2173 博展 四半期報告書－第50期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社であるタケロボ株式会社は、2018年６月29日付けで、マイカホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を行いました。これにより当社の持分比率が67.57％から18.25に減少し、同社は当社連結子会社に該当しないことになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

（単位:百万円）

（注）売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。

当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2018年10月18日発表）によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2017年９月から2018年８月の累計実績が前年同期間比92.9%といった状況になっております。このような環境の中、当社グループは、今期より新たに設定した中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす」の実現に向けて努めております。

当事業年度においては、安定した採算構造の確立を目指すべく、顧客に寄り添う課題解決型の営業活動による指名受注の増加と、各商材で培ったノウハウを活かし顧客１社あたりの売上高の向上に取り組むと共に、採算性を重視した業務オペレーションの実行等によりプロジェクト毎の利益確保に注力しております。また、販売費及び一般管理費率の改善を図るべく徹底したコスト管理を継続することで、更なる収益力の強化を図っております。その上で、次の成長に向けた経営基盤の構築を推進すべく、以下の重点分野にフォーカスした投資を行ってまいります。

① Experience Marketingに関する専門性の高い人材の採用・育成への投資

② リアル接点におけるマーケティング効果に資する新商材開発への投資

③ 業務効率化、生産性向上に資するシステム開発への投資

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、60億4百万円(前年同四半期比22.7％増)となりました。各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。

（単位：百万円）

顧客深耕による課題解決型の営業活動に注力すると共に、顧客のニーズを実現するクリエイティブ力と実行力を強みに積極的な新規営業を展開したことにより、展示会出展、イベントプロモーション及び商談会・プライベートショーを中心に売上高が増加しました。

展示会出展においては、既存顧客の案件単価の向上を実現したことに加え、メーカーを中心に新規案件の受注を獲得したことにより売上高が増加しました。イベントプロモーションにおいては、自動車・化粧品・嗜好品の業界を中心に、大型案件や通年型のプロモーション案件などの新規受注を獲得したことにより売上高は倍増しました。商談会・プライベートショーにおいては、リピート案件を確実に受注できたことに加え、大型のプライベートショーや合同展示会の基礎案件を獲得し、案件数及び案件単価が増加しました。

売上総利益は、15億69百万円(前年同四半期比15.8％増)、売上総利益率は26.1％（前年同四半期は27.7％）となりました。売上高の大幅な増加に伴い、社外リソースの活用により外注費率が上昇したことで売上総利益率は低下したものの、前述の要因により売上高が増加したことに加え、採算性を重視した業務オペレーションを実行したこと等により、売上総利益は増益となりました。

販売費及び一般管理費は、13億２百万円(前年同四半期比4.4％増)、販売費及び一般管理費率は21.7％（前年同四半期は25.5％）と、3.8ポイントの改善となりました。これは、売上高の増加に対し、販売費及び一般管理費を一定水準に維持すべくコスト管理の徹底に取組んだことに加え、上半期に実施予定であった投資の一部を下半期に実施することとしたこと等によります。

この結果、営業利益は２億66百万円(前年同四半期比148.2％増)、経常利益は２億63百万円(前年同四半期比147.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億18百万円(前年同四半期比269.4%増)となりました。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※1

当第２四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、56億18百万円(前年同四半期比25.0％増)、セグメント利益は２億85百万円(前年同四半期比67.4%増)となりました。

これは、前述のとおり、展示会出展、イベントプロモーション及び商談会・プライベートショーを中心に売上高が増加し、セグメント利益においては、プロジェクト毎の利益確保に注力したことに加え、コスト管理の徹底及び上半期の投資予算の一部を下半期に実施することとしたことによるものです。

ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※2

当第２四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、４億37百万円(前年同四半期比5.3％減)、セグメント利益は８百万円(前年同四半期はセグメント損失24百万円)となりました。

これは、グループ各社の営業活動が堅調に推移し、効率性を重視したコスト・マネジメントの徹底が図られたことで、セグメント利益が黒字に転換しました。

※１．展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。

※２．インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計52億１百万円(前連結会計年度末比1.1％減)、負債合計40億16百万円(前連結会計年度末比4.2％減)、純資産合計11億85百万円(前連結会計年度末比11.0％増)となりました。

(流動資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は39億24百万円(前連結会計年度末比11百万円増加)となりました。これは、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比90百万円減少したものの、現金及び預金が前連結会計年度末比35百万円増加したこと、前払費用及び前渡金が前連結会計年度末比58百万円増加したことが主な要因となっております。

(固定資産)

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は12億76百万円(前連結会計年度末比68百万円減少)となりました。これは、繰延税金資産が前連結会計年度末比30百万円減少したこと、のれんが前連結会計年度末比27百万円減少したことが主な要因となっております。

(流動負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は34億31百万円(前連結会計年度末比１億86百万円増加)となりました。これは、短期借入金が前連結会計年度末比８億18百万円増加したものの、次の項目がそれぞれ前連結会計年度末比で１年以内返済予定の長期借入金２億６百万円、買掛金１億51百万円、未払法人税等１億41百万円、賞与引当金68百万円減少したことが主な要因となっております。

(固定負債)

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は５億85百万円(前連結会計年度末比３億61百万円減少)となりました。これは、長期借入金が前連結会計年度末比３億45百万円減少したことが主な要因となっております。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は11億85百万円(前連結会計年度末比１億17百万円増加)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が前連結会計年度末比１億16百万円増加したことが主な要因となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、11億75百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は40百万円(前年同四半期は３億99百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額２億２百万円及び仕入債務の減少額１億51百万円が、税金等調整前四半期純利益３億10百万円を上回ったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は１億11百万円(前年同四半期は１億32百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出74百万円及び有形固定資産の取得による支出36百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は２億50百万円(前年同四半期は３億29百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入27億50百万円が、短期借入金の返済による支出19億32百万円及び長期借入金の返済による支出５億47百万円を上回ったこと等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対し、有償で新株予約権を発行することを2018年８月30日開催の取締役会において決議したものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）１.① 新株予約権者は、2019年３月期及び2021年３月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、営業利益の額が次に掲げる各号の条件を満たしている場合、割当を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を上限として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権のみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更が生じた場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

なお、次の各号の営業利益は、2018年５月11日付にて公表しました当社グループの中期経営計画における目標であります。

(a) 2019年３月期における営業利益の額が500百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１について行使することができる。

(b) 2021年３月期における営業利益の額が800百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１について行使することができる。

② 2019年３月期から2021年３月期の期間におけるいずれかの事業年度において、営業利益の額が前事業年度における営業利益の額を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することはできないものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

（注）２.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、下記に準じて決定する。
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、下記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金1,179円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所JASDAQにおける当社株式普通取引の終値）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
下記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から下記に定める行使期間の末日までとする。
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2021年７月１日から2023年６月30日（但し、2023年６月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件
（注）１に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）１に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金が８千円、資本準備金が６千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるタケロボ株式会社は、マイカホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を行い、当社の持分比率が67.57％から18.25％に減少したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２．重要な非資金取引

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社の連結子会社であったタケロボ株式会社は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額は次のとおりであります。

なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△38,206千円は、のれんの償却額△32,867千円、セグメント間取引△5,339千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△27,736千円は、のれんの償却額△27,173千円、セグメント間取引△563千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１８年７月１日から２０１８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の２０１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上