| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショーエイコーポレーション |
| 【英訳名】 | ＳＨＯＥＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 芝原 英司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6233-2636（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 有村 芳文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6233-2636（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 有村 芳文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,739,725 | 8,651,270 | 16,166,826 |
| 経常利益 | (千円) | 283,249 | 264,350 | 540,889 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 179,800 | 171,855 | 359,113 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 263,027 | 114,032 | 395,609 |
| 純資産額 | (千円) | 2,292,008 | 2,477,132 | 2,424,590 |
| 総資産額 | (千円) | 8,202,352 | 8,515,277 | 8,416,941 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 27.81 | 26.38 | 55.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.9 | 29.1 | 28.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △102,102 | 318,656 | △26,692 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △53,307 | △44,395 | △107,974 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 230,105 | △276,274 | 151,976 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 686,301 | 639,514 | 646,201 |
| 回次 | 第51期第２四半期連結会計期間 | 第52期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 13.24 | 15.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果を背景に企業の業績や雇用環境の改善、設備投資の増加により緩やかな回復基調が続きました。一方で全国各地で発生した自然災害により、夏場にかけて消費や企業活動の停滞等、景気回復への一時的な影響が懸念される状況で推移しました。
海外では、中東・北朝鮮の地政学的リスク、さらには米国の貿易通商政策による貿易摩擦の懸念や、金融資本市場の変動リスクなどにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、原油価格の高騰や為替の変動、人件費の増加、運賃の値上げといった景気を下振れさせる懸念材料がある中、商品調達のさらなる向上と営業社員の意識改革の推進等を図り、今期の経営戦略である販促営業の推進と充填セットの強化に努めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,651百万円（前年同期比11.8％増）となりました。しかしながら利益面につきましては、タイ子会社においては原料費の高騰や為替の変動、国内におきましても人件費や運賃の上昇といった外部要因による影響を受け、営業利益は279百万円（前年同期比7.9％減）、経常利益は264百万円（前年同期比6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は171百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（パッケージ事業）
当セグメントにつきましては、プロモーション営業といった販促営業の推進や充填セット作業の強化等により売上高は前年を上回ったものの、タイ子会社においては原料費の高騰やバーツ高が続いていることによる利益の減少、国内では運賃効率の悪化等があったことからセグメント利益は前年同期を下回りました。その結果、売上高は4,733百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は390百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
（メディアネットワーク事業）
当セグメントにつきましては、前期に引き続き販売促進品の提案を行う事業への転換を進めたことで、従来からの配送費の低減や納期短縮等の提案を行う一気通貫サービスに対しても再評価を得、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。その結果、売上高は2,011百万円（前年同期比34.1％増）、セグメント利益は77百万円（前年同期比39.3％増）となりました。
（日用雑貨品事業）
当セグメントにつきましては、消耗品を中心とした新商品の投入を積極的に進め、海外協力メーカーとの強いパイプによる商品力の向上や商品企画開発力の強化に努めたこと、また販路をドラッグストア等の量販店に進めていったことから売上高は前年同期を上回りました。しかしその量販店の売上構成比が高くなってきたことや、100円ショップにおいては利益率の高い新商品の納入遅れや運賃の値上げ等により販管費が増加したことで、セグメント利益は前年同期を下回ることとなりました。その結果、売上高は2,112百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は95百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、子会社が物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は12百万円、セグメント利益は8百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は8,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加しました。これは主に商品及び製品等が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は6,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金等が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、639百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は318百万円（前年同期は102百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益263百万円を計上したことに加え、仕入債務の増加171百万円があったものの、たな卸資産の増加154百万円、法人税等の支払105百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は44百万円（前年同期比8百万円減）となりました。これは主に固定資産の取得による支出37百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は276百万円（前年同期は230百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出190百万円、配当金の支払額84百万円等があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,850,000 | 6,850,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,850,000 | 6,850,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～2018年９月30日 | ― | 6,850,000 | ― | 229,400 | ― | 146,800 |
(5) 【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 芝原 英司 | 大阪市住吉区 | 2,533 | 38.71 |
| ショーエイ従業員持株会 | 大阪市中央区備後町２－１－１ | 839 | 12.83 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 468 | 7.15 |
| 芝原 武司 | 大阪府枚方市 | 360 | 5.50 |
| グローバル・タイガー・ファンド４号投資事業有限責任組合 | 東京都港区浜松町１－30－５ 浜松町スクエア14階 | 156 | 2.38 |
| 稲畑産業株式会社 | 大阪市中央区南船場１－15－14 | 142 | 2.17 |
| 剣持 整 | 東京都西東京市 | 102 | 1.56 |
| 有村 芳文 | 大阪府吹田市 | 72 | 1.10 |
| キョウエイ株式会社 | 大阪府富田林市中野町東２－１－７ | 70 | 1.07 |
| 山下 重子 | 香川県三豊市 | 61 | 0.93 |
| 計 | － | 4,805 | 73.45 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式308千株があります。
２ 所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
３ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てており
ます。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 308,000 | (自己保有株式) | 普通株式 | 308,000 | ― | ― |
| (自己保有株式) | ||||||
| 普通株式 | 308,000 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 65,414 | ― | |||
| 6,541,400 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |||
| 600 | ||||||
| 発行済株式総数 | 6,850,000 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 65,414 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪市中央区備後町二丁目１番１号 | 308,000 | ― | 308,000 | 4.49 |
