【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | コスモエネルギーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桐山 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3798）3243 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 若尾 英之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3798）3243 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 若尾 英之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第３期 第２四半期連結 累計期間 | 第４期 第２四半期連結 累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年９月30日 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2017年４月１日 至2018年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,134,291 | 1,333,523 | 2,523,106 |
| 経常利益 | （百万円） | 43,417 | 78,680 | 116,850 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 22,406 | 40,439 | 72,813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 31,553 | 47,674 | 89,937 |
| 純資産額 | （百万円） | 298,472 | 395,597 | 356,146 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,569,443 | 1,796,772 | 1,688,288 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 266.44 | 480.33 | 865.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 11.8 | 15.3 | 14.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 58,000 | 14,116 | 192,634 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △52,802 | △41,985 | △96,432 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,983 | 30,442 | △76,757 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 52,800 | 57,883 | 55,148 |
| 回次 | 第３期 第２四半期連結 会計期間 | 第４期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年９月30日 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 210.85 | 236.04 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 前第１四半期連結会計期間に持分法適用の範囲に含めたキグナス石油(株)の株式取得に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費は持ち直し、設備投資は緩やかに増加しています。また、企業収益及び雇用状況は改善傾向にあります。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。
原油価格は、期初１バレル65ドル台であったドバイ原油が、米シェールオイルの増産観測や、６月のＯＰＥＣ総会で協調減産が緩和されるとの思惑等から一時軟化しましたが、米国トランプ政権による各国に対するイラン産原油の輸入停止要請等による不透明感に押し上げられ、当第２四半期連結会計期間末は80ドル台となりました。
為替相場は、期初の106円台から、期中の変動はあったものの、当第２四半期連結会計期間末は113円台となりました。
このような経営環境の下、「第６次（2018～2022年度）連結中期経営計画」の初年度にあたり、当社グループといたしましては、基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化など事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は１兆3,335億円(前年同期比＋1,992億円)、営業利益は791億円(前年同期比＋410億円)、経常利益は787億円(前年同期比＋353億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は404億円(前年同期比＋180億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が上昇したことにより、売上高及び売上原価は増加しました。その結果、売上高は１兆2,199億円(前年同期比＋1,872億円)、セグメント利益は348億円(前年同期比＋204億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品価格が上昇したことにより、売上高は2,234億円(前年同期比＋119億円)となりました。一方、前年同期比で製品販売数量が減少したことにより、セグメント利益は120億円(前年同期比△47億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量が増加したこと及び原油販売価格が上昇したことにより、売上高は536億円(前年同期比＋285億円)、セグメント利益は285億円(前年同期比＋195億円)となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は１兆7,968億円となり、前連結会計年度末比で1,085億円増加しております。これは、主に原油価格の上昇に伴い、たな卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は3,956億円となり、自己資本比率は15.3％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は579億円となり、前第２四半期連結会計期間末の残高528億円に比し51億円（9.6％）の増加となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は141億円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ439億円キャッシュ・フローが減少いたしました。これは、主にたな卸資産が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は420億円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ108億円キャッシュ・フローが増加いたしました。これは、主に固定資産の取得に伴う支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の増加は304億円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ184億円キャッシュ・フローが増加いたしました。これは、主にコマーシャル・ペーパーの増加等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,801百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、石油開発事業及びその他の生産及び販売の実績が著しく増加しました。これは、石油開発事業については原油生産数量の増加及び原油価格の上昇、その他については工事売上高等の増加によるものです。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動は税金等調整前四半期純利益を計上したこと等の資金増加要因により141億円の増加となりました。投資活動は固定資産の取得による支出等により420億円の減少となりました。財務活動はコマーシャル・ペーパーの増加等により304億円の増加となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比28億円増加の579億円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 170,000,000 |
| 計 | 170,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年11月８日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 84,770,508 | 84,770,508 | ㈱東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 84,770,508 | 84,770,508 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 | － | 84,770 | － | 40,000 | － | 10,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Infinity Alliance Limited （常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行） | GENEVA PLACE, WATERFRONT DRIVE, P.O. BOX 3469 ROAD TOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 17,600 | 20.76 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 4,820 | 5.68 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 2,522 | 2.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 2,422 | 2.85 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町1-9-7) | 1,917 | 2.26 |
