| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アシックス |
| 【英訳名】 | ASICS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＯＯ 廣田 康人 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島中町７丁目１番１ |
| 【電話番号】 | 078(303)2213 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務統括部長 林 晃司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島中町７丁目１番１ |
| 【電話番号】 | 078(303)2213 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務統括部長 林 晃司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期 第３四半期連結累計期間 | 第65期 第３四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 310,292 | 295,680 | 400,157 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,716 | 13,635 | 21,738 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 15,802 | 8,288 | 12,970 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,191 | 10,066 | 4,399 |
| 純資産額 | (百万円) | 204,055 | 202,774 | 201,302 |
| 総資産額 | (百万円) | 345,687 | 336,307 | 348,232 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 83.25 | 43.86 | 68.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 78.54 | 41.31 | 64.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.5 | 59.7 | 57.3 |
| 回次 | 第64期 第３四半期連結会計期間 | 第65期 第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.68 | 25.80 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当第３四半期連結累計期間におけるスポーツ用品業界は、健康志向によるスポーツへの関心の高まりや、日常でのスポーツ用品利用の拡大を背景に、堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、更なる成長の礎を築くため中期経営計画「ASICS Growth Plan (AGP)2020」を修正し、その行動計画として「アクションプラン」を策定し、重点項目に「米国におけるパフォーマンスランニングへの注力」、「中国市場における成長加速」、「デジタル事業を新たな成長ドライバーへ」、「アパレル事業を利益ある成長に転換」を設定しました。
重点項目である米国を皮切りに、長距離ランナー向けに安定性とクッション性を高め、次世代高機能素材として注目されているセルロースナノファイバーを活用した世界で初めての高機能ランニングシューズ「GEL-KAYANO 25」を市場投入し、商品発売を記念したイベントを実施するなど、売上拡大とブランド価値の向上を図りました。また、クッション性だけでなく反発性にも優れた新しいミッドソール素材「HyperGEL」を搭載したランニングシューズ「HyperGEL」シリーズを市場投入しました。
中国では、アシックスブランド、オニツカタイガーブランドでインフルエンサーを活用したマーケティングキャンペーンを実施しました。また、アシックスブランドのさらなるイメージ向上を図るため、中国で有名な女子プロテニスプレーヤーのジャン・シューアイ選手とアドバイザリースタッフ契約を締結しました。
デジタルでは、デジタルマーケティングツールの導入を進め、お客様との接点拡大とコミュニケーションの強化に努めました。加えて、アシックススポーツ工学研究所およびデジタル部門で開発した計測アプリ「ASICS RUNNING ANALYZER」を新たにオープンした直営店「ASICS RUN TOKYO MARUNOUCHI」で初めて導入したほか、フィットネス・トラッキング・アプリ「ASICS Runkeeper」とソフトバンク株式会社が提供する健康管理アプリ「パーソナルカラダサポート」の機能連携を開始しました。
コア戦略に基づき、直営店の展開として、アシックスタイガーブランドでは、渋谷に旗艦店をオープンしました。また、オニツカタイガーブランドでは、店内に設置したタブレット端末でシューズをカスタマイズできるサービス「NIPPON MADE カスタムオーダー」を開始したほか、銀座、難波、新宿、香港に旗艦店をオープンしました。また、当社初のビジネスシューズ「Runwalk」シリーズの旗艦店「ASICS Runwalk GINZA」を銀座にオープンしたほか、海外では当社初となるレザーシューズ専門の直営店をシンガポールにオープンしました。そのほか、トロントに旗艦店を出店するなど、アシックスグループの直営店舗数は、全世界で902店となりました。
ブランディングの展開において、アシックス、アシックスタイガー、オニツカタイガー、それぞれのブランドで、創業者の鬼塚喜八郎の生誕100周年を記念したキャンペーンを世界で展開し、鬼塚が生前に描いたヒマワリをデザインモチーフとした記念商品を市場投入しました。
アシックスブランドでは日本、米国、欧州、中国などで著名なインフルエンサーを活用したマーケティングキャンペーンを実施し、ブランドメッセージ「I MOVE ME（ワタシを、動かせ。）」を訴求しました。
また、全英オープン、全米オープン男子シングルスで優勝した男子プロテニスプレーヤーのノバク・ジョコビッチ選手とアドバイザリースタッフ契約を締結し、ジョコビッチ選手の意見を取り入れて新たに開発したテニスシューズ「GEL-RESOLUTION NOVAK」を市場投入しました。加えて、アドバイザリースタッフの乾貴士選手および大迫勇也選手が世界大会で着用したモデルのサッカー用スパイクシューズの新色を市場投入しました。さらに、米国MLBロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手とアドバイザリースタッフ契約を締結し、サポートを行いました。そのほか、ウクライナ陸上競技連盟のパートナーシップ契約の締結や、東京、パリ、バルセロナ、シドニーをはじめとする世界各地のマラソン大会やバレーボールのFIVB世界選手権への協賛を行いました。
JOC・JPCゴールドパートナー（スポーツ用品）としての活動では、平昌2018冬季オリンピック・パラリンピックに出場する日本代表選手団へオフィシャルスポーツウェアを供給しました。
当社は、ブエノスアイレス2018ユースオリンピック競技大会および東京2020オリンピック競技大会におけるオーストラリアオリンピック委員会のオフィシャルチームパートナーに決定したほか、国際パラリンピック委員会とオフィシャルサプライヤー契約を締結しました。
アシックスタイガーブランドでは、35周年を迎えるカシオのウォッチ「G-SHOCK」とコラボレーションしたシューズを市場投入しました。
オニツカタイガーブランドでは、ディズニーキャラクターのミッキーマウス、ミニーマウスとコラボレーションしたシューズを市場投入しました。
また、世界の代表的なESG指標「Dow Jones Sustainability Indices」の「Asia/Pacific Index」対象銘柄に４年連続で選定されたのに加え、新たに設定した2030年度CO2排出量削減目標が、スポーツ用品メーカーとしては世界で初めて「Science Based Targetsイニシアチブ」に承認されました。
