9644 タナベコンサルティンググループ 四半期報告書－第57期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

（注）当第２四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については重要な関連会社がないため、記載しておりません。

４．第56期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

このたび、平成30年北海道胆振東部地震、西日本を中心とした記録的豪雨や台風の被害により被災されたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の動向による世界経済の下振れリスクや自然災害が経済に与える影響等、景気動向に不透明感はあったものの、内外需の底堅い推移により、企業収益や雇用情勢の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。コンサルティング業界においては、企業業績の回復と併せ、企業の人材不足の深刻化からコンサルティング需要に高まりがみられ、特にビジネスモデルや業務プロセスの見直しを含む生産性の向上において需要が増加しており、業界自体も堅調に推移いたしました。

このような経済環境のもと、2020年以降も持続的成長を実現するため、新たに「変化から成長へ」をスローガンとした「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」を策定いたしました。「すべてはクライアントのために」という顧客中心主義の考え方のもと、「ドメイン（事業領域・業種）×ファンクション（組織・経営テーマ）×リージョン（地域）」という観点で「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化とプラットフォーム戦略）を推進することにより、顧客創造力の強化、顧客基盤の拡大を実現し、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」の創造を加速させてまいりました。

経営コンサルティング事業におきましては、全国主要10都市に事業所を展開し、多様なコンサルティングサービスを均質に提供できるという、他にはない当社の強みを最大限に発揮することで、引き続き、地域企業の発展及び地域経済の活性化に貢献してまいりました。

また、ＦＣＣを志す企業向けの学びのプラットフォームとして、「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）」というコンセプトを推進してまいりました。企業内大学設立を支援する「コンサルティング」、デジタル機器で学びの場を提供する「クラウド」、新入社員から社長までを育成できるＦＣＣセミナーや個社別のオーダーメイド研修を提供する「リアル」の３つをテーマに、顧客の人材育成・活躍をワンストップでトータルに支援してまいりました。

さらに、全国の金融機関等とのアライアンス（提携）を通じて地域後継者及び金融機関行職員を育成する「金融ドメインコンサルティング」に加え、全国で当社が間接的にサービスを提供しているアライアンス先の顧客（主に中小企業）を対象とした「ステージアップコンサルティング」、アライアンス先と協働する「Ｍ＆Ａコンサルティング」のメニューを当期より新たに体系化し、顧客の成長支援を推進してまいりました。

ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業におきましては、ドメイン（業種）・ファンクション（プロモーションテーマ）という観点で専門業務領域を確立し、チームＳＰコンサルティングを推進できる体制を構築してまいりました。最適なＷｅｂプロモーションの推進、チーム連携強化による大型ＳＰデザインへの取り組みを行うことで、顧客の販売促進をワンストップでトータルに支援してまいりました。また、2019年に発行60周年を迎える「ブルーダイアリー」のリ・ブランディングが完了し、ブランド力向上による売上の増加を目指すと共に、更なる商品品質の向上を進めてまいりました。

管理面におきましては、高いコンサルティング品質を顧客へ提供できる「コンサルタント人材の採用」「プロフェッショナルへの育成」「プロフェッショナルとしての活躍」が重要であると考えており、新卒採用・中途採用を強化すると共に、当社独自のコンサルタントを養成するビジネススクール「タナベＦＣＣアカデミー」の人材育成プログラムにより、早期の戦力化にも注力してまいりました。また、活躍においては、新人事制度及び賃金制度の導入により、社員のモチベーションアップ及びパフォーマンスアップを推進してまいりました。

このような取り組みの結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

（資産の部）

当第２四半期会計期間末における資産合計は124億85百万円となり、前事業年度末比３億18百万円減少いたしました。

流動資産は、前渡金の増加等がありましたが、配当金の支払等による現金及び預金の減少等により、前事業年度末比２億84百万円減少いたしました。

固定資産は、長期定期預金の増加等がありましたが、前払年金費用の減少等により、前事業年度末比34百万円減少いたしました。

（負債の部）

当第２四半期会計期間末における負債合計は21億66百万円となり、前事業年度末比２億２百万円減少いたしました。

流動負債は、未払金の減少等がありましたが、前受金や買掛金の増加等により、前事業年度末比８百万円増加いたしました。

固定負債は、退職給付引当金の減少等により、前事業年度末比２億11百万円減少いたしました。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は103億18百万円となり、前事業年度末比１億15百万円減少いたしました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

②経営成績

当第２四半期累計期間の売上高は40億83百万円（前年同期比3.5％増）となり、営業利益は４億46百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は４億61百万円（前年同期比4.3％増）、四半期純利益は３億20百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

なお、当社が販売しているダイアリーが他の四半期会計期間に比べ、第３四半期会計期間に売上が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜経営コンサルティング事業＞

（経営コンサルティング）

経営コンサルティングでは、「人材採用・育成・活躍」「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「ビジネスモデル・成長戦略」「事業承継・後継体制づくり」等のテーマの安定した受注に加えて、それ以外にも「営業戦略」「ブランディング戦略」「働き方・生産性改革」等のテーマも増えた結果、経営コンサルティング契約数は期中平均427契約（前年同期418契約）となり、１件当たりの平均単価も伸長いたしました。なお、前事業年度まで経営コンサルティングに含まれておりました、ジュニアボード（次世代経営チーム育成）コンサルティング、ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立コンサルティングについては、人材開発コンサルティングに変更することとなりました。そのため、経営コンサルティング契約数については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

ドメイン（事業領域・業種）・ファンクション（組織・経営テーマ）戦略を顧客と共にグローバルに研究する戦略ドメイン＆ファンクション研究会では、講演や企業視察を当社が企画・運営し、参加者に対して具体的・実践的な学びの場を提供してまいりました。また、新規研究会を創造し、テーマを拡大・強化すると共に、専門のコンサルティングチームを立ち上げ、新規事業の育成・成長を推進してまいりました。これにより前年同期に比べ、研究会テーマ数や開催回数、参加社数は増加いたしましたが、参加人数が減少したことにより収入は伸び悩む結果となりました。

アライアンス（提携）においては、全国の地域金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、提携数は131と前年同期に比べ減少いたしました。また、各種会員組織の会費収入等は、会員数が減少したことで伸び悩む結果となりました。

その結果、売上高は前年同期を上回りました。

（人材開発コンサルティング）

企業戦略に適合させるオーダーメイドの教育（研修）については、企業ビジョンを推進するリーダー育成等のニーズにより安定した受注があり、契約数は期中平均100契約（前年同期97契約）となりましたが、売上単価が減少したことにより、伸び悩む結果となりました。一方で、ジュニアボード（次世代経営チーム育成）コンサルティングにおいては、将来の会社の柱となる経営幹部人材の能力開発による経営土壌の強化ニーズの高まりにより、契約数は期中平均19契約（前年同期13契約）となり伸長いたしました。また、ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立コンサルティングにおいては、社員一人ひとりの専門性を向上させ、プロフェッショナル人材を早期に育成できるプラットフォーム構築ニーズの高まりにより、契約数は期中平均27契約（前年同期14契約）となり伸長いたしました。

４月に開催した新入社員向けのスタートアップセミナーは、「会社に貢献する人材」として早期に活躍できるセミナーとして評価が高く、参加者数の増加に伴い伸長いたしました。次期のリーダー候補育成を目的としたセミナーは、実践的な学びによって常に俯瞰的な視野で捉える力を養い、業績に結びつける"部門経営者"を育てるセミナーとして評価が高く、前年同期並みに推移いたしました。また、強いリーダーシップでチームを活性化させる人材の育成を目的としたチームリーダースクールは、参加者数の増加に伴い伸長いたしました。

その結果、売上高は前年同期を上回りました。

これらの結果、経営コンサルティング事業の売上高は26億42百万円（前年同期比3.9％増）となり、セグメント利益は７億17百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

＜ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業＞

（ＳＰコンサルティング）

セールスプロモーションコンサルティングでは、経営コンサルティング事業との連携による提案や、Ｗｅｂプロモーションコンサルティングの提案等により契約数が増加いたしました。

ＳＰデザインでは、デザインラボとの連携により独自性の高いプロモーションツールとして、顧客へ付加価値の高い提案を行ってまいりました。また、チーム連携による提案内容の充実化と提案数の増加の影響により、伸長いたしました。

その結果、売上高は前年同期を上回りました。

（ＳＰツール）

ＳＰツールでは、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓において、独自性のある付加価値の高い提案商品である上記のＳＰデザインに注力し、重点的な拡販に取り組みました。その結果、売上高は前年同期を下回りました。

（ダイアリー）

ダイアリーでは、売上が第３四半期会計期間に集中する傾向があり、当第２四半期会計期間の業績に与える影響は軽微ですが、早期営業の取り組みにより受注件数が増加いたしました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。

これらの結果、ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業の売上高は14億40百万円（前年同期比2.7％増）となりましたが、人材の採用強化に伴う人件費の増加により、セグメント損失は68百万円（前年同期はセグメント損失50百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は44億14百万円となり、前事業年度末と比べ５億79百万円減少いたしました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前渡金の増加１億66百万円や法人税等の支払額１億35百万円等がありましたが、税引前四半期純利益が４億62百万円となったこと等により、16百万円の収入（前年同期は15百万円の収入）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入24億99百万円等がありましたが、有価証券の取得による支出24億99百万円や定期預金の預入による支出１億円等があったことにより、１億40百万円の支出（前年同期は１億38百万円の収入）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払３億54百万円や自己株式の取得による支出97百万円等により、４億55百万円の支出（前年同期は３億46百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2018年７月20日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２．当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。

また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

３．当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

４．１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。ただし、以下の(1)、(2)、又は(3)の各事由が生じた時は、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、株式１株当たりの再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１.（注）２.（注）３.で定められる行使価額を調整して得られる額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中における新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中における新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

①　以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ　当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ⅲ　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ⅳ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②　新株予約権者が、表中における新株予約権の行使の条件に定める①及び③の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

表中における新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注）当社は自己株式を141,039株保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

     また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

(注)当第２四半期会計期間末現在、自己株式を141,039株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（確定給付企業年金制度への移行）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、2018年４月１日付で、退職一時金制度を廃止し確定給付企業年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。なお、本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度及び当第２四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が各期末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が97,600千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が137,119千円となっております。

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タナベ経営の2018年４月１日から2019年３月31日までの第57期事業年度の第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タナベ経営の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上