| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | ＫＬａｂ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＬａｂ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 真田 哲弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７７１－１１００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 高田 和幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７７１－１１００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 高田 和幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2017年１月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年１月１日至 2017年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,238,355 | 24,936,298 | 26,777,603 |
| 経常利益 | (千円) | 3,767,171 | 4,109,586 | 4,853,644 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 2,587,713 | 2,629,362 | 3,127,450 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,601,848 | 2,635,129 | 3,171,094 |
| 純資産額 | (千円) | 11,922,493 | 14,617,496 | 12,568,531 |
| 総資産額 | (千円) | 17,097,768 | 19,998,633 | 18,609,993 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 70.41 | 70.60 | 84.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.58 | 67.96 | 81.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 73.0 | 67.4 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.72 | 24.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は、24,936,298千円となり、前年同期比36.7％の増加となりました。これは主に、2017年６月13日リリースの「キャプテン翼 ～たたかえドリームチーム～」において各国代表の最新公式ユニフォームを着用した選手たちを配信し好調な売上を計上したこと、「BLEACH Brave Souls」において３周年記念キャンペーンや『千年血戦篇』のキャラクターの配信等で日本版及びグローバル版ともに好調な売上を計上したこと、2018年８月28日に「幽☆遊☆白書 100%本気(マジ)バトル」をリリースしたことによるものです。
費用面では、売上原価は16,675,313千円となり、前年同期比42.6％の増加となりました。これは主に、売上増加に伴う使用料及び支払手数料が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は4,271,345千円となり、前年同期比27.8％の増加となりました。これは主に、広告宣伝費が増加したことによるものです。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高24,936,298千円（前年同期比36.7％増）、営業利益3,989,640千円（前年同期比24.4％増）、経常利益4,109,586千円（前年同期比9.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,629,362千円（前年同期比1.6%増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は19,998,633千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,388,640千円の増加となりました。
流動資産合計は10,158,195千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,612,918千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産合計は9,840,438千円となり、前連結会計年度末に比べ、3,001,559千円の増加となりました。これは主に、ソフトウェア仮勘定が増加したことによるものです。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,381,136千円となり、前連結会計年度末に比べ、660,324千円の減少となりました。
流動負債合計は5,267,688千円となり、前連結会計年度末に比べ、768,431千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債合計は113,447千円となり、前連結会計年度末に比べ、108,106千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものです。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14,617,496千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,048,965千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、52,355千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 93,618,000 |
| 計 | 93,618,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,558,700 | 37,560,100 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 37,558,700 | 37,560,100 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2018年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～2018年９月30日 (注) １ | 11,100 | 37,558,700 | 3,120 | 4,694,987 | 3,120 | 4,390,743 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ411千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 293,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,257,400 | 372,574 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 37,558,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 372,574 | ― |
(注) 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「従業員持株会信託」所有の株式が、109,200株（議決権の数1,092個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＫＬａｂ株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10－１ | 293,100 | ― | 293,100 | 0.78 |
| 計 | ― | 293,100 | ― | 293,100 | 0.78 |
(注) 上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は109,200株であります。これ は、「従業員持株会信託」が保有する当社株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,694,598 | 4,969,866 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,794,363 | 3,158,304 | |||||||||
| その他 | 1,560,305 | 2,294,638 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △278,153 | △264,612 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,771,114 | 10,158,195 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 312,964 | 381,764 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,437,485 | 3,465,494 | |||||||||
| のれん | 847,025 | 780,154 | |||||||||
| その他 | 1,206,544 | 956,445 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,491,055 | 5,202,095 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,686,810 | 2,582,546 | |||||||||
| その他 | 1,354,001 | 1,679,984 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,953 | △5,953 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,034,859 | 4,256,577 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,838,878 | 9,840,438 | |||||||||
| 資産合計 | 18,609,993 | 19,998,633 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,204,303 | 2,498,195 | |||||||||
| 賞与引当金 | 98,973 | 29,904 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,789,031 | 555,227 | |||||||||
| その他 | 1,943,811 | 2,184,361 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,036,120 | 5,267,688 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 5,341 | 113,447 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,341 | 113,447 | |||||||||
| 負債合計 | 6,041,461 | 5,381,136 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,656,225 | 4,694,987 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,351,980 | 4,556,895 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,211,330 | 5,902,824 | |||||||||
| 自己株式 | △741,736 | △631,865 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,477,799 | 14,522,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 139,776 | 120,624 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △67,420 | △42,501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 72,355 | 78,122 | |||||||||
