| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第165期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 広島ガス株式会社 |
| 【英訳名】 | HIROSHIMA GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 藤 研 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市南区皆実町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 広島(082)251-2151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネジャー 柴 原 健 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市南区皆実町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 広島(082)251-2151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネジャー 柴 原 健 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第164期第２四半期連結累計期間 | 第165期第２四半期連結累計期間 | 第164期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,512 | 36,156 | 73,717 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,051 | △173 | 3,506 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 481 | △285 | 2,499 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,183 | △270 | 3,316 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,240 | 50,390 | 50,960 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,643 | 105,391 | 102,656 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 7.09 | △4.22 | 36.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.3 | 45.2 | 47.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,415 | △1,792 | 11,516 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,082 | △3,417 | △7,468 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △822 | 5,062 | △2,630 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,898 | 8,639 | 8,806 |
| 回次 | 第164期第２四半期連結会計期間 | 第165期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △6.31 | △10.54 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量の増加等により、前年同四半期に比べ11.2％増加の36,156百万円となった。
利益については、原油価格の上昇に伴う原材料費の増加等により、営業損益は前年同四半期に比べ1,135百万円減少の354百万円の損失、これに営業外損益を加えた経常損益は1,225百万円減少の173百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は、767百万円減少の285百万円の損失となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① ガス事業
当第２四半期連結累計期間の都市ガス販売量は、大口を中心とした業務用ガス販売量の増加等により、前年同四半期に比べ20.2％増加の274百万ｍ3となった。
売上高は、都市ガス販売量の増加等により、前年同四半期に比べ12.8％増加の28,178百万円となったが、原油価格の上昇に伴う原材料費の増加等により、セグメント損失(営業損失)は、652百万円となった。
なお、当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上される。
② ＬＰＧ事業
売上高は、販売単価の上昇等により、前年同四半期に比べ7.7％増加の7,686百万円、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期並みの277百万円となった。
③ その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
売上高は、不採算事業の廃止等により、前年同四半期に比べ1.7％減少の1,410百万円、セグメント損失(営業損失)は、66百万円となった。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,734百万円増加の105,391百万円となった。
負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,304百万円増加の55,000百万円となった。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ569百万円減少の50,390百万円となった。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、45.2％となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少の8,639百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、前年同四半期に比べ5,208百万円減少の△1,792百万円となった。これは、主にたな卸資産が増加したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、前年同四半期に比べ335百万円減少の△3,417百万円となった。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、前年同四半期に比べ5,885百万円増加の5,062百万円となった。これは、主に社債の発行によるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社は、平成21年10月末に策定した2020年に向けたグループ経営ビジョン「Action for Dream 2020」の具現化を目指し、諸施策を実行してきた。
この度、2030年に向けた新たな「広島ガスグループのあるべき姿」を描いた経営ビジョン『広島ガスグループ2030年ビジョン 幸せにつながる感動発信』(以下「2030ビジョン」という。)を策定し、平成30年10月30日に公表した。
平成28年４月に家庭向け等を含めた電力の小売全面自由化、平成29年４月にはガスの小売全面自由化がスタートし、エネルギー間競争が激化する中、広島ガスグループを永続的な成長に導くためには、グループ経営施策を通じ、お客さまロイヤルティの向上とお客さま生涯価値の向上を図ることによって、揺るぎない経営基盤を構築していくことが重要であると考え、「2030ビジョン」を策定した。
「2030ビジョン」では、お客さまに共感して頂ける感動を追求し発信するという意味を込めて、「幸せにつながる感動発信」をスローガンとして掲げ、すべてのステークホルダーの「笑顔」と「幸せ」につながる未来を創造し、地域社会と共に発展する企業グループを目指していく。
(「2030ビジョン」基本方針)
① 経営施策を通じた感動追求
・経営理念に基づいた事業活動の展開
・企業の社会的責任(CSR)
② エネルギーサービスを通じた感動追求
・お客さまニーズの多様化によるサービス競争への対応
・エネルギーサービスの追求
③ 安心を通じた感動追求
・地域社会の皆さまが日頃から安心して生活頂ける環境整備
・提供するエネルギーやサービスに対しての安心
④ 人とのつながりを通じた感動追求
・広島ガスグループの強みを生かした事業展開
・人材育成と従業員価値の向上
「2030ビジョン」では、2030年度の目指す姿として、連結経常利益70億円規模の企業グループに成長することを経営目標として定めている。
また、ROA 3.5％以上、ROE ８％以上、EBITDA(営業利益＋減価償却) 160億円以上を収益性指標として定め、財務体質の安全性を確保するため、自己資本比率 50％程度とすることを安全性指標として定めている。
株主還元については、安定的・継続的に配当を行う方針のもと、短期的な利益変動要因を除き、連結配当性向30％以上を目指す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりである。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 基本方針の内容の概要
当社は、株主に関する基本的在り方として、株主は市場での自由な取引によって決まるべきものであり、当社株式に対する公開買付けについても、公開買付けの実施、また同公開買付けに応じるか否かの決定は、原則として株主の皆さまの自由な判断によるべきものと考えている。
他方で、当社の事業は、都市ガス等の安定的かつ安全な供給を実現するため、極めて公共性の高い社会的責任を有しており、お客さまによる当社製品及びサービスの利用を獲得維持するためには、当社に対する信頼が不可欠となる。また、当社事業の公共性等を考慮すると、長期的視点での事業計画が必要であり、短期的利益を追い求めるような経営は許されないと考える。特に都市ガスの安定的かつ安全な供給を目的とする当社の事業を継続するためには、人的・物的資源の維持、発展が不可欠であり、全てのステークホルダーに対する配慮がない限り、当社の企業価値は損なわれることになる。
株式の大規模買付行為の中には、その目的等からして企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまに対して当該買付行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社は、このように当社株式の大規模買付行為を行う者が明らかに当社の株主全体の利益に反し、又は都市ガス等の安定的かつ安全な供給を妨げるものである場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと判断し、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、2020年に向けたあるべき姿、ありたい姿を描いたグループ経営ビジョン「Action for Dream 2020」(以下「2020年ビジョン」という。)の具現化に向け、平成28年度からの３ヶ年を2020年ビジョン実現に向けた最終フェーズとして位置付け、着実に諸施策を実行してきた。
平成30年度中期経営計画では、エネルギー市場の自由化等の環境変化を好機と捉え、ガス体エネルギーの普及拡大を図り事業効率を高めるとともに、事業環境の変化を活かした新たな事業展開の検討を推進することで、2020年ビジョンの実現及びグループの持続的な発展を目指していく。
本中期経営計画を着実に推進することにより、厳しい経営環境下においても利益を確保できる経営基盤を確立し、企業価値の更なる向上に努め、株主の皆さまへの利益還元を行っていく。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令が許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③の取組みは、上記①の基本方針に沿っており、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えている。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,998,590 | 67,998,590 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 67,998,590 | 67,998,590 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 67,998,590 | ― | 5,181 | ― | 871 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 岩谷産業株式会社 | 大阪市中央区本町三丁目６番４号 | 7,607 | 11.18 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 3,855 | 5.66 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 2,840 | 4.17 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,376 | 3.49 |
