8388 阿波銀行 四半期報告書－第207期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益につきましては、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４  自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

５  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日  至2018年９月30日)のわが国経済は、企業収益や業況感が改善するなか設備投資は増加基調となり、雇用・所得情勢の着実な改善を背景に個人消費も底堅く推移したことなどから、景気は緩やかな拡大基調が続きました。

この間、金融・為替市場では、米中貿易摩擦への警戒感などを背景に不安定な動きとなる場面もありましたが、期末にかけて世界的な景気回復への期待から円安・株高が進展しました。また、長期金利は日本銀行による金融緩和政策の見直しによって、0.1％を挟んだ水準での推移となりました。

県内経済につきましても、雇用・所得情勢が堅調に推移し設備投資が増加するなど、総じてみれば緩やかな回復が続きました。

以上のような金融経済環境のもと、譲渡性預金を含めた預金につきましては、公金預金が減少したものの、法人預金及び個人預金が順調に増加したことから、前連結会計年度末(2018年３月31日)比812億円増加し、当第２四半期連結会計期間末(2018年９月30日)残高は２兆9,415億円となりました。

貸出金につきましては、地公体等向け貸出金が減少したものの、主力の中小企業のお客さま向け融資に積極的に取組んだことなどから、前連結会計年度末比24億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆8,384億円となりました。

有価証券につきましては、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比15億円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆681億円となりました。

また、有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比９億円減少し、1,043億円の評価益となりました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績につきまして、経常収益は、日本銀行によるマイナス金利政策が長期化する中、貸出金利回りの低下などにより資金運用収益が減収となったものの、連結子会社の100％子会社化に向けた資本構成の見直しに伴い株式等売却益を計上したことなどから、前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日  至2017年９月30日)比20億88百万円増収の372億２百万円となりました。

一方、経常費用は、予防的引当により貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間比23億２百万円増加の261億13百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比２億14百万円減益の110億89百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比４億78百万円減益の61億11百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減収などから、前第２四半期連結累計期間比８億95百万円減益の172億18百万円となりました。部門別では、国内業務部門の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比８億43百万円減益の165億38百万円、国際業務部門の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比51百万円減益の６億80百万円となりました。

役務取引等収支は、代理業務など役務取引等収益の増収などから、前第２四半期連結累計期間比２億67百万円増益の37億９百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券関係損益の減益などから、前第２四半期連結累計期間比１億86百万円減益の９億34百万円となりました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の代理業務にかかる手数料収入の増収などから、前第２四半期連結累計期間比２億60百万円増収の44億60百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比６百万円減少し、７億50百万円となりました。

(注)  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内店業種別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

○  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) １  共同信託他社管理財産  前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円

２  元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①銀行業

銀行業の経常収益は、代理業務など役務取引等収益が増収となったものの、貸出金利息の減収などから、前第２四半期連結累計期間比４億７百万円減収の278億71百万円、経常利益は、貸倒引当金繰入額の増加により、前第２四半期連結累計期間比22億94百万円減益の85億93百万円となりました。

②リース業

リース業の経常収益は、リース売上高の増加に加え、グループ資本構成の見直しに伴う株式等売却益の計上などから、前第２四半期連結累計期間比24億82百万円増収の94億86百万円、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比20億88百万円増益の25億16百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、729億89百万円のプラスとなりました。前第２四半期連結累計期間比では574億48百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより、114億４百万円のプラスとなりました。前第２四半期連結累計期間比では69億70百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、グループ資本構成の見直しにより、非支配株主から連結子会社の株式を追加取得したことなどから、132億46百万円のマイナスとなりました。前第２四半期連結累計期間比では111億53百万円の減少となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比711億50百万円増加し、3,257億34百万円となりました。

(3) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却などについても、重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度において除却、売却等を計画していた阿波銀新町ビルにつきましては、2018年７月に除却(解体)を完了しております。これにより負債の部に計上しておりました「固定資産解体費用引当金」につきましては全額(447百万円)取崩しております。

(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2018年６月26日開催の第206期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当行普通株式５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は400,000,000株減少し、100,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １　2018年６月26日開催の第206期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当行普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は180,960,000株減少し、45,240,000株となっております。

２　2018年６月26日開催の第206期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2018年10月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が180,960,000株減少しております。

(5) 【大株主の状況】

(注) １  上記のほか当行所有の自己株式8,910千株があります。
　なお、自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,077千株は含まれておりません。

２  上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

   日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)            4,516千株

    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)        4,365千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  2018年６月26日開催の第206期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合(普通株式５株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)を実施しております。これにより、発行済株式総数は180,960,000株減少し、45,240,000株となっております。

２　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,077,000株(議決権1,077個)が含まれております。

３　上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,000株(議決権２個)及び900株含まれております。

４  上記の「単元未満株式」の欄には、当行保有の自己株式が92株含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,077,000株は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２  当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2018年４月１日  至2018年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2018年４月１日  至2018年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2017年４月１日　至 2017年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2018年４月１日　至 2018年９月30日)

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社    5社

会社名

阿波銀ビジネスサービス株式会社

阿波銀保証株式会社

阿波銀カード株式会社

阿波銀コンサルティング株式会社

阿波銀リース株式会社

(2) 非連結子会社  1社

  会社名
      あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合
      非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
    及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
    及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しておりま
    す。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社    0社

(2) 持分法適用の関連会社        0社

(3) 持分法非適用の非連結子会社  1社

  会社名
      あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社      2社

  会社名
　　　四国アライアンスキャピタル株式会社
      あわぎん地方創生投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日    5社

４  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

当行の保有する商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、株式は中間連結決算期末月１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、株式以外は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：19年～50年

その他：４年～８年

②無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③リース資産

当行の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、当行は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,883百万円(前連結会計年度末は19,990百万円)であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

連結子会社の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

当行の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 株式報酬引当金の計上基準

当行の株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する株式給付債務の見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職一時金について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号2002年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)　

当行は、2018年５月11日開催の取締役会において、2018年６月26日開催の定時株主総会終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。

これにより「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額407百万円については、各役員の退任時に支給することから、「その他負債」に含めて計上しております。

(業績連動型株式報酬制度の導入)

当行は、当中間連結会計期間から、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員（取締役と併せて以下、「取締役等」という。）を対象に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。

１．取引の概要

当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。

２．信託が保有する当行の株式に関する事項

(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における帳簿価額は749百万円、株式数は1,077千株（株式併合後215千株）であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２  無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３  貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４  貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５  貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７  手形割引は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10  土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

  1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条のうち第１号に定める地価公示価格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11  有形固定資産の減価償却累計額

※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(中間連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４　減損損失

前中間連結会計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）

営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額119百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

グルーピングの方法

当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。

当中間連結会計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額205百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

グルーピングの方法

当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自2017年４月１日  至2017年９月30日)

(注)  自己株式の普通株式数の増加1,408千株は、単元未満株式の取得８千株及び市場買付け1,400千株によるものであります。

自己株式の普通株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却０千株によるものであります。

２  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自2018年４月１日  至2018年９月30日)

(注) １　当中間会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,077千株が含まれております。

２　自己株式の普通株式数の増加2,581千株は、単元未満株式の取得４千株及び市場買付け1,500千株及び役員報酬ＢＩＰ信託による取得1,077千株によるものであります。

２  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) １　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

事務機器であります。

２　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(*1)  貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)  貸倒引当金控除後のリース債権及びリース投資資産のうち、時価評価を行っている金額は24,032百万円であります。

(*3)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間(2018年９月30日)

(*1)  貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)  貸倒引当金控除後のリース債権及びリース投資資産のうち、時価評価を行っている金額は24,350百万円であります。

(*3)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

 (注１)  金融商品の時価の算定方法

資産

(１) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(２) コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(３) 買入金銭債権

買入金銭債権のうち、信託受益権については、有価証券に準じて算定しております。また、ファクタリングについては、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(４) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、公社債店頭売買参考統計値等によっております。

(５) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、貸出金に準じて算定しております。

組合出資金は、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、純資産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(６) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(７) リース債権及びリース投資資産

これらは、債務者区分ごとに貸倒実績率等を考慮した将来キャッシュ・フローを、中間連結決算日(連結決算日)時点の市場金利で割り引いて時価を算定しております。

なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負債

(１) 預金、及び(２) 譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、その種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、変動金利定期預金、規制定期預金、非居住者円定期預金及び外貨定期預金については、重要性が乏しいこと等から、当該帳簿価額を時価としております。

(３) コールマネー及び売渡手形、及び(４)債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(５)借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、時価としております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

 (注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。

(*1)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。

当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。

(*3)  組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※１  中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２  「子会社株式等及び関連会社株式等」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2018年９月30日)

該当事項はありません。

２  その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当中間連結会計期間(2018年９月30日)

３  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、52百万円（うち、株式22百万円、その他30百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、又は、30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。

(金銭の信託関係)

１  満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2018年９月30日)

該当事項はありません。

２  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2018年９月30日)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当中間連結会計期間(2018年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2018年９月30日)

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(2018年９月30日)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2018年９月30日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2018年９月30日)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2018年９月30日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2018年９月30日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) １  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(2018年９月30日)

(注) １  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) １  主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(2018年９月30日)

(注) １  主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2018年９月30日)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2018年９月30日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前中間連結会計期間(自2017年４月１日  至2017年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2018年４月１日  至2018年９月30日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当行による子会社株式の追加取得

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合日

2018年９月25日及び2018年９月28日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

グループ一体経営の強化を目的に、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

３　子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

3,836百万円

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自2017年４月１日  至2018年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自2018年４月１日  至2018年９月30日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2017年４月１日  至2018年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自2018年４月１日  至2018年９月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行のＡＬＭ委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。

なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務及び経営コンサルティング業務を集約しております。

「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自2017年４月１日  至2017年９月30日)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△12,653百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△12,904百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額15百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(5) 資金運用収益の調整額△38百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△24百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(8) 税金費用の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自2018年４月１日  至2018年９月30日)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△20百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△12,316百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△13,520百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額19百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(5) 資金運用収益の調整額△34百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△20百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(8) 税金費用の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自2017年４月１日  至2017年９月30日)

１  サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自2018年４月１日  至2018年９月30日)

１  サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自2017年４月１日  至2017年９月30日)

当中間連結会計期間(自2018年４月１日  至2018年９月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自2017年４月１日  至2017年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2018年４月１日  至2018年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自2017年４月１日  至2017年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2018年４月１日  至2018年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額及び算定上の基礎

(注) １　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は215千株であります。（当中間連結会計期間の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。）なお、前連結会計年度においては該当ありません。

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

(注) １　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり中間純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は46千株であります。（当中間連結会計期間の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。）なお、前中間連結会計期間においては該当ありません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2017年４月１日　至 2017年９月30日)

　(単位：百万円)

  当中間会計期間(自 2018年４月１日　至 2018年９月30日)

　(単位：百万円)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２  有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、株式は中間決算期末月１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、株式以外は中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：19年～50年

その他：４年～８年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,883百万円(前事業年度末は19,990百万円)であります。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 株式報酬引当金

株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する株式給付債務の見込額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。

(5) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(6) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

６  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７  ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号2002年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８  その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。 

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)　

役員退職慰労金制度の廃止に関する注記につきましては、中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(業績連動型株式報酬制度の導入)

役員に対して信託を通じ当行株式を交付する等の取引に関する注記につきましては、中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※１  関係会社の株式又は出資金の総額

※２  無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３  貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４  貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５  貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７  手形割引は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(中間損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  減価償却実施額は、次のとおりであります。

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(有価証券関係)

子会社株式等及び関連会社株式等

前事業年度(2018年３月31日)

当中間会計期間(2018年９月30日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等及び関連会社株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

上表の「子会社株式等及び関連会社株式等」には含めておりません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　中間連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

４ 【その他】

(1) 中間配当

2018年11月９日開催の取締役会において、第207期の中間配当につき次のとおり決議しました。

支払請求の効力発生日及び支払開始日   2018年12月５日

(注) １．中間配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．１株当たりの中間配当金については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

(2) 信託財産残高表

(注) １  共同信託他社管理財産  前事業年度―百万円、当中間会計期間―百万円

２  元本補填契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2018年11月９日

株式会社阿波銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社阿波銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社阿波銀行及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

 2018年11月９日

株式会社阿波銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社阿波銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第207期事業年度の中間会計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社阿波銀行の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。