そのほか、従業員のより健康的な生活の実現を目指し健康経営に取り組み、経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実践している法人を顕彰する『健康経営優良法人2018～ホワイト500～』に選定されました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は295,680百万円と前年同期間比4.7％の減収（前年度の為替換算レートを適用した場合5.6％減）となりました。このうち国内売上高は、オニツカタイガーシューズが好調に推移しましたが、スポーツウエアで収益性の低い商品群を縮小したことなどにより、77,111百万円と前年同期間比2.5％の減収となりました。海外売上高は、東アジア地域およびオセアニア/東南・南アジア地域でオニツカタイガーシューズなどが好調でした。しかしながら、米州地域が低調であったことにより、218,569百万円と前年同期間比5.5％の減収（前年度の為替換算レートを適用した場合6.6％減）となりました。
売上総利益は原価率の改善があったものの減収の影響などにより、140,594百万円と前年同期間比1.9％の減益となりました。販売費及び一般管理費は、直営店の出店拡大に伴う費用の増加などにより、125,232百万円と前年同期間比5.4％の増加となり、営業利益は15,361百万円と前年同期間比37.1％の減益となりました。経常利益は、前年同期間は為替差益を計上しましたが、当第３四半期連結累計期間は為替差損を計上したことなどにより13,635百万円と前年同期間比47.0％の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,288百万円と前年同期間比47.5％の減益となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本地域
日本地域におきましては、オニツカタイガーシューズが好調に推移しましたが、スポーツウエアで収益性の低い商品群を縮小したことなどにより、売上高は89,957百万円(前年同期間比2.6％減)となりました。セグメント利益につきましては減収の影響などにより、4,233百万円(前年同期間比34.8％減)となりました。
② 米州地域
米州地域におきましては、米国が低調であったことなどにより、売上高は67,665百万円(前年同期間比17.8％減、前年度の為替換算レートを適用した場合16.1％減)となりました。また、原価率の改善はあったものの、減収の影響などによりセグメント損失は958百万円となりました。
③ 欧州地域
欧州地域におきましては、ランニングシューズが前年並みに推移し、売上高は81,597百万円(前年同期間比0.6％増、前年度の為替換算レートを適用した場合4.1％減)となりました。セグメント利益につきましては直営店の出店拡大に伴う費用の増加などにより4,832百万円(前年同期間比33.5％減、前年度の為替換算レートを適用した場合36.6％減)となりました。
④ オセアニア/東南・南アジア地域
オセアニア/東南・南アジア地域におきましては、東南・南アジアが好調でしたが、オーストラリアが低調であったことなどにより、売上高は20,098百万円(前年同期間比5.2％減、前年度の為替換算レートを適用した場合4.1％減)となりました。セグメント利益につきましては原価率の改善はあったものの、減収の影響などにより2,947百万円(前年同期間比13.7％減、前年度の為替換算レートを適用した場合12.7％減)となりました。
⑤ 東アジア地域
東アジア地域におきましては、特に中国でランニングシューズおよびオニツカタイガーシューズなどが好調でしたが、韓国が低調に推移し、売上高は41,611百万円(前年同期間比6.2％増、前年度の為替換算レートを適用した場合4.3％増)となりました。セグメント利益につきましては、中国における積極的な広告投資および韓国の減益の影響などにより、5,381百万円(前年同期間比3.1％減、前年度の為替換算レートを適用した場合4.6％減)となりました。
⑥ その他事業
その他事業におきましては、ホグロフスブランドのアウトドアウエアなどが好調であったことにより、売上高は7,227百万円(前年同期間比3.6％増、前年度の為替換算レートを適用した場合5.5％増)となり、セグメント利益は250百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産336,307百万円(前連結会計年度末比3.4％減)、負債の部合計133,532百万円(前連結会計年度末比9.1％減)、純資産の部合計202,774百万円(前連結会計年度末比0.7％増)でした。
流動資産は、売上債権が増加したものの、現金及び預金などの減少により、244,384百万円(前連結会計年度末比4.4％減)となりました。
固定資産は、長期デリバティブ資産の増加などによる投資その他の資産の増加はあったものの、のれんなどの無形固定資産の減少などにより、91,922百万円(前連結会計年度末比0.7％減)となりました。
流動負債は、仕入債務および短期借入金が減少したものの、償還期限が１年以内となった新株予約権付社債の固定負債から流動負債への振り替えなどにより、93,682百万円(前連結会計年度末比25.1％増)となりました。
固定負債は、上記の振り替えによる新株予約権付社債の減少などにより、39,849百万円(前連結会計年度末比44.7％減)となりました。
株主資本は、自己株式の取得などにより、193,465百万円(前連結会計年度末比0.2％減)となりました。
その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定などが減少しましたが繰延ヘッジ損益が増加したことにより、7,208百万円(前連結会計年度末比25.9％増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者による当社株式の大規模な買付行為等に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
一方で、当社および当社グループは、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を基本として、スポーツを核とした事業領域で当社が長年つちかってきた「技術」、「製品」、「ブランド」に対する信頼こそが強みであり、これを維持し促進することが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、これらに関する十分な情報や理解がなくては、将来実現することのできる当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する可能性があり、不適切であると考えます。
② 当社の状況および企業価値向上に向けた取り組み
当社は、1949年に、スポーツを通じて青少年の健全な育成に貢献することを願い鬼塚商会として創業以来、「健全な身体に健全な精神があれかし」を創業哲学とし、「スポーツを通して、すべてのお客様に価値ある製品・サービスを提供する」ことを理念に、お客様の求めるものを徹底的に追求し、世界のスポーツをする選手、スポーツを愛するすべての人々や健康を願う方々の役に立つよう、技術とものづくりに対するこだわりを持ち続けてまいりました。
1977年に、同業２社との合併を機に、この創業哲学のラテン語「Anima Sana In Corpore Sano」の頭文字から社名を株式会社アシックス（ASICS）へ変更し、社業の発展に努めてまいりました。
当社は、2016年から2020年度までの中期経営計画「ASICS Growth Plan (AGP) 2020」に基づき、３つの事業領域である①アスレチックスポーツ事業領域、②スポーツライフスタイル事業領域および③健康快適事業領域において、当社グループ共通の７つのコア戦略を遂行し、事業の拡大・強化に取り組んでおります。