| 関西電力㈱ | 大阪府大阪市北区中之島3-6-16 | 1,860 | 2.19 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 東京都渋谷区恵比寿1-28-1 | 1,580 | 1.86 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 1,580 | 1.86 |
| 損害保険ジャパン日本興亜㈱ | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 1,579 | 1.86 |
| Northern Trust Co.(AVFC) Sub A/C Non Treaty (常任代理人香港上海銀行） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3-11-1） | 1,522 | 1.79 |
| 計 | － | 37,404 | 44.12 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 4,820千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 2,422千株
２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループにより2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪファクター㈱及び三菱ＵＦＪ住宅ローン保証㈱以外については、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 1,580 | 1.86 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 2,003 | 2.36 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信㈱ | 174 | 0.21 |
| 三菱ＵＦＪファクター㈱ | 150 | 0.18 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ | 294 | 0.35 |
| 三菱ＵＦＪ住宅ローン保証㈱ | 150 | 0.18 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,400 | － | － |
| （相互保有株式） 普通株式 16,400 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 84,694,200 | 846,942 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 57,508 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 84,770,508 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 846,942 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式460,100株（議決権4,601個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （相互保有株式） | |||||
| 北日本石油㈱ | 東京都中央区日本橋蛎殻町1-28-5 | 16,400 | － | 16,400 | 0.01 |
| （自己保有株式） | |||||
| コスモエネルギーホールディングス㈱ | 東京都港区芝浦1-1-1 | 2,400 | － | 2,400 | 0.00 |
| 計 | － | 18,800 | － | 18,800 | 0.02 |
（注） 上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式460,172株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 64,690 | 66,098 |
| 受取手形及び売掛金 | 264,930 | 253,018 |
| 商品及び製品 | 132,880 | 191,757 |
| 仕掛品 | 576 | 717 |
| 原材料及び貯蔵品 | 131,893 | 164,576 |
| その他 | 62,357 | 79,893 |
| 貸倒引当金 | △169 | △134 |
| 流動資産合計 | 657,160 | 755,926 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 205,787 | 230,139 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 183,447 | 188,343 |
| 土地 | 317,989 | 317,477 |
| その他（純額） | 110,361 | 92,713 |
| 有形固定資産合計 | 817,585 | 828,673 |
| 無形固定資産 | 42,016 | 40,886 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 122,653 | 123,906 |
| その他 | 48,889 | 47,456 |
| 貸倒引当金 | △401 | △405 |
| 投資その他の資産合計 | 171,141 | 170,957 |
| 固定資産合計 | 1,030,743 | 1,040,518 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 385 | 327 |
| 繰延資産合計 | 385 | 327 |
| 資産合計 | 1,688,288 | 1,796,772 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 274,410 | 324,399 |
| 短期借入金 | 206,690 | 215,944 |
| コマーシャル・ペーパー | 62,900 | 117,400 |
| 未払金 | 194,117 | 197,238 |
| 未払法人税等 | 15,338 | 16,464 |
| 引当金 | 8,756 | 5,665 |
| その他 | 37,933 | 21,133 |
| 流動負債合計 | 800,146 | 898,247 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 46,700 | 46,700 |
| 長期借入金 | 384,164 | 358,051 |
| 特別修繕引当金 | 17,830 | 15,258 |
| その他引当金 | 3,311 | 2,915 |
| 退職給付に係る負債 | 3,212 | 3,013 |
| 資産除去債務 | 20,568 | 20,945 |
| その他 | 56,209 | 56,043 |
| 固定負債合計 | 531,995 | 502,927 |
| 負債合計 | 1,332,142 | 1,401,174 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 40,000 | 40,000 |
| 資本剰余金 | 84,359 | 84,573 |
| 利益剰余金 | 118,701 | 154,903 |
| 自己株式 | △1,091 | △757 |
| 株主資本合計 | 241,970 | 278,718 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,379 | 7,184 |
| 繰延ヘッジ損益 | △267 | △330 |
| 土地再評価差額金 | △20,923 | △20,923 |
| 為替換算調整勘定 | 8,715 | 7,316 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,803 | 3,080 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3,292 | △3,671 |
| 非支配株主持分 | 117,468 | 120,550 |
| 純資産合計 | 356,146 | 395,597 |
| 負債純資産合計 | 1,688,288 | 1,796,772 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 売上高 | 1,134,291 | 1,333,523 |
| 売上原価 | 1,034,611 | 1,189,613 |
| 売上総利益 | 99,679 | 143,910 |
| 販売費及び一般管理費 | 61,543 | 64,768 |
| 営業利益 | 38,136 | 79,141 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 152 | 249 |
| 受取配当金 | 485 | 470 |
| 持分法による投資利益 | 7,600 | 1,657 |
| 為替差益 | 2,183 | 2,318 |
| その他 | 2,167 | 2,053 |
| 営業外収益合計 | 12,590 | 6,748 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,132 | 5,594 |