| 広島電鉄株式会社 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 | 1,860 | 2.73 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 1,780 | 2.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,473 | 2.16 |
| 西部瓦斯株式会社 | 福岡市博多区千代一丁目17番１号 | 1,420 | 2.08 |
| 千田興業株式会社 | 広島市中区千田町一丁目８番３号 | 1,381 | 2.03 |
| 広島ガス自社株投資会 | 広島市南区皆実町二丁目７番１号 | 1,206 | 1.77 |
| 計 | ― | 25,801 | 37.94 |
(注) 株式会社広島銀行の所有株式数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,430千株(発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合3.57％)を含んでいる(株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・広島銀行口)」であるが、当該株式は、信託約款の定めにより、株式会社広島銀行が議決権の指図権を留保している)。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,300 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 67,970,900 | 679,709 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,390 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 67,998,590 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 679,709 | ― | |||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 広島市南区皆実町二丁目７番１号 | 1,300 | ― | 1,300 | 0.00 |
| 広島ガス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,300 | ― | 1,300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 16,913 | 16,250 | |||||||||
| 供給設備 | 30,212 | 31,384 | |||||||||
| 業務設備 | 4,071 | 4,289 | |||||||||
| その他の設備 | 7,723 | 7,913 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,022 | 2,819 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,942 | 62,658 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,119 | 1,073 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,309 | 9,123 | |||||||||
| 長期貸付金 | 50 | 5 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,455 | 1,864 | |||||||||
| その他投資 | 5,727 | 5,534 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △214 | △214 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,327 | 16,312 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,389 | 80,045 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,766 | 10,628 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,485 | 5,670 | |||||||||
| 商品及び製品 | 882 | 834 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,666 | 4,141 | |||||||||
| その他流動資産 | 1,508 | 4,105 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,267 | 25,346 | |||||||||
| 資産合計 | 102,656 | 105,391 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 23,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,284 | 11,715 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 416 | 326 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 358 | 351 | |||||||||
| 保安対策引当金 | 638 | 539 | |||||||||
| 器具保証引当金 | 194 | 187 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,574 | 2,291 | |||||||||
| 資産除去債務 | 112 | 113 | |||||||||
| その他固定負債 | 350 | 336 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,930 | 38,861 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 6,924 | 2,428 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,354 | 6,611 | |||||||||
| 未払法人税等 | 805 | 442 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 2,500 | |||||||||
| その他流動負債 | 4,681 | 4,155 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,766 | 16,139 | |||||||||
| 負債合計 | 51,696 | 55,000 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,181 | 5,181 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,141 | 1,149 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,102 | 39,545 | |||||||||
| 自己株式 | △162 | △135 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,262 | 45,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,782 | 2,593 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △717 | △656 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,069 | 1,941 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,628 | 2,708 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,960 | 50,390 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,656 | 105,391 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,512 | 36,156 | |||||||||
| 売上原価 | 19,684 | 24,341 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,827 | 11,814 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | ※1 12,047 | ※1 12,169 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 780 | △354 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 93 | 99 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 99 | 65 | |||||||||
| 雑収入 | 283 | 232 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 477 | 399 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 115 | 102 | |||||||||
| 社債発行費償却 | － | 45 | |||||||||
| 雑支出 | 91 | 70 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 207 | 218 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,051 | △173 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,051 | △173 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 361 | 336 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 65 | △368 | |||||||||
| 法人税等合計 | 427 | △31 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 624 | △142 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 142 | 143 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 481 | △285 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 624 | △142 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 404 | △189 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 24 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 130 | 60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 558 | △128 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,183 | △270 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,040 | △413 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 142 | 142 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,051 | △173 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,530 | 3,598 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △78 | △196 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △26 | △7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △95 | △101 | |||||||||
