【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | アリアケジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARIAKE JAPAN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田川 智樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７９１）３３０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理部長 松本 幸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７９１）３３０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理部長 松本 幸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） アリアケジャパン株式会社九州第２工場 （長崎県北松浦郡佐々町小浦免字小浦浜1572-21） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 第２四半期 連結累計期間 | 第41期 第２四半期 連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 25,789,357 | 26,427,416 | 54,348,006 |
| 経常利益 | （千円） | 5,471,114 | 5,991,221 | 11,570,512 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,745,508 | 4,104,322 | 8,099,915 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 4,489,685 | 4,619,346 | 10,595,821 |
| 純資産額 | （千円） | 68,561,212 | 77,169,074 | 74,027,684 |
| 総資産額 | （千円） | 80,052,900 | 90,080,421 | 87,026,932 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 117.70 | 128.98 | 254.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.17 | 85.14 | 84.55 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,300,497 | 3,600,334 | 10,173,290 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,007,597 | △2,329,783 | △8,448,977 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,475,892 | △1,485,961 | △2,132,624 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 16,461,446 | 16,782,109 | 17,316,304 |
| 回次 | 第40期 第２四半期 連結会計期間 | 第41期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 59.16 | 64.89 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．記載金額は、千円未満を切捨てによって表示しております。なお、１株当たり情報については小数点第３位を四捨五入によって表示しております。
４．売上高は消費税等抜きで表示しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、一方で消費者の節約志向は依然根強く残っており、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。
このような状況下で、当社グループは「世界８極体制」を構築しているグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結累計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,053百万円増加の90,080百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少の12,911百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,141百万円増加の77,169百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は26,427百万円（前年同期比638百万円増）となりました。
また、営業利益は5,661百万円（前年同期比390百万円増）、経常利益は5,991百万円（前年同期比520百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,104百万円（前年同期比358百万円増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益が5,991百万円（前年同期比6.1％増）と増加しており、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等
があったものの、当第２四半期連結会計期間末には資金残高は16,782百万円となり、前連結会計年度末より534百万円の減少（3.1％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が5,991百万円（前年同期比346百万円増）と増加し、減価償却費929百万円を計上し、法人税等の支払額が1,871百万円あったこと等により3,600百万円（前年同期比299百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が1,823百万円（前年同期比703百万円の支出増）および投資有価証券の取得による支出が503百万円あったこと等により2,329百万円（前年同期比677百万円の支出減）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,485百万円（前年同期比10百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払1,464百万円および自己株式の取得が4百万円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループの国内の研究開発活動は技術開発部で行なっており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作及びテクニカルサービスと、当社企画製品開発及び新素材の調味料の基礎研究であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は198百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
食品業界におきましては、単身世帯の増加に伴い中食市場は拡大する一方、人手不足による人件費増大と言った逆風にもさらされております。
しかしながら、当社グループは日本国内にとどまらず、グローバルエンタープライズとして世界的な規模で企業活動を展開し、いかなる情勢にあっても収益を確保する体制を構築しております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
日本国内の食品業界は、少子高齢化という避けることのできない命題を抱え、今後の大きな発展は容易ではない環境にあります。
このような環境下にあって、当社グループは世界各地で増設した生産設備を背景とした、全世界でのマーケティングを展開しております。
今後とも諸施策を着実に実行して成果を上げ、収益の安定的な増大を実現して、計画どおりの売上高・利益を達成する所存であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,808,683 | 32,808,683 | 東京証券取引所 （市場第１部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,808,683 | 32,808,683 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 32,808,683 | － | 7,095,096 | － | 7,833,869 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ジャパンフードビジネス株式会社 | 東京都港区赤坂４丁目２－１ | 10,608 | 33.34 |
| 公益財団法人 岡田甲子男記念奨学財団 | 長崎県佐世保市栄町7-3 | 2,196 | 6.90 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 1,929 | 6.06 |
| JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 6803 S. TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112, U.S.A. （東京都千代田区丸の内2丁目7-1） | 1,454 | 4.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 1,309 | 4.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 1,283 | 4.03 |
| BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE： 94111 （東京都千代田区丸の内2丁目7-1） | 879 | 2.76 |
| GOLDMAN, SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木6丁目10番1号） | 790 | 2.49 |
| 株式会社王将フードサービス | 京都府京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の1 | 784 | 2.46 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND，L．P． （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 436 | 1.37 |