| その他 | 1,177 | 1,614 |
| 営業外費用合計 | 7,309 | 7,209 |
| 経常利益 | 43,417 | 78,680 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 709 | 348 |
| 投資有価証券売却益 | 275 | 17 |
| 補助金収入 | － | 837 |
| 受取保険金 | － | 222 |
| その他 | 148 | 128 |
| 特別利益合計 | 1,133 | 1,553 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 1,852 | 2,766 |
| 減損損失 | 301 | 76 |
| 投資有価証券評価損 | 71 | 4 |
| 事業構造改善費用 | 1,121 | － |
| その他 | 13 | 33 |
| 特別損失合計 | 3,359 | 2,880 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,191 | 77,353 |
| 法人税等 | 11,849 | 28,782 |
| 四半期純利益 | 29,342 | 48,571 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,935 | 8,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 22,406 | 40,439 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 29,342 | 48,571 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,580 | 468 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,035 | △248 |
| 土地再評価差額金 | △249 | － |
| 為替換算調整勘定 | △110 | 574 |
| 退職給付に係る調整額 | 745 | 264 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 279 | △1,955 |
| その他の包括利益合計 | 2,210 | △897 |
| 四半期包括利益 | 31,553 | 47,674 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,015 | 40,060 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,537 | 7,613 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,191 | 77,353 |
| 減価償却費 | 17,921 | 22,619 |
| のれん償却額 | 365 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | △695 | △314 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 1,852 | 2,766 |
| 減損損失 | 301 | 76 |
| 事業構造改善費用 | 1,121 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △275 | △17 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 71 | 4 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △55 | △30 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,566 | △3,476 |
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 1,612 | △2,571 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △406 | △337 |
| 補助金収入 | － | △837 |
| 受取利息及び受取配当金 | △638 | △719 |
| 受取保険金 | － | △222 |
| 支払利息 | 6,132 | 5,594 |
| 為替差損益（△は益） | △1,530 | △1,631 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △7,600 | △1,657 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,359 | 11,447 |
| 生産物分与費用回収権の回収額 | 1,791 | 2,626 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △12,339 | △91,512 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,905 | 50,288 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 638 | △10,257 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 13,634 | △7,828 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △49 | 123 |
| その他投資等の増減額（△は増加） | 129 | 961 |
| その他 | △420 | △4,897 |
| 小計 | 78,448 | 47,547 |
| 利息及び配当金の受取額 | 866 | 1,510 |
| 利息の支払額 | △6,135 | △5,672 |
| 事業構造改善費用の支払額 | △2,288 | △48 |
| 補助金の受取額 | 1,106 | 1,229 |
| 保険金の受取額 | － | 452 |
| 法人税等の支払額 | △13,997 | △30,902 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,000 | 14,116 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △601 | △536 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 167 | 32 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △2,984 | △620 |
| 関係会社株式の売却及び清算による収入 | － | 9 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △54,074 | △36,146 |
| 有形固定資産の処分に伴う支出 | △1,125 | △1,965 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10,286 | 796 |
| 無形固定資産及び長期前払費用等の 取得による支出 | △4,618 | △4,215 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 497 |
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | 52 | 105 |
| その他 | 95 | 56 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △52,802 | △41,985 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,830 | 19,434 |
| 長期借入れによる収入 | 37,167 | 14,595 |
| 長期借入金の返済による支出 | △36,352 | △49,677 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 27,900 | 54,500 |
| 自己株式の売却による収入 | 12 | 375 |
| 配当金の支払額 | △4,204 | △4,205 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,652 | △4,524 |
| その他 | △55 | △55 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,983 | 30,442 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △507 | 161 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16,673 | 2,734 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,126 | 55,148 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 52,800 | ※ 57,883 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の見直し)
前第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴いキグナス石油(株)を持分法適用の範囲に含めており、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
関係会社等の借入金に対する債務保証等を行っております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | ||