また、当社グループは、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、企業価値を継続的に高め、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーからさらに信頼される会社となるために、スピードある透明性の高い経営を実現するためのコーポレートガバナンスを目指し、その中で、経営管理体制の整備を行うとともに、企業経営に関する監督および監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上などに努め、株主の視点を経営に反映させることを心がけております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改定して３年間継続することを決定いたしました（以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針を「本対応方針」といいます。）。
本対応方針の概要は次のとおりです。
当社取締役会は、大規模買付者による情報提供及び大規模買付行為に対する取締役会の意見の公表に関する合理的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社の企業価値・株主共同の利益に資すると考え、事前の情報提供に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定いたしました。
大規模買付ルールの概要は次のとおりです。
(ⅰ)大規模買付者には、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を書面で提供していただきます。当社取締役会は、取締役会による評価、検討、意見形成等のため必要かつ十分な本必要情報が大規模買付者から提出されたと判断した場合には、直ちにその旨大規模買付者に通知するとともに、速やかに当社株主の皆様に公表します。なお、大規模買付者からの情報提供の迅速化と当社取締役会が延々と情報提供を求めて情報提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、この情報提供期間は意向表明書の受領から最長60日としております。
(ⅱ)当社取締役会は、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了したと公表した日の翌日から、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を設定します。取締役会評価期間の終了までに、取締役会が評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案をなしえないときは、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、合理的な範囲内において取締役会評価期間を延長することができるものとしますが、その場合でも取締役会評価期間は最長120日までとします。なお、取締役会評価期間を延長する場合は、延長する理由、延長期間等を開示いたします。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。当社取締役会は、取締役会評価期間中、独立委員会に諮問し、必要に応じて外部専門家等の助言および監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動を含め、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめて決議し公表します。
次に大規模買付行為がなされた場合の対応方針の概要は次のとおりです。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動要件を満たすときを除き、当社株主の皆様に対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を提供させていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
当社取締役会は、大規模買付ルールを遵守しなかった場合のほか、大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、当社株主の皆様の利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置として、無償割当てによる新株予約権を発行することができるものとします。なお、当社取締役会が当該判断を行う場合には、外部専門家等および当社監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、対抗措置に関する当社株主の皆様の意思を確認するものとします。かかる株主意思確認のための株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同が得られなければ、対抗措置の発動は行いません。その場合、大規模買付者は、当社株主の皆様の意思を確認し、対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規模買付行為は開始できないものとします。
④ 上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
まず、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
次に、本対応方針は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで、対抗措置が発動されるように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。
また、本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、独立社外取締役または独立社外監査役によって組織された独立委員会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、その判断の概要については当社株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の公正・透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
最後に、本対応方針は、株主総会における当社株主の皆様の承認を条件に継続されるものであり、その継続について当社株主の皆様の意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、その後の株主総会において本対応方針の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応方針も当該決議に従い変更又は廃止されることになります。
さらに、当社取締役の任期は１年間となっており、毎年の取締役選任手続を通じて本対応方針の継続、廃止または変更の是非の判断に当社株主の皆様の意向が反映されます。
これらの措置により、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,366百万円(前年同期間比7.2％増)であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 790,000,000 |
