【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジパング |
| 【英訳名】 | Jipangu Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 亀田 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03（5422）6800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営戦略本部長 坂井 賢二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03（5422）6800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営戦略本部長 坂井 賢二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結累計期間 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 4,571 | ― | 4,571 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △333,306 | 133,511 | △903,098 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,251,202 | 16,058 | 940,908 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,239,933 | △144,790 | 880,820 |
| 純資産額 | (千円) | 3,366,366 | 2,862,463 | 3,007,254 |
| 総資産額 | (千円) | 5,530,152 | 5,448,596 | 5,588,156 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | (円) | 135.28 | 1.68 | 100.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.0 | 19.0 | 23.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △77,780 | △9,505 | △123,050 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 5,846 | △10,783 | △12,159 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 107,900 | 22,407 | 144,552 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末残高 | (千円) | 35,038 | 2,585 | 185 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △17.88 | △1.58 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象について
当社グループは、前連結会計年度にAtlanta Gold Inc.を子会社化したことにより連結決算となり、同子会社が多額の純資産額を有しているため、当四半期連結会計期間の末日現在における純資産額は2,862百万円となっております。
しかしながら、当連結会計年度において為替差益等営業外収益を計上しているものの、同子会社のプロジェクトのひとつで平成29年４月に操業許認可を得たニールプロジェクトにおいて、早期でのテスト段階の金生産開始準備を進めておりましたが、投資効率の観点から同プロジェクトでの本格生産を視野に入れた設備等の投資を行うべきとしたために、当四半期連結会計期間での金生産には至っていないため営業収益が計上できず、依然として営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
資産総額は前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、5,448百万円になりました。これは主に鉱山開発投資勘定が118百万円減少したことによるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、2,586百万円になりました。これは主に未払金が54百万円増加したものの1年内返済予定の長期借入金が38百万円減少したことによるものであります。
純資産総額は前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、2,862百万円になりました。これは主に為替換算調整勘定が277百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで。）におきましては、当社グループでは、前四半期に引き続き、国内金融会社とネット系企業からの支援のもと、当社連結子会社の金鉱山事業への設備投資資金並びに負債圧縮へ向けた資金調達の方策に付き、検討を進めて参りました。国内外企業が実践する先進的な資金調達の手法を検討し、より多くの個人と機関投資家へアプローチを具体的に進めるべく、体制の整えを進めて参りました。また、当社自らが進めるその他資金調達の方策に付きましても検討を進め可能な限り速やかに実行する計画を策定致しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業損失は98,972千円（前年同期比31.0％減）、経常利益は133,511千円（前年同期は333,306千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,058千円（同98.7％減）となりました。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、2百万円となりました。
当第２四半期累計期間末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は9百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益による増加があったものの、為替差損益により資金が減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は10百万円となりました。これは固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は22百万円となりました。これは短期借入れによる収入によるものであります。
(2) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(3) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度にAtlanta Gold Inc.を子会社化したことにより連結決算となり、同子会社が多額の純資産額を有しているため、当四半期連結会計期間の末日現在における純資産額は2,862百万円となっております。
しかしながら、当連結会計年度において為替差益等営業外収益を計上しているものの、同子会社のプロジェクトのひとつで平成29年４月に操業許認可を得たニールプロジェクトにおいて、早期でのテスト段階の金生産開始準備を進めておりましたが、投資効率の観点から同プロジェクトでの本格生産を視野に入れた設備等の投資を行うべきとしたために、当四半期連結会計期間での金生産には至っていないため営業収益が計上できず、依然として営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を解消するため以下に記載の対応策を実施しております。
① 永続的な金生産体制の確立並びに財務体質の健全化を目的とした資金調達を進めていく一方、今後の収益が見込まれる金鉱山等の取得を積極的に推進してまいります。
② 営業費用の削減並びに有利子負債等債務の圧縮を図り、支出の抑制に努めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,500,000 |
| 計 | 32,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,535,454 | 9,535,454 | 非上場 | 当社は単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 9,535,454 | 9,535,454 | ― | ― |
(注) 普通株式のうち、2,589,649株は、債権（金銭債権1,968,002千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）によって発行されたものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 9,535,454 | － | 2,747,759 | － | 1,664,499 |
(5)【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブルパレスコーポレーション株式会社 | 東京都渋谷区広尾一丁目11番２号 | 2,256,984 | 23.67 |
| 松藤 朝子 | 東京都狛江市 | 1,208,860 | 12.68 |
| 丹羽 政男 | 大阪府豊中市 | 403,223 | 4.23 |
| 小島 民久 | 神奈川県茅ケ崎市 | 201,000 | 2.11 |
| 株式会社曄 | 愛知県名古屋市千種区徳川山町二丁目４番24号 | 137,290 | 1.44 |
| 杉立 繁 | 大阪府吹田市 | 119,854 | 1.26 |
| 奥村 眞吾 | 大阪府大阪市福島区 | 115,600 | 1.21 |
| 永井 詳二 | 東京都港区 | 100,001 | 1.05 |
| 株式会社リトルスター | 宮城県大崎市古川宮沢新荒町88番地１ | 84,040 | 0.88 |
| 黒柳 清春 | 長野県上水内郡飯綱町 | 76,510 | 0.80 |
| 計 | ― | 4,703,362 | 49.32 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,708 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,533,746 | 9,533,746 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,535,454 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,533,746 | ― |
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ジパング | 東京都渋谷区広尾一丁目11番２号 | 1,708 | ― | 1,708 | 0.02 |
| 計 | ― | 1,708 | ― | 1,708 | 0.02 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について高橋公認会計士事務所による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | |||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 185 | 2,585 | |||
| その他 | 26,894 | 5,663 | |||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||
| 流動資産合計 | 27,079 | 8,249 | |||
| 固定資産 | |||||
| 有形固定資産 | |||||
| その他（純額） | 5,627 | 3,609 | |||
| 有形固定資産合計 | 5,627 | 3,609 | |||
| 無形固定資産 | |||||
| その他 | 13,135 | 12,882 | |||
| 無形固定資産合計 | 13,135 | 12,882 | |||
| 投資その他の資産 | |||||
| 投資有価証券 | 0 | 0 | |||
| 探鉱開発投資勘定 | 5,541,964 | 5,423,504 | |||
| その他 | 349 | 349 | |||
| 投資その他の資産合計 | 5,542,314 | 5,423,854 | |||
| 固定資産合計 | 5,561,077 | 5,440,347 | |||
| 資産合計 | 5,588,156 | 5,448,596 | |||
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 376,918 | 401,503 | |||
| 未払金 | 719,966 | 774,158 | |||
| 未払法人税等 | 49,388 | 67,848 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 680,439 | 642,412 | |||
| 1年内償還予定の転換社債 | 249,686 | 238,407 | |||
| 資産除去債務 | 22,519 | 21,590 | |||
| その他 | 367,679 | 328,004 | |||
| 流動負債合計 | 2,466,600 | 2,473,925 | |||
| 固定負債 | |||||
| 資産除去債務 | 109,093 | 106,671 | |||
| その他 | 5,209 | 5,536 | |||
| 固定負債合計 | 114,302 | 112,207 | |||
| 負債合計 | 2,580,902 | 2,586,132 | |||
| （単位：千円） | ||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |||
| 純資産の部 | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 2,747,759 | 2,747,759 | ||
| 資本剰余金 | 1,664,499 | 1,664,499 | ||
| 利益剰余金 | △3,415,936 | △3,399,878 | ||
| 自己株式 | △36,197 | △36,197 | ||
| 株主資本合計 | 960,125 | 976,183 | ||
| その他の包括利益累計額 | ||||
| 為替換算調整勘定 | 338,791 | 61,094 | ||
| その他の包括利益累計額合計 | 338,791 | 61,094 | ||
| 非支配株主持分 | 1,708,336 | 1,825,185 | ||
| 純資産合計 | 3,007,254 | 2,862,463 | ||
| 負債純資産合計 | 5,588,156 | 5,448,596 | ||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||
| 営業収益 | 4,571 | － | |
| 営業費用 | 147,941 | 98,972 | |
| 営業損失（△） | △143,370 | △98,972 | |
| 営業外収益 | |||
| 受取利息 | 1,114 | － | |
| 為替差益 | － | 250,736 | |
| デリバティブ評価益 | 3,047 | 38,869 | |
| その他 | 355 | 4,589 | |
| 営業外収益合計 | 4,517 | 294,195 | |
| 営業外費用 | |||
| 支払利息 | 57,377 | 61,616 | |
| 為替差損 | 132,843 | － | |
| その他 | 4,232 | 95 | |
| 営業外費用合計 | 194,453 | 61,711 | |
| 経常利益又は経常損失（△） | △333,306 | 133,511 | |
| 特別利益 | |||
| 負ののれん発生益 | 1,544,611 | － | |
| 特別利益合計 | 1,544,611 | － | |
| 特別損失 | |||
| 段階取得に係る差損 | 55,419 | － | |
| 訴訟関連損失 | 28,297 | － | |
| 特別損失合計 | 83,717 | － | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,127,588 | 133,511 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 605 | 605 | |
| 法人税等合計 | 605 | 605 | |
| 四半期純利益 | 1,126,983 | 132,906 | |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は純損失（△） | △124,219 | 116,848 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,251,202 | 16,058 | |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||
| 四半期純利益 | 1,126,983 | 132,906 | |
| その他の包括利益 | |||
| 為替換算調整勘定 | 112,950 | △277,696 | |
| その他の包括利益合計 | 112,950 | △277,696 | |
| 四半期包括利益 | 1,239,933 | △144,790 | |
| （内訳） | |||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,364,152 | △261,638 | |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △124,219 | 116,848 | |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,127,588 | 133,511 | |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △297 | － | |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,163 | △1,148 | |
| 支払利息 | 57,374 | 62,887 | |
| 為替差損益（△は益） | 74,241 | △302,482 | |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 495 | － | |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △3,047 | △38,869 | |
| 未払金の増減額（△は減少） | 16,240 | 94,898 | |
| 退職給付費用 | － | 327 | |
| 株式報酬費用 | － | 3,419 | |
| 負ののれん発生益 | △1,544,611 | － | |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | 55,419 | － | |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 71,704 | 20,393 | |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 63,062 | 5,468 | |
| その他 | 5,380 | 12,921 | |
| 小計 | △77,613 | △8,672 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | － | |
| 利息の支払額 | △167 | △833 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △77,780 | △9,505 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 | 43,629 | － | |
| 固定資産の取得による支出 | △37,782 | △10,783 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,846 | △10,783 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入れによる収入 | 107,900 | 22,407 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 107,900 | 22,407 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,031 | 282 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 34,935 | 2,400 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 102 | 185 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 35,038 | 2,585 | |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度にAtlanta Gold Inc.を子会社化したことにより連結決算となり、同子会社が多額の純資産額を有しているため、当四半期連結会計期間の末日現在における純資産額は2,862百万円となっております。
しかしながら、当連結会計年度において為替差益等営業外収益を計上しているものの、同子会社のプロジェクトのひとつで平成29年４月に操業許認可を得たニールプロジェクトにおいて、早期でのテスト段階の金生産開始準備を進めておりましたが、投資効率の観点から同プロジェクトでの本格生産を視野に入れた設備等の投資を行うべきとしたために、当四半期連結会計期間での金生産には至っていないため営業収益が計上できず、依然として営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を解消するため以下に記載の対応策を実施しております。
① 永続的な金生産体制の確立並びに財務体質の健全化を目的とした資金調達を進めていく一方、今後の収益が見込まれる金鉱山等の取得を積極的に推進してまいります。
② 営業費用の削減並びに有利子負債等債務の圧縮を図り、支出の抑制に努めてまいります。
以上の対応策を実行することにより、当社における経営基盤の安定化を図ってまいります。
しかし、いずれの対応策も進捗の途上にあるため、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |||
| Jipangu International Inc. | 565,291 | 千円 | 788,447 | 千円 |
| ブルパレスコーポレーション㈱ | 422,994 | 444,903 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 46,155 | 千円 | 22,155 | 千円 |
| 給与及び手当 | 25,130 | 16,549 | ||
| 支払手数料 | 23,809 | 21,577 | ||
| 租税公課 | 19,930 | 21,650 | ||
(注) 全て一般管理費に属する費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 35,038 | 千円 | 2,585 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 35,038 | 2,585 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年６月８日を払込期日とする第三者割当による新株発行により、資本金、資本準備金がそれぞれ230,100千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,747,759千円、資本準備金が1,664,499千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、鉱山事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 135円28銭 | 1円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,251,202 | 16,058 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,251,202 | 16,058 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,248,741 | 9,533,746 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
株 式 会 社 ジ パ ン グ
取 締 役 会 御 中
高橋公認会計士事務所 公認会計士 高橋 慶親 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジパングの平成30年4月1日から平成30年9月30日までの第24期連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュフロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、私は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
結論の不表明の根拠
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度にAtlanta Gold Inc.を子会社化したことにより連結決算となり、同子会社が多額の純資産額を有しているため、当四半期連結会計期間の末日現在における純資産額は2,862百万円となっている。
しかしながら、当連結会計年度において為替差益等営業外収益を計上しているものの、同子会社のプロジェクトのひとつで平成29年４月に操業許認可を得たニールプロジェクトにおいて、早期でのテスト段階の金生産開始準備を進めていたが、投資効率の観点から同プロジェクトでの本格生産を視野に入れた設備等の投資を行うべきとしたために、当四半期連結会計期間での金生産には至っていないため営業収益が計上できず、依然として営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生している。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、これらの進捗は極めて不透明な状況にあり、客観的に実行を担保し得る具体的な計画は提示されなかった。
したがって、私は継続企業を前提として作成されている上記の四半期連結財務諸表に対する結論を表明するための手続が実施できなかった。
結論の不表明
私が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社ジパング及び連結子会社の平成30年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保存しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。