| 計 | － | 21,673 | 68.11 |
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,309千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,283千株が含まれております。
２．上記のほか、自己株式が987千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 987,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 31,772,200 | 317,722 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 49,383 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,808,683 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 317,722 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） アリアケジャパン株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号 | 987,100 | － | 987,100 | 3.01 |
| 計 | － | 987,100 | － | 987,100 | 3.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、優成監査法人は平成30年７月２日付をもって太陽有限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 29,816,304 | 29,282,109 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 10,665,763 | ※２ 10,953,635 |
| 有価証券 | 500,000 | 1,500,000 |
| 商品及び製品 | 3,836,679 | 4,008,917 |
| 仕掛品 | 895,113 | 1,080,871 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,378,687 | 2,535,704 |
| その他 | 514,754 | 636,646 |
| 貸倒引当金 | △1,845 | △1,471 |
| 流動資産合計 | 48,605,456 | 49,996,412 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 25,094,171 | 24,711,915 |
| 減価償却累計額 | △13,155,347 | △13,335,219 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,938,823 | 11,376,695 |
| 機械装置及び運搬具 | 27,289,207 | 27,635,769 |
| 減価償却累計額 | △21,383,024 | △21,695,094 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,906,183 | 5,940,674 |
| 土地 | 4,561,727 | 4,523,478 |
| リース資産 | 115,002 | 114,735 |
| 減価償却累計額 | △76,390 | △83,023 |
| リース資産（純額） | 38,612 | 31,712 |
| 建設仮勘定 | 1,241,053 | 2,164,492 |
| その他 | 1,121,727 | 1,146,251 |
| 減価償却累計額 | △943,293 | △960,630 |
| その他（純額） | 178,434 | 185,620 |
| 有形固定資産合計 | 23,864,833 | 24,222,674 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 580,394 | 502,318 |
| その他 | 138,653 | 126,925 |
| 無形固定資産合計 | 719,048 | 629,243 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 12,802,571 | ※１ 14,239,505 |
| 長期貸付金 | 18,315 | 17,216 |
| 投資不動産（純額） | 660,040 | 656,753 |
| 繰延税金資産 | 11,472 | 10,714 |
| その他 | 345,323 | 308,029 |
| 貸倒引当金 | △129 | △129 |
| 投資その他の資産合計 | 13,837,593 | 15,232,090 |
| 固定資産合計 | 38,421,475 | 40,084,008 |
| 資産合計 | 87,026,932 | 90,080,421 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 4,792,824 | ※２ 4,527,775 |
| 短期借入金 | 24,532 | 23,254 |
| リース債務 | 14,389 | 14,120 |
| 未払法人税等 | 1,806,634 | 1,622,549 |
| 賞与引当金 | 255,987 | 259,112 |
| 役員賞与引当金 | 70,000 | － |
| その他 | 2,170,088 | 1,985,850 |
| 流動負債合計 | 9,134,456 | 8,432,663 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 27,008 | 19,882 |
| 繰延税金負債 | 2,238,640 | 2,852,991 |
| 役員退職慰労引当金 | 126,110 | 131,453 |
| 退職給付に係る負債 | 1,168,585 | 1,196,073 |
| その他 | 304,447 | 278,283 |
| 固定負債合計 | 3,864,791 | 4,478,683 |
| 負債合計 | 12,999,247 | 12,911,346 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,095,096 | 7,095,096 |
| 資本剰余金 | 7,840,343 | 7,840,343 |
| 利益剰余金 | 55,255,026 | 57,895,537 |
| 自己株式 | △2,088,405 | △2,093,155 |
| 株主資本合計 | 68,102,060 | 70,737,822 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,650,893 | 6,005,688 |
| 為替換算調整勘定 | 895,680 | 6,644 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △70,253 | △56,252 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,476,319 | 5,956,080 |
| 非支配株主持分 | 449,304 | 475,171 |
| 純資産合計 | 74,027,684 | 77,169,074 |
| 負債純資産合計 | 87,026,932 | 90,080,421 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 25,789,357 | 26,427,416 |
| 売上原価 | ※２ 16,864,115 | ※２ 17,065,121 |
| 売上総利益 | 8,925,242 | 9,362,295 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,654,661 | ※１,※２ 3,701,205 |
| 営業利益 | 5,270,581 | 5,661,089 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25,251 | 11,889 |
| 受取配当金 | 85,062 | 85,503 |
| 受取家賃 | 16,892 | 18,079 |
| 為替差益 | 24,639 | 6,842 |
| デリバティブ評価益 | － | 124,324 |
| その他 | 77,919 | 98,908 |
| 営業外収益合計 | 229,766 | 345,546 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 322 | 211 |
| デリバティブ評価損 | 8,844 | － |
| 賃貸収入原価 | 7,259 | 7,542 |
| その他 | 12,807 | 7,660 |
| 営業外費用合計 | 29,233 | 15,414 |
| 経常利益 | 5,471,114 | 5,991,221 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 179,391 | － |
| 特別利益合計 | 179,391 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 6,138 | － |
| 特別損失合計 | 6,138 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,644,367 | 5,991,221 |
| 法人税等 | 1,859,754 | 1,835,441 |
| 四半期純利益 | 3,784,612 | 4,155,780 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 39,103 | 51,457 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,745,508 | 4,104,322 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,784,612 | 4,155,780 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 620,604 | 1,354,795 |
| 為替換算調整勘定 | 70,884 | △905,231 |
| 退職給付に係る調整額 | 13,584 | 14,001 |
| その他の包括利益合計 | 705,073 | 463,565 |
| 四半期包括利益 | 4,489,685 | 4,619,346 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,456,407 | 4,584,083 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 33,278 | 35,262 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,644,367 | 5,991,221 |
| 減価償却費 | 950,972 | 929,072 |
| のれん償却額 | 47,862 | 47,839 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,257 | △330 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,260 | 5,343 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 77,895 | 47,467 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,072 | 4,007 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △51,840 | △70,000 |
| 受取利息及び受取配当金 | △110,314 | △97,392 |
| 支払利息 | 322 | 211 |
| 為替差損益（△は益） | △60,828 | 5,513 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | 8,844 | △124,324 |
| 固定資産除却損 | 6,138 | － |
| 補助金収入 | △179,391 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △982,660 | △385,013 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △412,145 | △612,658 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,494 | △300,382 |
| その他 | △56,792 | △62,574 |
| 小計 | 4,904,515 | 5,378,001 |
| 利息及び配当金の受取額 | 124,629 | 94,173 |
| 利息の支払額 | △322 | △211 |
| 補助金の受取額 | 179,391 | － |
| 法人税等の支払額 | △1,907,716 | △1,871,628 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,300,497 | 3,600,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却による収入 | 48,311 | － |
| 定期預金の預入による支出 | △2,000,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,120,905 | △1,823,968 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △42,741 | △2,850 |
| 固定資産の売却による収入 | 610,704 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △503,665 | △503,721 |
| 貸付けによる支出 | △1,000 | △719 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,698 | 1,476 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,007,597 | △2,329,783 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △191,277 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △5,401 | △4,749 |
| 配当金の支払額 | △1,272,851 | △1,464,181 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6,362 | △9,395 |
| その他 | － | △7,634 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,475,892 | △1,485,961 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 96,806 | △318,784 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,086,186 | △534,195 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,547,632 | 17,316,304 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 16,461,446 | ※１ 16,782,109 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 投資有価証券（株式） | 1,500千円 | 1,500千円 |
| ※２．四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 | ||||||||||||
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） 受取手形 84,572千円 79,315千円 支払手形 75,199 63,773 | 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | 受取手形 | 84,572千円 | 79,315千円 | 支払手形 | 75,199 | 63,773 | ||||
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |||||||||||
| 受取手形 | 84,572千円 | 79,315千円 | ||||||||||
| 支払手形 | 75,199 | 63,773 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 給料・賞与 | 552,761千円 | 549,970千円 |
| 荷造運搬費 | 1,430,218 | 1,494,018 |
| 減価償却費 | 47,746 | 55,172 |
| 賞与引当金繰入額 | 58,940 | 55,795 |
| 退職給付費用 | 28,318 | 22,266 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,260 | 5,343 |
※２．一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費の総額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 一般管理費 | 188,146千円 | 186,282千円 |
| 当期製造費用 | 14,751 | 12,504 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 23,461,446千円 | 29,282,109千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △7,000,000 | △12,500,000 |
| 現金及び現金同等物 | 16,461,446 | 16,782,109 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,272,921 | 40.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 636,446 | 20.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,463,811 | 46.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 636,430 | 20.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、天然調味料事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 117円70銭 | 128円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 3,745,508 | 4,104,322 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 3,745,508 | 4,104,322 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 31,822 | 31,821 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 636,430千円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月７日 |
| アリアケジャパン株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 陶江 徹 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 直子 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアリアケジャパン株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アリアケジャパン株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |