資産

　ASC 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも１年に一度は減損のテストを行っています。

4)　有給休暇引当金

　ASC 710「報酬－全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。

5)　未払退職及び年金費用

　ASC 715「報酬－退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。

6)　非継続事業

　ASC 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記３．にて行っています。また、その他の注記についても前年度の数値を組み替えて表示しています。

7)　税金費用(便益)

　ASC 740-20「税金の期間内配分」に基づき、税金費用(便益)の期間内配分を行っています。なお、法人税等に関する開示を注記11．にて行っています。

8)　新株発行費

　新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。

9)　持分証券

　ASC 321「投資－持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に計上しています。

２．主要な会計方針の要約

1)　四半期特有の会計処理

　　法人税等の計算

　当社は、法人税等について、2017年度及び2018年度の各第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2017年度及び2018年度の各第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

2)　新会計基準の適用

　2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、Accounting Standards Updates (以下「ASU」という)2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する従前の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、５つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。当社は、この基準を適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、2018年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間より適用しました。この基準の適用に伴い、当社は契約内容の分析を行いました。その結果、従前は完成時の一時点で収益を認識していた取引の一部について、財又はサービスの支配の移転に伴い一定期間にわたって認識する見直しのほか、取引価格を按分するための公正価値のエビデンス(VSOE)が入手できず従前の基準では収益認識の繰延処理を行っていた取引等にかかる履行義務の区分及び取引価格の配分の見直し等を行いました。この結果、主に上記の分野において収益認識に一部影響が生じましたが、当社の連結財務諸表に与える影響は重要ではありません。

　当社は、2018年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2016-01「金融商品－全体：金融資産及び金融負債の認識と測定」を適用しました。ASU 2016-01は、金融商品について、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うもので、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することを要求しています。この基準の適用により、その他の包括損益累計額として認識していた売却可能有価証券にかかる税効果調整後の未実現保有利益37,147百万円を期首利益剰余金への累積的影響額として調整しました。

　当社は、2018年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2016-16「法人所得税：棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」を適用しました。ASU 2016-16は、棚卸資産以外の資産のグループ内の移転時に、法人税等を認識することを要求しています。ASU 2016-16適用以前の米国会計基準において、棚卸資産以外の資産の移転に関する法人税等の認識は、第三者に資産が売却されるまで認識しません。ASU 2016-16は、その累積影響を適用開始期間の期首利益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求められていますが、期首利益剰余金に与える累積的影響額は重要ではありません。

　当社は、2018年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2016-18「キャッシュ・フロー計算書：制限付き現金」を適用しました。ASU 2016-18は、連結キャッシュ・フロー計算書において、制限付き現金(制限付き現金同等物を含む)を、現金及び現金同等物に含め開示することを要求しています。この基準の適用により、2017年４月１日より開始する第２四半期連結累計期間及び2018年４月１日より開始する第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロ－計算書において、現金及び現金同等物に制限付き現金を含め、「現金、現金同等物及び制限付き現金」として開示しています。また、2017年４月１日より開始する第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロ－計算書における財務活動によるキャッシュ・フロ－のその他より15,538百万円を、現金、現金同等物及び制限付き現金へ振り替えています。

　当社は、2018年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2017-07「報酬－退職給付：期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を適用しました。ASU 2017-07は、期間年金費用及び期間退職後給付費用について、勤務費用を他の人件費の含まれる営業損益項目に表示し、勤務費用以外の要素は営業損益以外の項目に表示することを要求しています。この基準の適用により、2017年度第２四半期連結累計期間及び2017年度第２四半期連結会計期間において、売上原価より1,741百万円、販売費及び一般管理費より2,177百万円及び売上原価より893百万円、販売費及び一般管理費より1,118百万円を、2018年度第２四半期連結累計期間及び2018年度第２四半期連結会計期間において、売上原価より1,329百万円、販売費及び一般管理費より1,851百万円及び売上原価より740百万円、販売費及び一般管理費より1,031百万円を、それぞれその他の費用へ振り替えています。

　当社は、2018年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間から、ASU 2016-15「キャッシュ・フロー計算書：特定の現金受領及び現金支払の分類」を適用しました。ASU 2016-15は、連結キャッシュ・フロー計算書において、特定の現金受領及び現金支払の分類にかかるガイダンスを追加又は明確化しています。この基準の適用が2017年４月１日より開始する第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロ－計算書に与える影響はありません。

3)　最近公表された会計基準

　2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-02「リース」を発行しました。ASU 2016-02は、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、一部例外を除いて、リース資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識することを要求しています。ASU 2016-02は、2018年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2019年４月１日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-02の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。

4)　後発事象

　当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、当四半期報告書の提出日までを対象に後発事象の評価を行っています。

5)　組替再表示

　2017年度第２四半期連結累計期間、2017年度第２四半期連結会計期間及び2017年度の連結財務諸表については、2018年度第２四半期連結累計期間及び2018年度第２四半期連結会計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。

３．非継続事業

ウェスチングハウスグループにおける原子力事業

当社は、2017年３月29日付「当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等の再生手続の申立につ
いて」において公表したとおり、これまでセグメントにおけるエネルギーシステムソリューション
に含めて報告していましたウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)及び米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(上記会社群を以下「申立対象会社」という。)が、米国時間2017年３月29日に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。またWECグループは、再生手続の開始により、当社の実質的な支配から外れるため、当社の連結子会社から外れました。

申立対象会社の米国連邦倒産法第11章の申し立ては、海外原子力(AP1000)事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致しており、主要なビジネス・ラインの処分に該当し、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績は以下のとおりです。

なお、2018年３月31日時点及び2018年９月30日時点において、四半期連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債に重要性はありません。

　　(注) 2017年度第２四半期連結会計期間において、保証対象の工事完了等による債務保証損失引当金及び貸倒引当金

　　　　 の戻入益を計上しています。また、L/C(信用状)手数料に関連して発生した債権について貸倒引当金を計上して

　　　　 います。

当社は、米国時間2017年６月９日に、米国ジョージア電力社他と、WECの新型原子炉「AP1000」２基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、サザン電力(米国ジョージア電力社の親会社)に3,680百万米ドル(4,126億円)を2017年10月から2021年１月までの間に分割にて支払うことで合意しました。また、当社は、米国時間2017年７月27日に、米国サウスカロライナ電力＆ガス社他とも、WECの新型原子炉「AP1000」２基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、スキャナ電力(米国サウスカロライナ電力＆ガス社他の親会社)に2,168百万米ドル(2,448億円)を2017年10月から2022年９月までの間に分割にて支払うことで合意しました。これらの合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額を上限として固定され、親会社保証にかかる追加の費用負担を遮断したことになります。そして、今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しています。

さらに、第三者割当により調達した資金をもとに、米国ジョージア電力社他と、親会社保証の当初和解金額上限である3,680百万米ドル(4,126億円)から既支払分455百万米ドル(512億円)を除く、3,225百万米ドル(3,614億円)を一括で支払うことに合意し、2017年12月14日に支払を完了しました。また、米国サウスカロライナ電力＆ガス社他が親会社保証の債権を売却したシティグループ・ファイナンシャル・プロダクツ社と、親会社保証の当初和解金額上限の2,168百万米ドル(2,448億円)から既支払分247.5百万米ドル(279億円)及び先取特権の精算分60百万米ドル(67億円)を除く、1,860.5百万米ドル(2,102億円)を一括で支払うことに合意し、2018年１月12日に支払を完了しました。さらに、上記の親会社保証に基づく債権者との関係を清算することで、WECに対して当社が負担した金額の弁済を求めることができる代位債権(求償権)を取得しました。当社は、当該代位債権(求償権)を含む債権及びWEC関連の保有株式を譲渡する契約を米国法人The Baupost Group LLC傘下のコンソーシアムであるNucleus Acquisition LLC及びBrookfield Business Partners LP(以下「Brookfield」という。)及びBrookfieldの他関連会社傘下の法人であるBrookfield WEC Holdings LLC(以下「BWH」という。)とそれぞれ締結し、債権譲渡については2018年１月23日に完了し、当該譲渡対象である東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社(以下「TNEH(US)」という。)株式については、米国時間2018年４月６日に譲渡が完了し、東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(以下「TNEH(UK)」という。)株式については、米国時間2018年７月31日に譲渡が完了しました。なお、両株式の合計対価は、１米ドル(106円)です。当該株式の譲渡に伴い、TNEH(US)は、2018年度第１四半期において連結財務諸表より除外され、為替換算調整勘定を主な要因とする売却損351億円を計上しました。一方でTNEH(UK)については、過年度のWECグループの再生手続の開始により既に当社の連結財務諸表上除外していたことから、2018年度第２四半期において当該株式譲渡取引から損益は生じていません。

