3113 ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス 四半期報告書－第158期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（投資銀行）

　当第２四半期連結会計期間において、Ｏａｋキャピタルインベストメント㈱を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の個別業績は、営業収入（売上高）21億21百万円（前年同期比55.9％減）、営業損失４億３百万円（前年同期は営業利益18億93百万円）、経常損失２億66百万円（前年同期は経常利益19億13百万円）、四半期純損失２億67百万円（前年同期は四半期純利益16億23百万円）となり、連結業績は、営業収入（売上高）21億21百万円（前年同期比55.9％減）、営業損失４億４百万円（前年同期は営業利益18億93百万円）、経常損失３億61百万円（前年同期は経常利益18億24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益15億35百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間と前年同期の業績を比較して大きく変動した要因は、エクイティファイナンス投資の回収によるキャピタルゲイン収益が前年同期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に集中した結果であります。当社の投資期間は平均１年から２年であり、投資案件ごとに回収の時期や期間等も異なることから、事業計画は通期で立てております。

（投資銀行業務の状況）

・インベストメント分野

　インベストメント分野は、東証マザーズやジャスダックなどの新興市場に上場する企業並びに中小型株の上場企業を対象に企業価値向上に向けた成長支援投資です。エクイティファイナンスの引受けによる財務体質の強化や事業拡大を目的としたＭ＆Ａ、事業再生、イノベーション等の支援を通して、投資先企業の企業価値向上に取り組んでおります。当社が行う投資銀行業務は、投資先企業の企業価値向上に資するだけではなく、日本経済活性化の一端を担う重要な役割であると考えております。

・アセットマネジメント分野

　アセットマネジメント分野は、当社の成長戦略の一環として投資領域の多角化と収益構造の安定力を高め、当社の「企業価値」及び「株主価値」の向上を図ることを目的とした投資です。

　既に投資運用商品として不動産並びに動産への投資を開始しており、これまでにない魅力的な商品の開発と投資家領域の拡大を図っております。

＊前期買収した株式会社ノースエナジーは、投資家や法人向けに太陽光発電システムを販売、運用しており、当期は106基を新設いたしました。現在、太陽光発電システムを全国に346基を保有し、運用を展開しております。

＊米国ハワイ州のゴルフリゾートは、ゴルフ場及び分譲別荘地の魅力を高めることを目的にコースの改修及びサービスの改善に取り組んでおります。今後は投資運用不動産として事業展開いたします。

・ブランド投資分野

　ブランド投資分野は、伝統への敬意と継承を基本とし国内外のブランド企業を対象とした事業投資です。

　フランスの銀製カトラリーの名門クリストフルジャパン株式会社では、国内で新設が続く高級ホテルやフランスレストランなどで需要が伸びており、この傾向は2020年の東京オリンピックまで続くものと予想しております。

　当社は1868年（明治元年）に創業し、本年150周年を迎えました。

　本年度も株主の皆様への還元を重視する方針です。

（重要経営指標）

(2) 財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末と比べ、６億16百万円減少し92億43百万円となりました。減少した主な要因は利益剰余金の配当等により現金及び預金が減少したためであります。負債につきましては、前期末と比べ、１億57百万円減少し３億82百万円となりました。減少した主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。純資産につきましては、前期末と比べ、４億59百万円減少し88億60百万円となりました。減少した主な要因は、利益剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失計上による減少がその他有価証券評価差額金の増加を上回ったためであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、30億37百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において57百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、投資回収の進展（営業投資有価証券の減少)によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において２億33百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、貸付による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において５億32百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、配当金の支払いによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、Ｏａｋキャピタルインベストメント㈱を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は投資銀行の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額53,830千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額43,308千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯａｋキャピタル株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｏａｋキャピタル株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上