| 計 | 790,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 199,870,559 | 199,870,559 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 199,870,559 | 199,870,559 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項がないため記載しておりません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項がないため記載しておりません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項がないため記載しておりません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 199,870,559 | ― | 23,972 | ― | 6,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 11,164,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 188,516 400 | 1,885,164 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 189,859 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 199,870,559 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アシックス | 神戸市中央区港島中町７丁目１番１ | 11,164,300 | ― | 11,164,300 | 5.59 |
| 計 | ― | 11,164,300 | ― | 11,164,300 | 5.59 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、11,164,909株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)及び第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 79,120 | 60,268 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 71,753 | 76,955 | |||||||||
| 有価証券 | 2,139 | 129 | |||||||||
| 商品及び製品 | 85,174 | 85,399 | |||||||||
| 仕掛品 | 407 | 329 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 820 | 832 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,950 | 2,636 | |||||||||
| その他 | 14,358 | 19,541 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,058 | △1,707 | |||||||||
| 流動資産合計 | 255,667 | 244,384 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 36,645 | 37,996 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,008 | △19,203 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,637 | 18,792 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,766 | 3,646 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,367 | △2,106 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,398 | 1,540 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 28,564 | 29,464 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,616 | △21,550 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,948 | 7,913 | |||||||||
| 土地 | 5,915 | 5,911 | |||||||||
| リース資産 | 8,483 | 8,714 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,236 | △3,351 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,246 | 5,362 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 565 | 291 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,712 | 39,812 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,948 | 9,775 | |||||||||
| その他 | 15,384 | 15,155 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,332 | 24,931 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,048 | 15,050 | |||||||||
| 長期貸付金 | 64 | 70 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,575 | 3,673 | |||||||||
| その他 | 7,154 | 8,908 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △323 | △523 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,519 | 27,179 | |||||||||
| 固定資産合計 | 92,564 | 91,922 | |||||||||
| 資産合計 | 348,232 | 336,307 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,725 | 25,244 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,577 | 1,999 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | － | 30,012 | |||||||||
| リース債務 | 739 | 793 | |||||||||
| 未払費用 | 20,269 | 17,723 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,980 | 2,179 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,958 | 4,479 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2 | 197 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 326 | 170 | |||||||||
| 賞与引当金 | 357 | 1,614 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42 | 44 | |||||||||
| その他 | 11,920 | 9,222 | |||||||||
| 流動負債合計 | 74,900 | 93,682 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 30,035 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 100 | 149 | |||||||||
| リース債務 | 5,237 | 5,282 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,844 | 3,832 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,803 | 6,091 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,121 | 1,211 | |||||||||
| その他 | 5,887 | 3,282 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,029 | 39,849 | |||||||||
| 負債合計 | 146,930 | 133,532 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,972 | 23,972 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,419 | 17,354 | |||||||||
| 利益剰余金 | 160,142 | 161,724 | |||||||||
| 自己株式 | △7,666 | △9,585 | |||||||||
| 株主資本合計 | 193,866 | 193,465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,803 | 5,392 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,631 | 2,923 | |||||||||
| 在外子会社資産再評価差額金 | 18 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,962 | △723 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △428 | △384 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,725 | 7,208 | |||||||||
| 新株予約権 | 296 | 392 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,413 | 1,708 | |||||||||
| 純資産合計 | 201,302 | 202,774 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 348,232 | 336,307 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 310,292 | 295,680 | |||||||||
| 売上原価 | 166,869 | 155,024 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 266 | 269 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 412 | 331 | |||||||||
| 売上総利益 | 143,277 | 140,594 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 118,853 | ※１ 125,232 | |||||||||
| 営業利益 | 24,424 | 15,361 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 357 | 572 | |||||||||
| 受取配当金 | 211 | 244 | |||||||||
| 為替差益 | 938 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 280 | 474 | |||||||||
| その他 | 392 | 551 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,180 | 1,843 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 542 | 509 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,721 | |||||||||
| その他 | 346 | 338 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 888 | 3,570 | |||||||||
| 経常利益 | 25,716 | 13,635 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 65 | － | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 93 | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 160 | 29 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 112 | 30 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | 25 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ※２ 924 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,039 | 55 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,837 | 13,609 | |||||||||
| 法人税等 | 8,760 | 4,972 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,077 | 8,637 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 274 | 348 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,802 | 8,288 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 16,077 | 8,637 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 190 | 588 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13,984 | 5,555 | |||||||||
| 在外子会社資産再評価差額金 | △27 | △18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,910 | △4,739 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 43 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,885 | 1,429 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,191 | 10,066 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,885 | 9,771 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 305 | 295 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 24,704 | 百万円 | 24,840 | 百万円 |
| 支払手数料 | 12,559 | 百万円 | 13,336 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 36 | 百万円 | 406 | 百万円 |
| 従業員賃金給料 | 28,888 | 百万円 | 29,745 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,681 | 百万円 | 1,250 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 723 | 百万円 | 786 | 百万円 |
| 賃借料 | 11,176 | 百万円 | 13,868 | 百万円 |
※２ 欧州地域の事業構造改革の施策としての戦略的な販売ネットワーク体制構築に伴う退職特別加算金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費および長期前払費用に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 6,787 | 百万円 | 7,457 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,017 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 4,460 | 23.5 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 4,460 | 23.5 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成30年８月３日取締役会 | 普通株式 | 2,264 | 12.0 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。
当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社およびその他の国内法人が、海外においては米州、欧州・中近東・アフリカ、オセアニア/東南・南アジア、東アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、アシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.、亞瑟士(中国)商貿有限公司およびアシックスコリアコーポレーションが、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「日本地域」、「米州地域」、「欧州地域」(中近東・アフリカを含む)、「オセアニア/東南・南アジア地域」、「東アジア地域」は、主にスポーツ用品等を販売しており、「その他事業」は、ホグロフスブランドのアウトドア用品を製造および販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 日本地域 | 米州地域 | 欧州地域 | オセアニア／東南・南アジア地域 | 東アジア地域 | その他事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 79,086 | 82,273 | 81,081 | 21,203 | 39,124 | 6,718 | 309,488 | 803 | 310,292 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,276 | 31 | 68 | － | 44 | 258 | 13,679 | △13,679 | － |
| 計 | 92,362 | 82,305 | 81,149 | 21,203 | 39,169 | 6,976 | 323,167 | △12,875 | 310,292 |
| セグメント利益又は損失 | 6,487 | 4,330 | 7,265 | 3,415 | 5,553 | △57 | 26,996 | △2,571 | 24,424 |
(注) １．(1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 日本地域 | 米州地域 | 欧州地域 | オセアニア／東南・南アジア地域 | 東アジア地域 | その他事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 77,098 | 67,640 | 81,559 | 20,098 | 41,608 | 6,788 | 294,793 | 887 | 295,680 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,859 | 25 | 38 | － | 2 | 438 | 13,364 | △13,364 | － |
| 計 | 89,957 | 67,665 | 81,597 | 20,098 | 41,611 | 7,227 | 308,158 | △12,477 | 295,680 |
| セグメント利益又は損失 | 4,233 | △958 | 4,832 | 2,947 | 5,381 | 250 | 16,686 | △1,324 | 15,361 |
(注) １．(1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 83.25円 | 43.86円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 15,802 | 8,288 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 15,802 | 8,288 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 189,823 | 189,005 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 78.54円 | 41.31円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △15 | △15 |
| (うちその他営業外収益(税額相当分控除後 (百万円)) | (△15) | (△15) |
| 普通株式増加数(千株) | 11,170 | 11,282 |
| (うち新株予約権付社債(千株)) | (11,048) | (11,100) |
| (うち新株予約権(千株)) | (122) | (182) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
社債発行に係る発行登録
当社は、今後の機動的な社債発行のため、平成30年11月２日に平成30年11月12日を効力発生日とする発行登録書を提出しております。本発行登録の概要は以下のとおりです。
１ 発行予定額
500億円
２ 発行予定期間
発行登録の効力発生予定日から２年を経過する日まで
（平成30年11月12日から平成32年11月11日）
３ 資金使途
設備投資資金、運転資金、投融資資金、社債償還資金及び借入金返済資金等に充当する予定です。
２ 【その他】
第65期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年８月３日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,264百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 効力発生日及び支払開始日 平成30年９月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年１１月８日
株式会社アシックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 市 裕 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 美 和 一 馬 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシックスの平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成３０年１月１日から平成３０年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。