また、当社は、WECが取引する金融機関のために担保提供を行う等、資金の管理運用を目的として設立した当社の連結子会社であるエルシーコラテラルエスピーヴィ社の全持分を拠出担保額の将来の返金実現の不確実性及び返金時期の不透明性排除の観点から米国法人LC SPV ACQUISITION LLCへ譲渡する契約を米国時間2018年１月17日に締結し、米国時間2018年４月２日に全持分の譲渡が完了しました。本持分の譲渡価格は100百万米ドル(106億円)であり、2018年度第１四半期において当持分譲渡に係る売却益として59億円を計上しました。米国時間2018年８月１日にBrookfield関連会社によるWECグループの取得手続が完了したことにより、今後の損失発生の蓋然性が低いと見込まれること、また、当社の親会社保証の履行より生じる損失はBrookfield関連会社に補償を求めることが可能となったこと等から、当社は2018年度第２四半期において当該親会社保証に係る債務保証損失引当金の戻入益247億円を計上し、また、保証先より現金担保を要求されていた親会社保証については、現金担保を差し入れるとともに全額について貸倒引当金を計上しておりましたが、当該貸倒引当金についても同様の理由により2018年度第２四半期において戻入益155億円を計上しました。当該親会社保証に係る債務保証損失引当金及び貸倒引当金の戻入益は、上記経営成績の「その他の収益」として表示しています。

継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出はありません。

メモリ事業

当社は、これまでセグメントにおけるストレージ＆デバイスソリューションに含めて報告していましたメモリ事業のさらなる成長に必要な経営資源を確保し、併せて当社グループの財務体質を強化するため、メモリ事業についてマジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を検討し、2017年４月１日には、当社の連結子会社である東芝メモリ㈱(以下「TMC」という。)が同事業を会社分割により承継しました。

2017年９月20日開催の取締役会において、当社は、ベインキャピタル社を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangea(以下「譲受会社」という。)に対して、TMCの全株式を譲渡(以下「本件株式譲渡」という。)し、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結する旨を決議し、同月28日に株式譲渡契約を締結しました。

本件株式譲渡に関しては、メモリ事業提携先のサンディスク社が、メモリ事業のTMCへの分社化にあたり当社がサンディスク社との合弁会社の持分をサンディスク社の同意なくTMCに承継させたこと、及び本件株式譲渡の実行が、当社とサンディスク社との間で締結した契約に違反すると主張し、国際仲裁裁判所において仲裁を申し立てていましたが、和解契約を2017年12月13日に締結したことにより、国際仲裁裁判所の仲裁により本件株式譲渡が完了できなくなる懸念は解消されました。2018年５月17日、当社は、必要な競争法当局の承認の取得など本件株式譲渡実行の前提条件が全て充足されたことを譲受会社と確認し、2018年６月１日、本件株式譲渡は完了しました。譲渡価格は２兆３億円であり、譲渡に係る売却益として2018年度第１四半期において9,655億円を計上しました。本件株式譲渡とともに、当社は譲受会社に普通株式1,096億円、転換型優先株式2,409億円の合計3,505億円を再出資しています。その結果、譲渡以前までTMCは、当社の完全子会社でしたが、譲受会社及びTMCは2018年６月１日から新たに持分比率40.2％の持分法適用会社となりました。普通株式は持分法投資として、転換型優先株式は容易に算定可能な公正価値がない持分証券に区分しています。また、上記譲渡価格は、本件株式譲渡契約に基づき当社が譲受会社に通知した2018年５月末日におけるTMCの推定純負債額、推定運転資本額、推定累積設備投資額を用いて、本件株式譲渡契約において当事者間で合意していた各想定額との差額を調整して算出されたものです。2018年９月に、当社と譲受会社は、推定額と実績額との間の差額を確認し、最終譲渡価格を算出のうえ、上記譲渡価格との差額を精算し、2018年度第２四半期において譲渡に係る売却益として47億円を追加計上しました。譲渡価格２兆３億円から再出資額3,505億円控除した金額を受け取り、さらに譲渡価格の差額精算として47億円を受け取った一方、売却関連費用60億円を支出し、TMCグループの持分法適用会社への異動に伴いTMCグループの現金及び現金同等物が1,902億円減少したことにより、当該売却に伴う収支は１兆4,583億円となりました。また、ASC 323-10「投資－持分法とジョイント・ベンチャー」及びASC 810-10に従い、譲受会社に対する再出資額3,505億円について、DCF法及び類似会社比較法を用いた公正価値で再測定を行いましたが、重要な差異はありませんでした。これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、2018年６月１日の当該グループの持分法適用会社への異動までの財政状態及び経営成績を四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。また、譲受会社及びTMCの持分法適用会社への異動後の期間における同社の純損益の当社持分は、継続事業の持分法による投資損益として計上しています。譲渡後から2018年９月30日までの譲受会社及びTMCの税金等調整前純利益は1,623億円であり、当第２四半期において、当社に帰属する持分法による投資利益として452億円を計上しました。また、当四半期連結貸借対照表の関連会社に対する投資及び貸付金に、譲受会社に対する再出資額及び譲渡後から2018年９月30日までの持分法による投資利益の合計3,957億円が含まれています。譲受会社は、2018年９月30日現在、当該グループ取得にあたり取得金額の配分手続(Purchase Price Allocation、以下「PPA」という。)を実施中であり、PPAの結果次第で、当社持分法による投資損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、譲受会社がTMCの株式購入資金等を調達するために金融機関と締結するローン契約に関して、当社が保有する譲受会社の全株式を担保として金融機関に対して差し入れています。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの財政状態及び経営成績(継続事業となる当社グループとの取引消去前)は以下のとおりです。なお、2018年度第２四半期連結累計期間の経営成績には、当該グループの４月１日から５月31日までの２か月累計の経営成績、当該グループの譲渡に係る売却益及び本件株式譲渡契約の補償条項に基づき、2018年６月１日の譲渡完了後、譲受会社及びTMCグループに対して当社が補償した補償費用92億円が含まれています。本件株式譲渡契約の補償条項には、表明保証の違反、米国国際貿易委員会による調査、一定の訴訟等及びあらかじめ規定された一定の相手方との間の特許ライセンス契約等に起因した損失に関し、当社が補償義務を負うことが規定されています。なお、2018年８月１日付で譲受会社はTMCを吸収合併し、会社名を東芝メモリ㈱に変更しました。

　(注) 2017年４月１日における当社メモリ事業に係る会社分割は、外部資本導入を視野に実施したものであり、完全支

　　　 配関係の継続が見込まれないことから、税務上の適格要件を満たさず、非適格分割として取り扱われます。非適

　　　 格分割の場合、分割時の時価による譲渡がなされたものとして扱われ、時価と帳簿価額との差額は譲渡損益とし

　　　 て課税対象になります。株式譲渡契約締結に伴い、当該会社分割に係る承継資産・負債の時価が確定し、2017年

　　　 度に税金費用を計上した一方、当該非適格分割に係る繰延税金資産に対して評価性引当金を計上していました。

　　　 その結果、会計上は当期に売却益を認識するものの、税務上は2017年度の会社分割時にメモリ事業の時価と帳簿

　　　 価額との差額の譲渡益に対して税額を認識済みのため、当社の当連結会計年度における法定実効税率30.6％と

　　　 メモリ事業の税金費用・税金等調整前四半期純利益との間に大きな差異が生じています。

継続事業となる当社グループは、2018年６月１日の譲渡完了後、譲受会社及びTMCグループに対して製品の販売やブランドの供与等を行っている一方、当該グループから製品の仕入を行っています。2018年６月１日から９月30日までの継続事業となる当社グループから当該グループへの収益は43,801百万円で、仕入高は48,442百万円です。また、継続事業となる当社グループは、2018年６月１日から９月30日までの期間に当該グループから売掛金及び未収入金96,330百万円を回収し、当該グループへ支払手形及び買掛金40,763百万円の支払をしています。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。

４．公正価値の測定

　ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル１からレベル３までの優先順位が以下のとおり設定されています。

　レベル１ - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

　レベル２ - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格

             活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格

             観察可能な市場価格以外のインプット

　　　　　　 相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット

　レベル３ - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット

継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2018年３月31日及び2018年９月30日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。

投資有価証券

　レベル１には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル２には公債、投資信託及びレベル１に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル３には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。

金融派生商品

　金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル２に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。

　2017年度及び2018年度の各第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は、以下のとおりです。

　2017年度第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、公社債です。

　2018年度第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。また、2018年度第２四半期連結累計期間において、観察可能な市場データが利用可能となったため、公社債の一部がレベル３から移動しました。

　2017年度及び2018年度の各第２四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は、以下のとおりです。

　2017年度第２四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、公社債です。

　2018年度第２四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。

非継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2017年度及び2018年度の各第２四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。

　2017年度及び2018年度の各第２四半期連結会計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。

　減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予想割引キャッシュ・フローによる観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。

　これらの結果、2017年度及び2018年度の各第２四半期連結累計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、売上原価に含めています。

　また、2017年度及び2018年度の各第２四半期連結会計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、売上原価に含めています。

５．投資有価証券及びその他の投資

　2018年３月31日及び2018年９月30日現在における売却可能有価証券に分類された負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。

　2018年３月31日及び2018年９月30日現在において、負債証券の主な内容は公社債及び投資信託です。

　2018年９月30日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。

　2018年度第２四半期連結累計期間及び2018年度第２四半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券及びその他の投資に含まれている持分証券に係る実現利益及び未実現利益(損失)は以下のとおりです。

　2018年３月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額は36,500百万円です。当社は2018年４月１日より開始する第１四半期より、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券について、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により、減損による評価下げ後の帳簿価額を測定しています。2018年度第２四半期連結累計期間及び2018年度第２四半期連結会計期間において減損または観察可能な価格の変動に重要性はありません。2018年９月30日現在におけるこれらの投資の帳簿価額は279,349百万円です。なお、これらの投資額には、㈱Pangea(2018年８月、東芝メモリ㈱に商号変更)への再出資により取得した転換型優先株式の投資額が含まれています。

６．棚卸資産

　2018年３月31日及び2018年９月30日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。

７．未払退職及び年金費用

　2017年度及び2018年度の各第２四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

　2017年度及び2018年度の各第２四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

(注) 2017年度第２四半期連結累計期間及び2017年度第２四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用には、

　　 非継続事業となったメモリ事業の影響が、それぞれ2,544百万円及び1,284百万円含まれています。また、

　　 2018年度第２四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用には、非継続事業となったメモリ事業の影

　　 響が、720百万円含まれています。なお、2018年度第２四半期連結会計期間には該当はありません。

８．収益

　当社グループは、原子力発電システム、火力発電システム、昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設ソリューション、POSシステム、複合機、半導体、ハードディスク装置、クラウドソリューション等及びこれらに関連する保守サービス等を主要な財またはサービスとして提供しています。当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転し、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識しています。

　標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑が存在し、製品の支配が顧客に移転した時点、つまり主として顧客に対する製品の引渡が完了した時点で、獲得が見込まれる対価で収益を認識しています。

　顧客仕様の建設型・製作型の注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、ビル・施設ソリューション等)に係る収益は、獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じて収益を認識しています。ただし、完了までの信頼性のある原価、及び進捗度を合理的に見積ることができない場合には、支配の移転が完了するまで、発生コストを上限とした回収可能と判断される範囲内で収益を認識しています。

　なお、据付が必要となる装置に係る収益は、原則として装置の製作と据付を一体の履行義務として識別し、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされるまでの期間にわたって収益を認識しています。

　保守サービス等の役務による収益は、原則として本体とは別の履行義務として識別し、契約期間にわたり定額で認識するか、または役務の提供が完了した段階で認識しています。

　主に標準量産品は、取引量や取引金額等取引の状況に応じて顧客にキャッシュバックを行うリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積を控除した金額で算定しています。リベート等の変動対価は、不確実性が解消された時点において収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。

　機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、取引価格は独立販売価格の比率で配分しています。観察可能な価格が存在する場合には、その価格を独立販売価格とし、観察可能な価格が存在しない場合には見積独立販売価格に基づき配分しています。