| 支払利息 | 115 | 102 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △99 | △65 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,522 | 814 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 355 | △1,426 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △331 | △742 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 174 | △325 | |||||||||
| その他 | △3,267 | △2,814 | |||||||||
| 小計 | 2,851 | △1,338 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 103 | 110 | |||||||||
| 利息の支払額 | △115 | △104 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 575 | △459 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,415 | △1,792 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,131 | △3,341 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 134 | 8 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △7 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 69 | 54 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | － | △30 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △78 | △68 | |||||||||
| その他 | △76 | △32 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,082 | △3,417 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 350 | － | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 1,500 | 2,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,355 | △2,562 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 7,954 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △2,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 32 | 27 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △305 | △271 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △15 | △15 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △39 | |||||||||
| その他 | △28 | △29 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △822 | 5,062 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20 | △18 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △509 | △166 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,407 | 8,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,898 | ※ 8,639 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) 一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| １．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い 当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。 (1) 取引の概要 当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。 本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。信託終了時点で従持信託内に当社株価の上昇による株式売却益相当額が累積した場合には、受益者適格要件を満たす本投資会会員に分配される。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度162百万円、418千株、当第２四半期連結会計期間135百万円、347千株である。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度164百万円、当第２四半期連結会計期間136百万円 ２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 海田バイオマスパワー㈱ | 6,250百万円 | 6,250百万円 |
| MAPLE LNG TRANSPORT INC. | 2,432百万円 | 2,310百万円 |
| 合計 | 8,682百万円 | 8,560百万円 |
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 第７回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 第８回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 2,500百万円 | ―百万円 |
| 合計 | 7,500百万円 | 5,000百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料 | 2,583 | 百万円 | 2,567 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 251 | 百万円 | 127 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 25 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 減価償却費 | 2,643 | 百万円 | 2,725 | 百万円 |
２ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)及び
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上される。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 8,697 | 百万円 | 10,628 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,798 | 百万円 | △1,988 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,898 | 百万円 | 8,639 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 305 | 4.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 271 | 4.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １ 平成29年５月12日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでいる。
２ 平成29年11月８日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでいる。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月11日取締役会 | 普通株式 | 271 | 4.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月７日取締役会 | 普通株式 | 271 | 4.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) １ 平成30年５月11日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含んでいる。
２ 平成30年11月７日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含んでいる。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ガス事業 | ＬＰＧ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,363 | 7,118 | 31,482 | 1,030 | 32,512 | － | 32,512 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 612 | 19 | 632 | 404 | 1,037 | △1,037 | － |
| 計 | 24,976 | 7,138 | 32,115 | 1,435 | 33,550 | △1,037 | 32,512 |
| セグメント利益又は損失(△) | 441 | 277 | 719 | △103 | 615 | 165 | 780 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額165百万円は、連結消去等である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ガス事業 | ＬＰＧ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,625 | 7,659 | 35,284 | 871 | 36,156 | － | 36,156 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 553 | 27 | 580 | 538 | 1,119 | △1,119 | － |
| 計 | 28,178 | 7,686 | 35,865 | 1,410 | 37,275 | △1,119 | 36,156 |
| セグメント利益又は損失(△) | △652 | 277 | △374 | △66 | △440 | 86 | △354 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額86百万円は、連結消去等である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 7円09銭 | △4円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 481 | △285 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 481 | △285 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 67,905,730 | 67,610,623 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間91,802株、当第２四半期連結累計期間386,775株である。
２ 【その他】
平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
| ① 配当金の総額 | 271百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの配当額 | 4円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月７日
広島ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 江 友 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 島 拓 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島ガス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島ガス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。