| 株式会社ショーエイコーポレーション | |||||
| 計 | ― | 308,000 | ― | 308,000 | 4.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 646,201 | 639,514 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 2,861,758 | ※２ 2,816,269 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 248,307 | ※２ 273,242 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,332,241 | 1,462,705 | |||||||||
| 仕掛品 | 130,348 | 148,423 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 80,372 | 78,370 | |||||||||
| その他 | 348,682 | 292,526 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,116 | △6,219 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,641,796 | 5,704,834 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,125,712 | 1,125,712 | |||||||||
| その他（純額） | 785,663 | 802,205 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,911,375 | 1,927,917 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 57,555 | 111,374 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 57,555 | 111,374 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 817,049 | 780,965 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,836 | △9,814 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 806,213 | 771,150 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,775,145 | 2,810,442 | |||||||||
| 資産合計 | 8,416,941 | 8,515,277 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 2,229,703 | ※２ 2,373,787 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,240,000 | 2,050,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 151,770 | 182,910 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,164 | 107,740 | |||||||||
| 未払消費税等 | 30,597 | 46,634 | |||||||||
| 賞与引当金 | 104,232 | 111,106 | |||||||||
| その他 | 330,604 | 361,267 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,184,072 | 5,233,446 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 333,050 | 325,550 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 78,904 | 75,215 | |||||||||
| 長期未払金 | 145,052 | 145,052 | |||||||||
| その他 | 251,272 | 258,879 | |||||||||
| 固定負債合計 | 808,279 | 804,697 | |||||||||
| 負債合計 | 5,992,351 | 6,038,144 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 229,400 | 229,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 159,176 | 175,478 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,849,961 | 1,937,264 | |||||||||
| 自己株式 | △61,588 | △54,827 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,176,949 | 2,287,314 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 200,192 | 146,677 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13,446 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60,895 | 43,140 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 247,641 | 189,818 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,424,590 | 2,477,132 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,416,941 | 8,515,277 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,739,725 | 8,651,270 | |||||||||
| 売上原価 | 6,155,953 | 7,007,127 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,583,772 | 1,644,143 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,280,256 | ※１ 1,364,649 | |||||||||
| 営業利益 | 303,515 | 279,494 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 247 | 168 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,707 | 3,380 | |||||||||
| 資材売却収入 | 2,035 | 2,922 | |||||||||
| その他 | 2,346 | 2,598 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,337 | 9,070 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,294 | 17,517 | |||||||||
| 為替差損 | 7,090 | 3,278 | |||||||||
| その他 | 4,218 | 3,417 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,603 | 24,213 | |||||||||
| 経常利益 | 283,249 | 264,350 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 207 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 207 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 387 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 387 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 283,456 | 263,963 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 103,119 | 123,156 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 536 | △31,047 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103,656 | 92,108 | |||||||||
| 四半期純利益 | 179,800 | 171,855 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 179,800 | 171,855 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 179,800 | 171,855 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,063 | △53,515 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16,736 | 13,446 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,426 | △17,754 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 83,226 | △57,822 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 263,027 | 114,032 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 263,027 | 114,032 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 283,456 | 263,963 | |||||||||
