| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アーバネットコーポレーション |
| 【英訳名】 | URBANET CORPORATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服 部 信 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-3050（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 鳥 居 清 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-3051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 鳥 居 清 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年７月１日至 2018年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,430,480 | 6,559,495 | 16,085,447 |
| 経常利益 | (千円) | 566,297 | 961,377 | 1,440,768 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 389,748 | 670,545 | 988,990 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 389,748 | 670,545 | 988,990 |
| 純資産額 | (千円) | 7,018,148 | 7,895,006 | 7,450,617 |
| 総資産額 | (千円) | 25,913,196 | 26,848,378 | 28,527,820 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.53 | 26.67 | 39.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.52 | － | 39.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.1 | 29.4 | 26.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △524,603 | 1,986,686 | △1,600,548 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △779,108 | △472 | △1,388,374 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 940,622 | △2,243,566 | 3,106,577 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,740,320 | 3,963,711 | 4,221,064 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高6,559百万円（前年同四半期比48.1％増）、営業利益1,011百万円（前年同四半期比62.0％増）、経常利益961百万円（前年同四半期比69.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益670百万円（前年同四半期比72.0％増）となりました。
事業内容別の業績は以下のとおりであります。なお、当社グループは投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。
（不動産開発販売）
投資用ワンルームマンション５棟249戸の売却及び用地転売２件により、不動産開発販売の売上高合計は6,432百万円（前年同四半期比49.9％増）となりました。
（不動産仕入販売）
買取再販（１戸）の売却により、不動産仕入販売の売上高合計は31百万円（前年同四半期比41.4％減）となりました。
（その他）
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は95百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末に比べ1,679百万円減少し26,848百万円となりました。
これは主に、不動産開発販売事業において物件の販売が進んだことにより、たな卸資産が1,744百万円減少したことが要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,123百万円減少し18,953百万円となりました。
これは主に、不動産開発販売事業に係るプロジェクト資金の返済が進んだことにより長期借入金(１年内返済含む）が2,134百万円減少したことが要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ444百万円増加し7,895百万円となりました。
これは主に、期末配当金の支払があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったことが要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により資金が増加した一方、投資活動及び財務活動により資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、3,963百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、1,986百万円（前年同四半期は524百万円の減少）となりました。
これは主に、たな卸資産の減少による資金の増加や、税金等調整前四半期純利益の計上があったことが要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、０百万円（前年同四半期は779百万円の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得があったことが要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、2,243百万円（前年同四半期は940百万円の増加）となりました。
これは主に、不動産開発販売事業における自社開発用地取得のための長期借入れによる収入が増加した一方、物件の販売に伴う長期借入金の返済、及び期末配当金の支払などにより、資金の支出が上回ったことが要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,144,100 | 25,144,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,144,100 | 25,144,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月30日 | － | 25,144,100 | － | 1,682,463 | － | 1,082,675 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 251,403 | ― |
| 25,140,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,800 | |||
| 発行済株式総数 | 25,144,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 251,403 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,231,064 | 3,973,711 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,618,048 | 3,267,133 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 16,006,346 | 13,611,836 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 1,380 | |||||||||
| その他 | 206,306 | 512,567 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,061,766 | 21,366,629 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,902,753 | 4,902,108 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,213 | 3,024 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 560,086 | 576,616 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,466,053 | 5,481,749 | |||||||||
| 資産合計 | 28,527,820 | 26,848,378 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,638,204 | 1,578,270 | |||||||||
| 短期借入金 | 195,000 | 285,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 36,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,130,739 | 8,082,340 | |||||||||
| リース債務 | 15,830 | 21,621 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 26,277 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,864 | 331,751 | |||||||||
| その他 | 756,922 | 454,340 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,843,561 | 10,799,601 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,098,008 | 8,012,272 | |||||||||
| リース債務 | 32,893 | 51,154 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 25,941 | 16,009 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 44,020 | 43,611 | |||||||||
| その他 | 32,779 | 30,724 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,233,641 | 8,153,770 | |||||||||
| 負債合計 | 21,077,203 | 18,953,372 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,682,463 | 1,682,463 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,180,590 | 1,180,590 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,579,854 | 5,024,103 | |||||||||
| 自己株式 | △14 | △14 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,442,893 | 7,887,142 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,723 | 7,864 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,450,617 | 7,895,006 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,527,820 | 26,848,378 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,430,480 | 6,559,495 | |||||||||
| 売上原価 | 3,483,047 | 5,246,771 | |||||||||
| 売上総利益 | 947,433 | 1,312,723 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 323,176 | 301,609 | |||||||||
| 営業利益 | 624,257 | 1,011,114 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 11 | |||||||||
| その他 | 925 | 3,627 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 941 | 3,638 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45,292 | 48,293 | |||||||||
| 支払手数料 | 13,605 | 5,082 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,900 | 53,375 | |||||||||
| 経常利益 | 566,297 | 961,377 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 566,297 | 961,377 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 169,081 | 313,251 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,468 | △22,420 | |||||||||
| 法人税等合計 | 176,549 | 290,831 | |||||||||
| 四半期純利益 | 389,748 | 670,545 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 389,748 | 670,545 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 389,748 | 670,545 | |||||||||
| その他の包括利益 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 389,748 | 670,545 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 389,748 | 670,545 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 566,297 | 961,377 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,299 | 28,564 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | △9,932 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 45,292 | 48,293 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △370,255 | 5,667 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,305,615 | 1,744,045 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,532 | △3,365 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,459,900 | △59,933 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,934 | 26,277 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,260 | △409 | |||||||||
| その他 | △499,720 | △650,910 | |||||||||
| 小計 | △61,156 | 2,089,662 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41,742 | △46,798 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △421,721 | △56,190 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △524,603 | 1,986,686 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △779,108 | △472 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △779,108 | △472 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 505,000 | 90,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,282,500 | 467,478 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,603,544 | △2,601,613 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △16,000 | △16,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,903 | △4,953 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 7,177 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △229,607 | △178,477 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 940,622 | △2,243,566 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △363,090 | △257,353 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,103,410 | 4,221,064 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,740,320 | ※ 3,963,711 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,750,320 | 千円 | 3,973,711 | 千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △10,000 | 千円 | △10,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,740,320 | 千円 | 3,963,711 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年７月13日 定時取締役会 | 普通株式 | 301,102 | 12.00 | 2017年６月30日 | 2017年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月９日 臨時取締役会 | 普通株式 | 226,296 | 9.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15円53銭 | 26円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 389,748 | 670,545 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 389,748 | 670,545 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,099,511 | 25,144,048 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円52銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 10,897 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2016年11月15日取締役会決議ストックオプション（新株予約権） 新株予約権：１種類 新株予約権の数：2,290個 新株予約権の対象となる株式の数：229,000株 | 2016年11月15日取締役会決議ストックオプション（新株予約権） 新株予約権：１種類 新株予約権の数：1,950個 新株予約権の対象となる株式の数：195,000株 |
（注） 第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2018年８月９日開催の臨時取締役会において、2018年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 226,296千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 9円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年９月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月８日
株式会社アーバネットコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 関 口 男 也 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 高 津 知 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーバネットコーポレーションの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーバネットコーポレーション及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。