| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第203期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | ニチアス株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIAS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 井 俊 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4413-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員 中 田 公 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4413-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員 中 田 公 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ニチアス株式会社大阪支社 （大阪市中央区南船場四丁目11番10号） ニチアス株式会社名古屋支社 （名古屋市南区東又兵ヱ町二丁目30番地） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第202期第２四半期連結累計期間 | 第203期第２四半期連結累計期間 | 第202期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 92,103 | 106,567 | 197,495 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,880 | 12,208 | 21,804 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,752 | 8,285 | 14,956 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,200 | 7,772 | 17,600 |
| 純資産額 | （百万円） | 102,194 | 113,862 | 109,705 |
| 総資産額 | （百万円） | 181,284 | 201,448 | 196,459 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 100.36 | 124.48 | 222.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 100.36 | － | 222.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.1 | 56.1 | 55.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,902 | 5,413 | 18,122 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,081 | △5,796 | △14,370 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,198 | 214 | △6,221 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高又は期末残高 | （百万円） | 23,685 | 27,749 | 26,499 |
| 回次 | 第202期第２四半期連結会計期間 | 第203期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円） | 50.01 | 54.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第202期第２四半期連結会計期間よりＮ＆Ａテック㈱を連結の範囲に含めております。
４．第203期第１四半期連結会計期間より蘇州霓佳斯密封材料有限公司、蘇州双友汽車零部件有限公司を連結の範囲に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．2018年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第202期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
７．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善基調で推移し、全体としては緩やかな景気回復が続きました。また、海外では米国経済が着実に回復を続けており、中国をはじめ新興国では景気に持ち直しや回復の動きが続いています。
このような状況の中、石油精製・石油化学向けの需要が堅調に推移したプラント向け工事・販売部門と半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移した高機能製品部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し15.7％増の1,065億67百万円となりました。
売上原価については、売上高が増加したことにより前年同四半期に対し116億29百万円(16.8％)増加し809億89百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、人件費等の増加により、前年同四半期に対し７億22百万円(5.5％)増加の138億94百万円となりました。
営業利益については、売上高の増加により、前年同四半期に対し21億10百万円(22.1％)増加の116億82百万円となり、営業利益率は11.0％となりました。
営業外収益については、主に受取賃貸料の増加により前年同四半期に対し２億54百万円(45.8％)増加の８億11百万円となりました。また、営業外費用については、主に為替差損の増加により前年同四半期に対し37百万円(15.0％)増加の２億85百万円となりました。
上記の結果、経常利益については122億８百万円となり、前年同四半期に対し23億28百万円(23.6％)の増益となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益が82億85百万円と前年同四半期に対し15億33百万円(22.7％)の増益となりました。
なお、一部の連結子会社については、決算期を変更したことで第２四半期の連結累計期間が９ヶ月となり、売上高・利益ともに増加しています。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。
プラント向け工事・販売については、石油精製・石油化学向けの需要が堅調に推移する中、船舶工事の大型建設案件の完成計上が寄与し、売上高は前年同四半期に対し25.3％増の330億61百万円となりました。
工業製品については、ふっ素樹脂製品、無機断熱材の需要が堅調に推移したことに加え、環境製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前年同四半期に対し10.2％増の228億57百万円となりました。
高機能製品については、半導体製造装置の需要が高水準で推移したため、売上高は前年同四半期に対し20.8％増の132億45百万円となりました。
自動車部品については、国内および海外需要が前期並みに推移したこと、および一部の連結子会社の決算期変更の影響を受け、売上高は前年同四半期に対し5.1％増の225億34百万円となりました。
建材については、巻付け耐火被覆材の需要が増加したことに加え、フロアの大型物件の完成計上が寄与し、売上高は前年同四半期に対し18.2％増の148億66百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が16億12百万円減少しましたが、建物及び構築物（純額）が20億89百万円、電子記録債権が18億18百万円、現金及び預金が12億81百万円、商品及び製品が８億42百万円、土地が５億52百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して49億89百万円増加の2,014億48百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、支払手形及び買掛金が38億14百万円減少しましたが、社債（1年内償還予定の社債を含む）が44億円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して８億33百万円増加の875億86百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式の取得により20億８百万円減少しましたが、利益剰余金が63億７百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して41億56百万円増加の1,138億62百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して12億50百万円増加し277億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は54億13百万円（前年同四半期は59億２百万円の獲得）となりました。
これは、法人税等の支払額38億20百万円、未成工事受入金の減少25億65百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益119億92百万円、減価償却費27億９百万円等により資金が増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は57億96百万円（前年同四半期は70億81百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出56億10百万円、無形固定資産の取得による支出３億93百万円等により資金が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は２億14百万円（前年同四半期は41億98百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額21億44百万円等により資金が減少しましたが、社債の発行による収入49億97百万円等により資金が増加したことによります。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、28億99百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(6）経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7）財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行および金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
（注）2018年６月28日開催の第202期定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い発行可能株式総数は120,000,000株減少し、120,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 135,623,834 | 67,811,917 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株であります。 |
| 計 | 135,623,834 | 67,811,917 | ― | ― |
(注) １．2017年10月16日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
２．2018年６月28日開催の第202期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式２株を１株にする株式併合を実施しております。これに伴い発行済株式総数は67,811,917株減少し、67,811,917株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月30日 | ― | 135,623,834 | ― | 12,128 | ― | 12,569 |