| 減価償却費 | 54,534 | 61,610 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,878 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,449 | △918 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,518 | 7,113 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △7,814 | △11,275 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,216 | △3,688 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,955 | △3,549 | |||||||||
| 支払利息 | 16,294 | 17,517 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 387 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △207 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △288,114 | 7,550 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △133,851 | △154,030 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 154,250 | 171,060 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △34,607 | 16,036 | |||||||||
| その他 | 6,972 | 65,718 | |||||||||
| 小計 | 80,121 | 437,497 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,810 | 3,242 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,033 | △17,049 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △169,001 | △105,032 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △102,102 | 318,656 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39,058 | △37,099 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 272 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △830 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,859 | △7,898 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6,072 | 1,464 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △22,933 | △200 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 9,200 | 169 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,307 | △44,395 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 423,564 | △190,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △182,405 | △76,360 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △27,960 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △18,873 | △25,491 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △64,220 | △84,419 | |||||||||
| その他 | - | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 230,105 | △276,274 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △918 | △4,673 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 73,776 | △6,686 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 612,524 | 646,201 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 686,301 | ※１ 639,514 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 49,879 | 千円 | － | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 3,648 | 千円 | 4,052 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |||
| 受取手形 | 14,174 | 千円 | 14,585 | 千円 |
| 電子記録債権 | 3,762 | 千円 | 16,796 | 千円 |
| 支払手形 | 105,255 | 千円 | 78,115 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 荷造運送費 | 254,492 | 千円 | 293,483 | 千円 |
| 従業員給与・賞与 | 415,230 | 千円 | 433,854 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 79,170 | 千円 | 85,188 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,832 | 千円 | 11,911 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 761 | 千円 | 2,024 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 686,301千円 | 639,514千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 686,301千円 | 639,514千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 64,480 | 10.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 84,552 | 13.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| パッケージ事業 | メディアネットワーク事業 | 日用雑貨品事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,409,829 | 1,499,802 | 1,830,093 | 7,739,725 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 175,509 | ― | 22,320 | 197,830 |
| 計 | 4,585,339 | 1,499,802 | 1,852,414 | 7,937,556 |
| セグメント利益 | 416,383 | 55,454 | 111,202 | 583,040 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 583,040 |
| セグメント間取引消去 | 5,002 |
| 全社費用 | △284,527 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 303,515 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| パッケージ事業 | メディアネットワーク事業 | 日用雑貨品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,542,201 | 2,011,433 | 2,085,635 | 8,639,270 | 12,000 | 8,651,270 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 191,198 | ― | 27,090 | 218,288 | ― | 218,288 |
| 計 | 4,733,399 | 2,011,433 | 2,112,726 | 8,857,559 | 12,000 | 8,869,559 |
| セグメント利益 | 390,115 | 77,245 | 95,453 | 562,814 | 8,192 | 571,007 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 562,814 |
| 「その他」の区分の利益 | 8,192 |
| セグメント間取引消去 | 4,178 |
| 全社費用 | △295,692 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 279,494 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 27円81銭 | 26円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 179,800 | 171,855 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 179,800 | 171,855 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,464,219 | 6,515,212 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月７日
株式会社ショーエイコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 由 佳 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 正 彦 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーエイコーポレーションの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーエイコーポレーション及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。