　なお、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」で規定される実務上の便法を適用し、収益を認識した時点から支払までの期間が１年以内の場合には、支払額に対しては重要な金融要素の調整をしない方法を採用しています。

　当社は主に顧客仕様の建設型・製作型注文製品の未請求債権を契約資産として認識し、連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期受取債権に含めて表示しています。2018年４月１日及び2018年９月30日現在における契約資産はそれぞれ238,710百万円、255,211百万円です。

　また、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価については契約負債として認識し、連結貸借対照表の前受金及びその他の流動負債に含めて表示しています。2018年４月１日及び2018年９月30日現在における契約負債はそれぞれ298,319百万円、355,819百万円であり、2018年４月１日現在の契約負債残高のうち118,042百万円を当第２四半期連結累計期間の収益として認識しています。

　2018年９月30日現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は1,721,828百万円であり、このうち概ね40％は１年以内に収益として認識すると予測しています。なお、当初の予想期間が１年以内の契約の残存履行義務の金額は含んでいません。

　財又はサービス別及び地域別に細分化した収益については、注記18.「セグメント情報」に記載しています。

９．その他の収益及びその他の費用

為替換算差損

　2017年度第２四半期連結累計期間及び2017年度第２四半期連結会計期間における為替換算差損は、それぞれ7,766百万円及び10,497百万円です。2018年度第２四半期連結累計期間及び2018年度第２四半期連結会計期間における為替換算差損に重要性はありません。

有価証券売却益

　2017年度第２四半期連結累計期間及び2017年度第２四半期連結会計期間における有価証券売却益は、それぞれ67,186百万円及び67,116百万円です。これにはランディス・ギア・グループの株式売却益66,770百万円が含まれています。2018年度第２四半期連結累計期間及び2018年度第２四半期連結会計期間における有価証券売却益に重要性はありません。

固定資産売却益

　2017年度第２四半期連結累計期間及び2017年度第２四半期連結会計期間における固定資産売却益は、それぞれ16,786百万円及び15,833百万円です。これは、主に茨木倉庫の土地売却によるものです。2018年度第２四半期連結累計期間及び2018年度第２四半期連結会計期間における固定資産売却益に重要性はありません。

東芝病院の譲渡益

　2018年度第２四半期連結累計期間において、東芝病院の譲渡益23,882百万円が計上されています。

10．長期性資産の減損

　当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2017年度第２四半期連結累計期間においては、PC事業について1,118百万円、システムLSI事業について912百万円、映像事業について355百万円の減損損失を計上し、2018年度第２四半期連結累計期間においては、システムLSI事業について3,206百万円の減損損失を計上しています。2017年度第２四半期連結会計期間においては、PC事業について489百万円、システムLSI事業について389百万円、映像事業について351百万円の減損損失を計上し、2018年度第２四半期連結会計期間においては、システムLSI事業について1,061百万円の減損損失を計上しています。これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。

　セグメント情報上、システムLSI事業の減損損失は、ストレージ＆デバイスソリューション部門に、PC事業及び映像事業の減損損失は、その他部門に含まれています。

11．法人税等

　当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.6％です。当社は当連結会計年度の税金費用と税金等調整前当期純利益を用いて年間見積実効税率を計算し、この税率を各四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に乗じて各四半期連結累計期間の税金費用を算出しています。この計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因によるまたは非経常的な事象や非継続事業に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、その発生した四半期連結会計期間に計上しています。

　2017年度及び2018年度の各第２四半期連結累計期間においては、各連結会計年度の税金等調整前当期純利益見積額が著しく少額またはマイナスとなり、見積りの軽微な変動が年間見積実効税率の計算に甚大な影響を及ぼすことから、当社は年間見積実効税率の計算が困難な状況にありました。そのため、当社は2017年度及び2018年度の各第２四半期連結累計期間においては、年間見積実効税率を用いず、四半期連結累計期間を１会計年度とした場合における実際の実効税率により税金費用を算出しています。

12．資本の部

　　2017年度及び2018年度の各第２四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、

　以下のとおりです。

(注)　ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」、ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」及びASU

　　　2016-16「棚卸資産以外の資産グループ内の移転」の適用に基づく累積的影響を表示しています。なお、当該会

　　　計基準変更の詳細に関しては、注記２．に記載しています。

　2017年度及び2018年度の各第２四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

(注)　ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」の適用に基づく累積的影響を表示しています。なお、当該

　　　会計基準変更の詳細に関しては、注記２．に記載しています。

　2017年度及び2018年度の各第２四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

(注)　１．期間純退職及び年金費用については、注記７．にて開示しています。

　　　２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少

　　　　　(増加)を示しています。

　2017年度及び2018年度の各第２四半期連結会計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

(注)　１．期間純退職及び年金費用については、注記７．にて開示しています。

　　　２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少

　　　　　(増加)を示しています。

　日本の会社法の規定に基づき、当社は、欠損てん補を行うため、2018年５月15日開催の取締役会において㈱東芝の貸借対照表の資本準備金の額の減少(299,999百万円)及びその他資本剰余金の処分(758,687百万円)(資本準備金及び資本金の額の減少により増加した額を含む)を決議しました。また、2018年６月27日開催の第179期定時株主総会において、㈱東芝の貸借対照表の資本金の額の減少(299,999百万円)について承認されました。その後、債権者保護手続を経て、2018年７月31日に、当該資本金の額及び資本準備金の額の減少、その他資本剰余金の処分の効力が発生しました。米国においてはこれに該当する法令がないため、連結財務諸表においても、㈱東芝の貸借対照表における欠損てん補処理をそのまま反映します。

　また、上記の結果、連結貸借対照表の資本剰余金が負の値になるため、資本剰余金の負の値を利益剰余金に振り替えています。

13．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)

　2017年度及び2018年度の各第２四半期連結累計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(損失)及び当社株主に帰属する四半期純利益(損失)に関する基本的１株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

　なお、2018年６月27日開催の第179期定時株主総会において株式併合に係る議案が承認された結果、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。それに伴い、計算における普通株式の加重平均発行済普通株式数は、2018年３月31日に終了した事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定しています。

　なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

　2017年度及び2018年度の各第２四半期連結会計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(損失)及び当社株主に帰属する四半期純利益(損失)に関する基本的１株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

　なお、2018年６月27日開催の第179期定時株主総会において株式併合に係る議案が承認された結果、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。それに伴い、計算における普通株式の加重平均発行済普通株式数は、2018年３月31日に終了した事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定しています。

　なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

14．金融商品

(1)金融派生商品

　当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。

　当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。

　当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。

　金利スワップ契約及び通貨スワップ契約は、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2018年から2021年の間に期限が到来します。

　当社グループは、在外事業体に対する投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。

　先物為替予約、金利スワップ契約及び通貨スワップ契約は、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体への投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。

キャッシュ・フロー ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約は、向こう２年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。

　当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう２年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。

　当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付債務の利払に応じて、金融派生商品に係る損失純額638百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。

在外事業体に対する純投資ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体への投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。

　純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他包括利益(△損失)に含めて表示しています。

　2018年９月30日現在において当社グループが保有する、在外事業体への投資の為替変動リスクをヘッジするための外貨建借入金の残高はありません。

ヘッジとして指定されていない金融商品

　当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ契約及び通貨スワップ契約を締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。

　これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。

　2018年３月31日及び2018年９月30日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額及び通貨スワップ契約の元本総額は、以下のとおりです。

(2)金融商品の公正価値

　2018年３月31日及び2018年９月30日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。

　上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記４．にて開示されているため上記の表から除いています。

　当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。

　現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。

　投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。

　社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル２またはレベル３に分類しています。

　その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。

　これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。

  2017年度第２四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

　　在外事業体に対する純投資ヘッジ:

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2018年度第２四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2017年度第２四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

　　在外事業体に対する純投資ヘッジ:

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2018年度第２四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

15．契約債務及び偶発債務

　当社グループは、有形固定資産及び棚卸資産等の購入に係る契約債務、並びに変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2018年３月31日及び2018年９月30日現在における契約債務の合計は、それぞれ994,291百万円及び1,060,804百万円です。

　なお、契約債務の大部分は液化天然ガス事業に関連する契約であり、当該液化天然ガス事業について、2018年11月８日付で、当社連結子会社である東芝アメリカLNGコーポレーションの発行済株式の全てを、中国ENN Ecological Holdings Co., Ltd.に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しています。なお、詳細については注記20.「重要な後発事象」に記載しています。

16．保証

　当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2018年３月31日現在では2018年から2037年にかけて、2018年９月30日現在では2018年から2037年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2018年３月31日及び2018年９月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ92,482百万円及び7,085百万円であり、これは主にフラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社及びフラッシュパートナーズ㈲のリースに対する保証が無くなったことにより、減少しています。

　当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2025年10月までの間に終了します。2018年３月31日及び2018年９月30日現在において、残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ1,774百万円及び1,623百万円です。

　2018年３月31日及び2018年９月30日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。

　製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。

　2017年度及び2018年度の各第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

　2017年度及び2018年度の各第２四半期連結会計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

17．訴訟事項

　当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年５月20日付で本集団訴訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間2016年７月25日付で原告が上訴し、米国時間2018年７月17日付で上訴審は地裁の判決を破棄し、原告が修正訴状を提出できるよう地裁に差戻す判決を出しましたが、当社は当該判決に対し米国時間2018年10月15日付で連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いました。

　また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家等からのそれぞれ15,824百万円、21,759百万円、44,748百万円、9,227百万円、33,000百万円、837百万円、414百万円及び4,051百万円を請求する2016年６月付、2017年４月付、同年４月付、同年６月付、同年９月付、同年９月付、同年10月付及び2018年４月付の提起の訴訟、日本トラスティ・サービス信託銀行からのそれぞれ1,262百万円、11,993百万円及び572百万円を請求する2016年５月付、同年８月付及び2017年９月付提起の訴訟、日本マスタートラスト信託銀行等からのそれぞれ5,105百万円及び13,114百万円を請求する2017年３月付提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行等からの14,026百万円を請求する2017年３月付提起の訴訟等が係属しています。なお、今後も株主等から当社に対して提訴済みの訴訟の訴状が当社に送達される可能性があります。

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。

18．セグメント情報

　以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。

　当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。

　事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「ストレージ＆デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の６部門としています。

　各部門の主な内容は以下のとおりです。

　(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等

　(2) インフラシステムソリューション……………昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソリューション等

　(3) リテール＆プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等

　(4) ストレージ＆デバイスソリューション………半導体、ハードディスク装置等

　(5) インダストリアルICTソリューション ………クラウドソリューション等

　(6) その他……………………………………………パソコン等

事業の種類別セグメント情報

　2017年度及び2018年度の各第２四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

2017年度第２四半期連結累計期間

2018年度第２四半期連結累計期間

　2017年度及び2018年度の各第２四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

2017年度第２四半期連結会計期間

2018年度第２四半期連結会計期間

（注）１．セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。

　　　２．セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。

　2017年度及び2018年度の各第２四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前四半期純利益との調整は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　2017年度及び2018年度の各第２四半期連結会計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前四半期純利益との調整は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　2018年度の第２四半期連結累計期間における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　2018年度の第２四半期連結会計期間における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　(注) セグメント内の内部売上高に係る消去が含まれています。

地域別セグメント情報

売上高

　2017年度及び2018年度の各第２四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　2017年度及び2018年度の各第２四半期連結会計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

（注）１．個別に開示すべき重要性のある国はありません。

　　　２．単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。

19．担保

借入金等への担保提供

　当社グループは、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計35社に対し、2017年４月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、当社グループが保有する上場株式を、上記取引金融機関からの借入金等の一部(2018年９月残高227,639百万円)に対する担保として差し入れています。

20．重要な後発事象

単元株式数の変更及び株式併合

　当社は、2018年５月15日開催の取締役会において、2018年６月27日開催の第179期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議しました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議しました。株式併合に係る議案は、同株主総会において承認されました。これにより、2018年10月１日をもって単元株式数が1,000株から100株に変更となり、普通株式について10株を１株に併合するとともに、発行可能株式数が10,000,000,000株から1,000,000,000株に変更となりました。

　なお、１株当たり情報に及ぼす影響については、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、当該影響については注記13.「１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)」に記載しています。

自己株式の取得

　当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項、第156条第１項及び定款第33条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。その内容は以下のとおりです。