（注）2018年10月１日付で当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い発行済株式総数は67,811,917株減少し、67,811,917株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ニチアス持株会 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 | 10,381 | 7.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 9,298 | 7.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 7,949 | 5.99 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンクエヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO0107 NO(東京都新宿区六丁目27番30号) | 5,387 | 4.06 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,033 | 3.79 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 5,018 | 3.78 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 3,738 | 2.82 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 2,874 | 2.17 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,518 | 1.90 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 2,475 | 1.87 |
| 計 | ― | 54,672 | 41.21 |
(注) １．株式会社みずほ銀行から2017年５月10日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年４月28日現在で株式会社みずほ銀行ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2018年９月30日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 5,018 | 3.70 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 4,470 | 3.30 |
２．三井住友信託銀行株式会社から、2018年６月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、同年６月15日現在で三井住友信託銀行株式会社ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2018年９月30日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、三井住友信託銀行株式会社については株主名簿上の株式数を記載し、ほかの１社は含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 5,885 | 4.34 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,055 | 0.78 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,948,000 | 普通株式 | 2,948,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 普通株式 | 2,948,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 132,030,000 | 普通株式 | 132,030,000 | 132,030 | 同上 |
| 普通株式 | 132,030,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 645,834 | 普通株式 | 645,834 | ― | ― |
| 普通株式 | 645,834 | ||||
| 発行済株式総数 | 135,623,834 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 132,030 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれております。
２．2018年10月１日をもって、普通株式２株を１株にする株式併合および1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施しております。これに伴い発行済株式数は67,811,917株減少し67,811,917株となり、単元株式数は100株に変更されております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ニチアス株式会社 | 東京都中央区八丁堀一丁目６番１号 | 2,948,000 | ― | 2,948,000 | 2.17 |
| 計 | ― | 2,948,000 | ― | 2,948,000 | 2.17 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,252 | 28,534 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 30,297 | ※２ 30,087 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 10,031 | ※２ 11,849 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 15,504 | 15,127 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,806 | 11,649 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,253 | 2,627 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,609 | 8,025 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 10,789 | 10,789 | |||||||||
| その他 | 3,990 | 3,268 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 118,519 | 121,944 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 48,266 | 50,922 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △30,164 | △30,731 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,101 | 20,191 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 67,877 | 68,537 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △57,527 | △58,393 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,349 | 10,144 | |||||||||
| 土地 | 14,043 | 14,596 | |||||||||
| リース資産 | 421 | 493 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △159 | △209 | |||||||||
| リース資産（純額） | 261 | 283 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,439 | 7,986 | |||||||||
| その他 | 8,326 | 8,657 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,455 | △7,684 | |||||||||
| その他（純額） | 870 | 973 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,067 | 54,175 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 905 | 877 | |||||||||
| その他 | 352 | 572 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,257 | 1,449 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,837 | 17,224 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,226 | 1,300 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,649 | 1,396 | |||||||||
| その他 | 3,978 | 4,034 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △75 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,615 | 23,879 | |||||||||
| 固定資産合計 | 77,940 | 79,504 | |||||||||
| 資産合計 | 196,459 | 201,448 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 24,844 | ※２ 21,029 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 9,674 | ※２ 11,836 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 3,800 | 8,400 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,160 | 10,830 | |||||||||
| 未払金 | 4,881 | 4,898 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,566 | 3,597 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 6,684 | 4,115 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,995 | 3,559 | |||||||||
| その他 | 3,356 | 3,434 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,963 | 71,700 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 6,200 | 6,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,500 | 1,800 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,565 | 1,343 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,277 | 4,323 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | ※３ 92 | ※３ 257 | |||||||||
| その他 | 2,155 | 2,162 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,790 | 15,886 | |||||||||
| 負債合計 | 86,753 | 87,586 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,128 | 12,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,857 | 13,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | 79,680 | 85,988 | |||||||||
| 自己株式 | △2,039 | △4,048 | |||||||||
| 株主資本合計 | 103,626 | 107,925 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,759 | 7,734 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 158 | △640 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,349 | △2,101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,568 | 4,992 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 510 | 943 | |||||||||
| 純資産合計 | 109,705 | 113,862 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 196,459 | 201,448 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 商品及び製品売上高 | 68,085 | 74,559 | |||||||||
| 完成工事高 | 24,018 | 32,007 | |||||||||
| 売上高合計 | 92,103 | 106,567 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品売上原価 | 48,844 | 54,089 | |||||||||
| 完成工事原価 | 20,514 | 26,900 | |||||||||
| 売上原価合計 | 69,359 | 80,989 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,744 | 25,577 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※１ 4,085 | ※１ 4,298 | |||||||||
| 一般管理費 | ※２ 9,086 | ※２ 9,595 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 13,172 | 13,894 | |||||||||
| 営業利益 | 9,572 | 11,682 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 203 | 215 | |||||||||
| 為替差益 | 18 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 164 | 261 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 30 | 21 | |||||||||
| その他 | 110 | 268 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 556 | 811 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 80 | 73 | |||||||||
| 為替差損 | － | 17 | |||||||||
| その他 | 167 | 194 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 248 | 285 | |||||||||
| 経常利益 | 9,880 | 12,208 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 設備休止損失 | 68 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 92 | 165 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 95 | 61 | |||||||||
| 特別損失合計 | 256 | 226 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,635 | 11,992 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,986 | 3,666 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △111 | △18 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,875 | 3,647 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,759 | 8,345 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 59 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,752 | 8,285 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,759 | 8,345 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,375 | △25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △109 | △797 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 175 | 250 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,441 | △572 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,200 | 7,772 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,200 | 7,710 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 62 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,635 | 11,992 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,199 | 2,709 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 110 | 45 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 547 | 561 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △231 | △259 | |||||||||
| 支払利息 | 80 | 73 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 116 | 112 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 292 | △1,187 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △970 | △1,453 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △3,354 | △6 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △580 | △1,722 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △864 | △184 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △252 | 116 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 2,695 | △2,565 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △82 | △73 | |||||||||
| その他 | 246 | 854 | |||||||||
| 小計 | 9,587 | 9,013 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 231 | 259 | |||||||||
| 利息の支払額 | △89 | △74 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,865 | △3,820 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 37 | 35 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,902 | 5,413 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △120 | △56 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △1,686 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,295 | △5,610 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 55 | 37 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △60 | △393 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △190 | △6 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 338 | 5 | |||||||||
| その他 | △121 | 228 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,081 | △5,796 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △55 | △30 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9 | △300 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 4,997 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △200 | △600 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 72 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,895 | △2,144 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △2,012 | △2,008 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △11 | |||||||||
| その他 | △21 | △62 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,198 | 214 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △135 | △154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,513 | △322 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,198 | 26,499 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 1,573 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 23,685 | ※1 27,749 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の変更） 非連結子会社であった蘇州霓佳斯密封材料有限公司と蘇州双友汽車零部件有限公司は、連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。 （連結子会社の事業年度に関する事項の変更） 従来、決算日が12月31日であった蘇州霓佳斯工業製品有限公司、NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO., LTD.およびNICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO., LTD.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結子会社３社、および第１四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めている上記２社について、第１四半期連結会計期間より、連結決算日に仮決算を行う方法へ変更しております。 これらの変更に伴い、当該連結子会社の損益については、当第２四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年９月30日までの９か月間を連結しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 上海五友汽車零部件有限公司 | 253百万円 | 396百万円 |
| 従業員 | 6 | 3 |
| 計 | 260 | 399 |
(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 1,095百万円 | 1,193百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 96百万円 | 129百万円 |
| 電子記録債権 | 50 | 158 |
| 支払手形 | 1,543 | 1,561 |
| 電子記録債務 | 2,345 | 2,449 |
※３．訴訟損失引当金
当社は、当第２四半期連結会計期間末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を訴訟損失引当金として計上しております。
当第２四半期連結会計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、大阪高等裁判所（第一審は京都地方裁判所）による2018年８月31日判決によるもの（88百万円）および大阪高等裁判所（第一審は大阪地方裁判所）による2018年９月20日判決によるもの（76百万円）です。
なお、当社は各判決を受け、最高裁判所へそれぞれ上告いたしました。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 従業員給料 | 1,104 | 百万円 | 1,173 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 440 | 449 | ||
| 退職給付費用 | 73 | 74 | ||
| 荷造保管運送費 | 773 | 810 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 35 | 5 | ||
※２．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 従業員給料 | 2,046 | 百万円 | 2,252 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,191 | 1,265 | ||
| 退職給付費用 | 402 | 479 | ||
| 調査研究費 | 433 | 312 | ||
| 減価償却費 | 546 | 625 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 24,497百万円 | 28,534百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △812 | △784 |
| 現金及び現金同等物 | 23,685 | 27,749 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,898 | 14.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,876 | 14.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
2017年５月８日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式1,546,000株を取得いたしました。
この自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,012百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末において自己株式の額が2,028百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,144 | 16 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 2,122 | 16 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2018年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しておりますが、１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
３. 株主資本の著しい変動
2018年５月７日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式1,363,000株（株式併合前）を取得いたしました。
この自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,008百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式の額が4,048百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| プラント向け工事・販売 | 工業製品 | 高機能製品 | 自動車部品 | 建材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,377 | 20,743 | 10,962 | 21,440 | 12,579 | 92,103 | ― | 92,103 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 3,869 | ― | ― | ― | 3,869 | △3,869 | ― |
| 計 | 26,377 | 24,612 | 10,962 | 21,440 | 12,579 | 95,973 | △3,869 | 92,103 |
| セグメント利益 | 1,879 | 3,002 | 2,105 | 2,289 | 295 | 9,572 | ― | 9,572 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| プラント向け工事・販売 | 工業製品 | 高機能製品 | 自動車部品 | 建材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,061 | 22,857 | 13,245 | 22,534 | 14,866 | 106,567 | ― | 106,567 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 4,746 | ― | ― | ― | 4,746 | △4,746 | ― |
| 計 | 33,061 | 27,603 | 13,245 | 22,534 | 14,866 | 111,313 | △4,746 | 106,567 |
| セグメント利益 | 3,399 | 3,824 | 2,484 | 1,844 | 130 | 11,682 | ― | 11,682 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 100.36 | 124.48 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 6,752 | 8,285 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 6,752 | 8,285 |
| 期中平均株式数（千株） | 67,282 | 66,562 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | 100.36 | － |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 2 | － |
| （うち新株予約権付社債） | (2) | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(重要な後発事象)
株式の併合等
当社は、2018年６月28日開催の第202期定時株主総会にて、株式併合（２株を１株に併合）について承認可決され、2018年10月１日付でその効力が発生しております。
（１）株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、2018年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、会社法第195条第１項に基づき、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
また、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式について２株を１株にする併合を実施しております。
（２）株式併合の内容及び時期
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
2018年10月１日をもって、同年９月30日（実質同年９月28日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（３）併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数（2018年９月30日現在） | 135,623,834株 |
|---|---|
| 併合により減少する株式数 | 67,811,917株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 67,811,917株 |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,122百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日
(注) １．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．2018年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しておりますが、１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１８年１１月７日
ニチアス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 浩 之 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 十 嵐 勝 彦 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチアス株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１８年７月１日から２０１８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチアス株式会社及び連結子会社の２０１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。