| 新株予約権 | 18,376 | 16,532 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,568,531 | 14,617,496 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,609,993 | 19,998,633 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,238,355 | 24,936,298 | |||||||||
| 売上原価 | 11,690,068 | 16,675,313 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,548,287 | 8,260,985 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,341,940 | 4,271,345 | |||||||||
| 営業利益 | 3,206,347 | 3,989,640 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25,024 | 24,199 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,919 | 22,042 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 7,597 | |||||||||
| 為替差益 | 512,282 | 47,032 | |||||||||
| その他 | 39,650 | 21,537 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 592,877 | 122,408 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 508 | 511 | |||||||||
| 出資金清算損 | － | 600 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 29,036 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 1,507 | 999 | |||||||||
| その他 | 999 | 352 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,052 | 2,462 | |||||||||
| 経常利益 | 3,767,171 | 4,109,586 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 自己新株予約権消却益 | 86 | 293 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 11,871 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,957 | 293 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17,410 | 314 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,410 | 314 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,761,718 | 4,109,565 | |||||||||
| 法人税等 | 1,172,749 | 1,480,203 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,588,968 | 2,629,362 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,255 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,587,713 | 2,629,362 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,588,968 | 2,629,362 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73,901 | △6,536 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △63,507 | 24,918 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,485 | △12,615 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,879 | 5,767 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,601,848 | 2,635,129 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,599,808 | 2,635,129 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,039 | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) （会計方針の変更） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 | （会計方針の変更） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 |
| （会計方針の変更） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
| 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| 当社は、2018年９月４日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。 本制度は、福利厚生の一環として、当社の持株会を活性化して当社従業員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入するものであります。(1) 取引の概要 本制度は、「ＫＬａｂ従業員持株会」（以下「従業員持株会」といいます。）に加入する当社従業員を対象に導入しております。 当社は、従業員持株会に加入する当社従業員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。 持株会信託は、持株会が信託契約後３年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたします。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。 本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会に加入する当社従業員がその負担を負うことはありません。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己 株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間109,732千 円、109千株であります。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 当第３四半期連結会計期間110,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 389,670 | 千円 | 715,914 | 千円 |
| のれん償却額 | 23,522 | 千円 | 66,870 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 334,958 | ９ | 2017年12月31日 | 2018年３月８日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年２月13日取締役会決議による配当金については、特別配当となります。
２．株主資本の著しい変動
（自己株式の消却）
2018年３月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月27日付で、自己株式870,000株の消却を実施いたしました。
（自己株式の処分と取得）
2018年３月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式168,000株の処分の実施と、自己株式261,100株の取得を行いました。また、2018年９月４日開催の取締役会決議に基づき、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」制度を導入したことにより、「従業員持株会信託」が当社株式を109,200株取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が166,152千円増加した一方で、利益剰余金が602,910千円、自己株式が109,871千円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,556,895千円、利益剰余金が5,902,824千円、自己株式が631,865千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ | |
| ゲーム事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,145,502 | 92,853 | 18,238,355 | － | 18,238,355 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 399 | 399 | △399 | － |
| 計 | 18,145,502 | 93,253 | 18,238,755 | △399 | 18,238,355 |
| セグメント利益 | 6,524,039 | 24,647 | 6,548,687 | △399 | 6,548,287 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント事業・リサーチ＆コン
サルティング事業・その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△399千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ | |
| ゲーム事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,728,388 | 207,910 | 24,936,298 | － | 24,936,298 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,552 | － | 5,552 | △5,552 | － |
| 計 | 24,733,941 | 207,910 | 24,941,851 | △5,552 | 24,936,298 |
| セグメント利益 | 8,197,323 | 63,143 | 8,260,466 | 518 | 8,260,985 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ＆コンサルティング事業・その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額518千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 70円41銭 | 70円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,587,713 | 2,629,362 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,587,713 | 2,629,362 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,753,313 | 37,241,815 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 67円58銭 | 67円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,537,106 | 1,449,637 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期
間180,568株、当第３四半期連結累計期間5,200株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月８日
ＫＬａｂ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 由 良 知 久 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 本 知 香 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＬａｂ株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＬａｂ株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。