| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーアンドエーマテリアル |
| 【英訳名】 | A&A Material Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 巻 野 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 045(503)5760(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀 川 敬 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 045(503)5760(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀 川 敬 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エーアンドエーマテリアル関西支店 (大阪府大阪市北区太融寺町２番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,266 | 19,115 | 39,208 |
| 経常利益 | (百万円) | 957 | 1,140 | 2,217 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 479 | 717 | 1,398 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 559 | 810 | 1,521 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,000 | 11,529 | 10,912 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,169 | 42,286 | 41,177 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 61.94 | 94.14 | 181.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.29 | 27.26 | 26.50 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,599 | 1,597 | 3,084 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △377 | △200 | △570 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,149 | △171 | △2,932 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,374 | 5,104 | 3,882 |
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 | 第19期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 40.81 | 57.04 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年10月１日付けで当社普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５ 第18期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全国各地で相次ぐ自然災害が経済に与える影響や米中の通商政策の動向が世界経済に与える影響が懸念されるなか、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、東京都心部を中心とした再開発事業や、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事等により、建設需要は高水準が続いております。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、造船業界における国内各造船所の建造隻数は減少傾向が続きましたが、電力業界では火力発電所のメンテナンス需要が全国的に底堅く推移しました。
このような環境の下、当社グループは「2020中期経営計画（2018年度～2020年度）」に基づき、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は完成工事高8,593百万円を含み19,115百万円(前年同期比4.6％増収)、営業利益1,205百万円(前年同期比12.9％増益)、経常利益1,140百万円(前年同期比19.1％増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益717百万円(前年同期比49.6％増益)となりました。
セグメント別の経営業績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」が国内外の堅調な需要を受け、前年同期を上回る出荷状況となりました。また、内装不燃化粧板の施工現場での施工時間を短縮し、廃棄物の量の低減となる、テープのみで施工が可能な新たな工法「ステンドＳｐｅｅｄ工法」を開発いたしました。次に、耐火二層管は、市場ニーズの高い遮音管がホテル向けに伸びると共に、オリンピック関連施設向けの出荷が堅調に推移しております。
材料販売全体の売上高は6,074百万円(前年同期比4.4％増収)となりました。
工事につきましては、強みである施工力を活かし、首都圏の再開発事業、全国的に物流、宿泊施設向けの耐火被覆工事は旺盛な工事引き合いが続いており、前年同期を大きく上回りました。また、当社の内装不燃化粧板を使用した建材工事も好調に推移し、完成工事高は3,038百万円（前年同期比42.9％増収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は9,112百万円(前年同期比14.7％増収)となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、鉄鋼関連ではステンレスメーカー向け炉内搬送ロール「ディスクロール」が海外を中心に堅調に推移いたしました。プラント関連では、火力発電所の定期修繕工事に加え、積極的な設備診断の実施によりメンテナンス需要の開拓に取り組み、非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」は、安定的に推移しております。また、自動車関連では国内の軽四輪車向け等にブレーキライニングは好調な出荷状況が続きました。船舶向け防熱材は建造隻数が弱含むなかにあっても安定した需要を保ち、前年同期並みとなりました。
材料販売全体の売上高は、4,420百万円(前年同期比2.3％減収)となりました。
工事につきましては、プラント向けメンテナンス工事をはじめ、物流倉庫パネル工事、冷凍船等の防熱工事、保温廃材の減容処理工事等、好調な需要環境が続いておりますが、完成工事高は5,555百万円（前年同期比3.8％減収）となりました。この主な要因は工期の遅れ等によるものですが、年間を通じて計画どおり推移するものと考えております。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は9,976百万円（前年同期比3.1％減収）となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は26百万円（前年同期比9.1％増収）となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ４割を占めております。
わが国では、事業年度を４月から翌３月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第４四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,109百万円増加し42,286百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ492百万円増加し30,757百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ616百万円増加し11,529百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加し、5,104百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,597百万円(前年同四半期は2,599百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少により資金が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、200百万円(前年同四半期は377百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、171百万円(前年同四半期は2,149百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる支出により資金が減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、228百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,778,000 | 7,778,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,778,000 | 7,778,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 7,778,000 | ― | 3,889 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都港区台場２丁目３-５号 | 3,291 | 42.41 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | GB 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９-７大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) | 283 | 3.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 261 | 3.36 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内２丁目１-１(東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 231 | 2.98 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町１丁目５-５(東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 201 | 2.59 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 188 | 2.42 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) | 東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 136 | 1.75 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 123 | 1.59 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 102 | 1.32 |
| 株式会社不二商会 | 東京都品川区北品川１丁目８-12 | 85 | 1.10 |
| 計 | － | 4,905 | 63.20 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 261千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 123千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) 102千株
(注)２ 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の所有株式136千株は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う当社株式であります。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 17,900 | 普通株式 | 17,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 77,351 | ― | ||
| 7,735,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 25,000 | 普通株式 | 25,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 25,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,778,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 77,351 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が136,200株(議決権1,362個)含まれております。なお、当該議決権の数1,362個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 17,900 | ― | 17,900 | 0.23 | |
| 株式会社エーアンドエーマテリアル | 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号 | ||||
| 計 | ― | 17,900 | ― | 17,900 | 0.23 |
(注) 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式136,200株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,888 | 5,110 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 8,507 | ※２ 7,925 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 2,255 | 2,144 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,634 | 2,872 | |||||||||
| 仕掛品 | 169 | 208 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 529 | 462 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 4,225 | 4,531 | |||||||||
| その他 | 646 | 566 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,843 | 23,809 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,420 | 1,507 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,668 | 1,678 | |||||||||
| 土地 | 13,431 | 13,402 | |||||||||
| その他（純額） | 234 | 313 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,754 | 16,902 | |||||||||
| 無形固定資産 | 32 | 29 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 1,547 | ※1 1,545 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,334 | 18,477 | |||||||||
| 資産合計 | 41,177 | 42,286 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 5,743 | ※２ 5,562 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,021 | 6,898 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 511 | 421 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,741 | 3,315 | |||||||||
| 賞与引当金 | 508 | 529 | |||||||||
| 引当金 | 78 | 88 | |||||||||
| その他 | 2,082 | 2,244 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,187 | 19,560 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,892 | 3,058 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,123 | 4,056 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 160 | 246 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 25 | 34 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,060 | 3,057 | |||||||||
| その他 | 815 | 743 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,077 | 11,197 | |||||||||
| 負債合計 | 30,265 | 30,757 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,889 | 3,889 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,116 | 7,644 | |||||||||
| 自己株式 | △190 | △191 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,814 | 11,342 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 227 | 242 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 595 | 590 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △41 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △683 | △636 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 98 | 186 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,912 | 11,529 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,177 | 42,286 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,266 | 19,115 | |||||||||
| 売上原価 | 13,794 | 14,380 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,472 | 4,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 3,404 | ※２ 3,529 | |||||||||
| 営業利益 | 1,067 | 1,205 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 14 | |||||||||
| その他 | 18 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46 | 60 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 113 | 97 | |||||||||
| 為替差損 | 16 | 26 | |||||||||
| その他 | 26 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 156 | 124 | |||||||||
| 経常利益 | 957 | 1,140 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 40 | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | ※３ 76 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 117 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | ※４ 56 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 160 | 85 | |||||||||
| 石綿健康障害補償金 | ※５ 45 | ※５ 74 | |||||||||
| 特別損失合計 | 266 | 162 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 691 | 1,095 | |||||||||
| 法人税等 | 211 | 378 | |||||||||
| 四半期純利益 | 479 | 717 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 479 | 717 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 479 | 717 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 51 | 46 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 79 | 92 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 559 | 810 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 559 | 810 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 691 | 1,095 | |||||||||
| 減価償却費 | 276 | 292 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | 20 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 160 | 85 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △43 | △66 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △30 | |||||||||
| 支払利息 | 113 | 97 | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | △76 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △1 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 3 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 56 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △40 | |||||||||
| 石綿健康障害補償金 | 45 | 74 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,795 | 689 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,262 | △525 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △102 | 73 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 474 | △170 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 599 | 491 | |||||||||
| その他 | 83 | 121 | |||||||||
| 小計 | 2,853 | 2,133 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 82 | |||||||||
| 利息の支払額 | △114 | △97 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △122 | △446 | |||||||||
| 石綿健康障害補償金の支払額 | △45 | △74 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,599 | 1,597 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △379 | △267 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 29 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 40 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3 | △8 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10 | 14 | |||||||||