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | 2,168百万円 | バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | 1,789百万円 |
| 千葉アルコン製造株式会社 | － | 千葉アルコン製造株式会社 | 882 |
| Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd. | 1,259 | Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd. | 860 |
| その他 | 454 | その他 | 436 |
| 計 | 3,883 | 計 | 3,968 |
２ 財務制限条項
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | |
| 借入金のうち、100,656百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。） | |
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
| (1) | 2024年９月30日 | 45,000百万円 | ① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること |
| (2) | 2018年４月27日 | 40,080百万円 | 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること |
| 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |
| 借入金のうち、92,270百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。） | |
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
| (1) | 2024年９月30日 | 45,000百万円 | ① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること |
| (2) | 2018年10月31日 | 34,120百万円 | 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 61,656百万円 | 66,098百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 使途制限付信託預金 | △504 △1,285 | － △1,250 |
| 引出制限付預金 | △7,065 | △6,964 |
| 現金及び現金同等物 | 52,800 | 57,883 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,238 | 50 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額 34百万円
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,238 | 50 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額 33百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 石油事業 | 石油化学事業 | 石油開発事業 | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 933,478 | 185,007 | 6,793 | 9,011 | － | 1,134,291 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 99,251 | 26,512 | 18,264 | 9,830 | △153,859 | － |
| 計 | 1,032,730 | 211,520 | 25,057 | 18,842 | △153,859 | 1,134,291 |
| セグメント利益 | 14,389 | 16,676 | 8,963 | 886 | 2,501 | 43,417 |
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額2,501百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,584百万円、セグメント間取引消去△289百万円、たな卸資産の調整額177百万円、固定資産の調整額29百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 石油事業 | 石油化学事業 | 石油開発事業 | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,107,035 | 197,806 | 17,021 | 11,659 | － | 1,333,523 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 112,843 | 25,634 | 36,627 | 19,808 | △194,915 | － |
| 計 | 1,219,879 | 223,441 | 53,649 | 31,468 | △194,915 | 1,333,523 |
| セグメント利益 | 34,847 | 12,041 | 28,470 | 2,518 | 802 | 78,680 |
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額802百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,657百万円、セグメント間取引消去32百万円、たな卸資産の調整額△1,925百万円、固定資産の調整額37百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（追加情報）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められるものは、以下のとおりであります。また、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | |||
| 買建 米ドル | 158,454 | △1,723 | △1,723 | |
| 中国元 | 722 | 104 | 104 | |
| 売建 米ドル | 28,591 | △60 | △60 |
（注） 時価の算定方法 直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。
当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | |||
| 買建 米ドル | 192,924 | 4,590 | 4,590 | |
| 売建 米ドル | 27,350 | △580 | △580 |
（注） 時価の算定方法 直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。
(2)商品関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 原油スワップ取引 固定買・変動売 固定売・変動買 | － 3,367 | － △122 | － △122 |
| 製品スワップ取引 | ||||
| 固定買・変動売 固定売・変動買 | 212 299 | 13 △13 | 13 △13 |
（注） 時価の算定方法
原油スワップ取引…マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しております。
製品スワップ取引…インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が評価した価格及び東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。
当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 原油スワップ取引 固定買・変動売 固定売・変動買 | 12,396 12,680 | 776 △761 | 776 △761 |
（注） 時価の算定方法
原油スワップ取引…マグロウヒル・フィナンシャルの「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 266.44 | 480.33 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 22,406 | 40,439 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 22,406 | 40,439 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 84,096 | 84,191 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前第２四半期連結累計期間672千株、当第２四半期連結累計期間577千株）。
３ 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（追加情報）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年11月８日 |
| コスモエネルギーホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小野 純司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 宏之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 武田 良太 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモエネルギーホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |