3635 コーエーテクモホールディングス 四半期報告書－第10期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成30年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善により緩やかな回復が続いているものの、世界経済における通商問題や中東問題などにより先行きは不透明な状況となっております。

　ゲーム業界におきましては、2018年度上半期の国内家庭用ゲーム市場は「Nintendo Switch」の販売台数が累計500万台を突破し、引き続き市場を牽引しております。９月に開催された「東京ゲームショウ2018」では入場者数が歴代最多となり、期間内に行われた「eSports」大会では国別対抗戦が行われるなど盛り上がりを見せました。

　このような経営環境下において、当社では当期より３ヶ年の中期経営計画を策定し、その初年度として「グローバルIPの創造と展開」「グローバルビジネスの飛躍」を経営方針に掲げ、各種施策に取り組んでおります。シリーズ７年振りのナンバリングタイトル『DEAD OR ALIVE 6』(PS4、Xbox One、Steam用)を、2019年２月に全世界同時に発売することを発表いたしました。９月に国内・アジア向けに、10月には欧米でもリリースした『無双OROCHI３』（PS4、Nintendo Switch、Xbox One、Steam用）は、170の操作可能なキャラクターが登場し、「最も多い操作可能なキャラクターを持つハックアンドスラッシュゲーム」としてギネス世界記録に認定されるなど話題となりました。引き続きワールドワイドでIPの拡大に取り組んでまいります。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高174億７百万円（前年同四半期比16.7％増）、営業利益46億84百万円（同64.3％増）、経常利益85億87百万円（同24.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益62億90百万円（同24.9％増）となりました。スマートフォンゲーム等の運営収入やIP許諾等のロイヤリティ収入が増加したことで営業利益率が向上し、営業外収益についても安定した利息・配当金収入に加え投資有価証券売却益を計上し、計画を上回りました。その結果、第２四半期連結累計期間として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも経営統合以来、最高の業績となりました。

　セグメントの状況につきましては以下のとおりです。

エンタテインメント事業

　「シブサワ・コウ」ブランドでは、スマートフォン向けに『のぶニャがの野望 ニャぷり！』（iOS、Android用）を８月に配信開始いたしました。当社がIPを許諾したタイトルでは、中国大陸をはじめアジアで累計登録者数650万人を超える『三国志2017』が、８月には国内でも『新三國志』（iOS、Android用）として配信され、ロイヤリティ収入が伸長いたしました。

　「ω-Force」ブランドでは、９月に国内・アジアで『無双OROCHI３』（PS4、Nintendo Switch用）を発売し、31万本を販売いたしました。IP許諾タイトルでは、全世界累計1,000万ダウンロードを突破した『真・三國無双 斬』が９月に株式会社ネクソンより国内で配信開始され、国内セールスランキングにおいてApp Storeで11位、Google Playで10位（出典：App Annie）に入るなど収益に貢献いたしました。

　「Team NINJA」ブランドでは、『仁王 Complete Edition』のリピート販売が堅調に推移しております。株式会社スクウェア・エニックスと共同で開発し、グローバルで配信中のスマートフォンゲーム『DISSIDIA FINAL FANTASY OPERA OMNIA』が国内セールスランキングにおいてApp Storeで15位、Google Playで18位（出典：App Annie）に入るなど引き続き好調に推移しております。

　「ガスト」ブランドでは、オリジナル版をベースに追加要素を収録したデラックス版として　「アトリエ アーランド」シリーズ３部作を発売いたしました。

　「ルビーパーティー」ブランドでは、『金色のコルダ３ フルボイスSpecial』（PS Vita用)、『金色のコルダ３ AnotherSky feat.神南/至誠館/天音学園』（PS Vita用)を発売いたしました。イベント事業では、立体映像表現を用いたバーチャルライブや「ネオロマンス・フェスタ 金色のコルダ ～15th Anniversary～」を開催し、観客動員数は４万人となりました。

　「midas」ブランドでは、引き続き新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。

　以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は156億54百万円（前年同四半期比16.7％増）、セグメント利益は41億82百万円（同58.1％増）となり、増収増益を達成いたしました。

ＳＰ事業

　当第２四半期においては『ぱちんこCR真・北斗無双 第２章』など２タイトルがリリースされました。パチンコ・パチスロ機への液晶ソフト受託開発は順調に進捗しております。

　以上の結果により、ＳＰ事業の売上高は７億20百万円（前年同四半期比55.3％増）、セグメント利益は２億64百万円（同82.1％増）となりました。

アミューズメント施設運営事業

　大型景品搭載のプライズゲーム機の導入により既存店売上高が増加し、黒字転換いたしました。

　以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は７億39百万円（前年同四半期比8.5％増）、セグメント利益は64百万円（前年同四半期はセグメント損失１億31百万円）となりました。

不動産事業

　当社グループが保有する賃貸用不動産は引き続き高い稼働率を維持しております。

　以上の結果により、不動産事業の売上高は３億93百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は１億47百万円（同12.7％減）となりました。

その他事業

　その他事業の売上高は77百万円（前年同四半期比5.1％減）、セグメント利益は25百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して19億62百万円減少し1,266億31百万円となりました。これは主に、投資有価証券が39億76百万円、売掛金が13億57百万円それぞれ減少した一方で、有価証券が29億56百万円増加したことによるものであります。

②負債の部

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して28億11百万円減少し95億39百万円となりました。これは主に、その他流動負債に含まれている預り金が12億56百万円、未払法人税等が８億63百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③純資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して８億49百万円増加し1,170億92百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が10億53百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して14億99百万円増加し80億39百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は42億６百万円（前年同四半期は33億78百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益85億87百万円、売上債権の減少額13億86百万円、仕入債務の減少額２億47百万円及び法人税等の支払額36億７百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は36億72百万円（前年同四半期は45億84百万円の支出）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入107億75百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出68億90百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は65億24百万円（前年同四半期は57億10百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額65億47百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億42百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成30年７月23日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は21,544,674株増加し、129,268,048株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　　株式会社コーエーテクモホールディングス第９回新株予約権

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は権利行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　　さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

５．合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。

　　①合併（当社が消滅する場合に限る）

　　　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

　　②吸収分割

　　　吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

　　③新設分割

　　　新設分割により設立する株式会社

　　④株式交換

　　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　　⑤株式移転

　　　株式移転により設立する株式会社

６．新株予約権の発行時（平成30年９月25日）における内容を記載しております。

　　なお、当社は平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う調整後の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は以下のとおりです。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成30年７月23日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は21,544,674株増加し、129,268,048株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）    　4,571,500株

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　3,832,500株

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）2,522,300株

２．平成30年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が平成30年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

なお、当社は平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っておりますが、大量保有報告書（変更報告書）は平成30年10月１日より以前に公衆の縦覧に供されているため、分割前株式数にて報告を受けております。

　大量保有者　　　　　　インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

　住所　　　　　　　　　東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階

　保有株券等の数　　　　株式　6,763,540株

　株券等保有割合　　　　6.28％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、第２四半期連結累計期間の売上高及び営業費用は下半期と比較して少なくなる傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

（金融商品関係）

　有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度末（平成30年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

　　 (注) 債券には複合金融商品（契約額3,000百万円）が含まれております。組込デリバティブ利益12百万円は四半期連結損益計算書の営業外収益に計上し、組込デリバティブ損失56百万円は四半期連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

２．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券について、前連結会計年度は492百万円、当第２四半期連結累計期間は1,378百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。

減損処理に関する基準

有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。

① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合

② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合

回復可能性判断基準

　有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

　複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成30年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　株式分割

　　　　平成30年７月23日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日付で株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成30年９月30日（当日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質的には平成30年９月28日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき1.2株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 107,723,374株

今回の分割により増加する株式数　　　21,544,674株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 129,268,048株

株式分割前の発行可能株式総数　　　 350,000,000株

（注）株式分割後の発行可能株式総数は、分割以前と同数であり、今回の株式分割における定款の変更はありません。

３．株式分割の日程

基準日公告日　　　　平成30年９月14日

基準日　　　　　　　平成30年９月30日（実質的な基準日は平成30年９月28日）

効力発生日　　　　　平成30年10月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上