| その他 | △0 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △377 | △200 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △240 | 1,321 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,571 | △1,276 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △122 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △192 | △193 | |||||||||
| その他 | △22 | △22 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,149 | △171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | △4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 68 | 1,221 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,305 | 3,882 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,374 | ※１ 5,104 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったアスクシンガポールは、清算により持分法の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(役員向け株式給付信託について)
当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役（当社及び当社子会社のいずれにおいても社外取締役を除きます。以下、「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
ロ．会計処理
株式給付信託（BBT）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
当第２四半期連結会計期間末において、本信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額171百万円、株式数は136,200株であります。
(訴訟)
当社は、当第２四半期連結会計期間末現在において、建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者を原告、国及び当社を含めた企業を被告とし、国に対しては国家賠償法に基づく国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法の定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。
１）横浜第１陣集団訴訟
平成29年10月27日東京高等裁判所から、国及び当社を含めた企業４社に対する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金160百万円を計上しております。
２）東京第１陣集団訴訟
平成30年３月14日東京高等裁判所から、１審判決と同様に企業に対する損害賠償は認めない判決の言渡しがありました。
３）京都第１陣集団訴訟
平成30年８月31日大阪高等裁判所から、国及び当社を含めた企業10社に対する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金41百万円を計上しております。
４）大阪第１陣集団訴訟
平成30年９月20日大阪高等裁判所から、国及び当社を含めた企業８社に対する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を命ずる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金44百万円を計上しております。
それ以外の訴訟についても、各地方裁判所及び各高等裁判所にて係属中であります。当社としましては、引続き適切な訴訟対応を図ってまいりますが、現時点では、これらの訴訟がどのように推移するか予測できませんので、今後の費用発生額を合理的に見積もることは困難であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △63 | 百万円 | △62 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 253百万円 | 210百万円 |
| 支払手形 | 471 | 499 |
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループの売上高は、建設・建材事業及び工業製品・エンジニアリング事業の工事において、工事の完成が年度の節目である第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工業製品・エンジニアリング事業においては、第４四半期に集中するため、季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 運搬費 | 860 | 百万円 | 870 | 百万円 |
| 給料及び賃金 | 790 | 835 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 231 | 229 | ||
| 退職給付費用 | 84 | 98 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 8 | 9 | ||
※３ 関係会社清算益
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
持分法適用会社であるアスクシンガポールの清算に伴うものであります。
※４ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当第２四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 兵庫県神戸市 | 事業用 | 土地及び建物 | 56 |
| 計 | 56 |
当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。
当第２四半期連結累計期間において、売買契約を合意した資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
※５ 石綿健康障害補償金
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,379百万円 | 5,110百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4 | △6 |
| 現金及び現金同等物 | 4,374 | 5,104 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 194 | 2.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月１日付けで当社普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。平成29
年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記
載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 194 | 25 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式136,200株に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月８日取締役会 | 普通株式 | 116 | 15 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式136,200株に対する配当金２百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設・建材事業 | 工業製品・エンジニアリング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,944 | 10,298 | 18,242 | 24 | 18,266 | － | 18,266 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 44 | 19 | 64 | － | 64 | △64 | － |
| 計 | 7,988 | 10,318 | 18,306 | 24 | 18,331 | △64 | 18,266 |
| セグメント利益 | 1,034 | 625 | 1,660 | 15 | 1,675 | △607 | 1,067 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額△607百万円には、セグメント間取引消去83百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△690百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「工業製品・エンジニアリング事業」セグメントにおいて、売買契約を合意した資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において56百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設・建材事業 | 工業製品・エンジニアリング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,112 | 9,976 | 19,088 | 26 | 19,115 | － | 19,115 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 40 | 81 | 122 | － | 122 | △122 | － |
| 計 | 9,153 | 10,057 | 19,211 | 26 | 19,237 | △122 | 19,115 |
| セグメント利益 | 1,271 | 561 | 1,832 | 13 | 1,845 | △640 | 1,205 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額△640百万円には、セグメント間取引消去83百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△723百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 61円94銭 | 94円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 479 | 717 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 479 | 717 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,746,685 | 7,623,967 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付けで当社普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３ 第18期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間14,114株、当第２四半期連結累計期間136,200株であります。
２ 【その他】
平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額…………………………116百万円
（２）１株当たりの金額………………………………………15円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成30年12月10日
（注）１ 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式136,200株に対する配当金２百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日
株式会社エーアンドエーマテリアル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 太 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 唯 根 欣 三 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアンドエーマテリアルの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアンドエーマテリアル及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。