| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エル・ティー・エス |
| 【英訳名】 | LTS, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樺島 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５３１２－７０１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室担当 小松 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９１９－０５１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室担当 小松 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,752,682 | 2,249,476 | 2,408,041 |
| 経常利益 | (千円) | 149,828 | 226,075 | 174,619 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 99,981 | 152,586 | 119,346 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 99,712 | 152,599 | 119,088 |
| 純資産額 | (千円) | 632,248 | 1,306,309 | 1,049,410 |
| 総資産額 | (千円) | 1,156,498 | 1,808,768 | 1,706,599 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.75 | 39.46 | 38.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 34.41 | 30.92 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.7 | 72.2 | 61.5 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.37 | 16.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、当社は、平成29年12月14日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）における我が国経済は、緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、雇用環境や企業収益は改善基調を維持しており、緩やかな景気拡大が続きました。海外経済も、総じて着実な成長が続いているものの、貿易摩擦による成長鈍化や欧米の政策転換に対する警戒感、金融資本市場の変動リスク等の懸念事項も多く、先行きには不透明感も漂い始めています。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業では、企業収益の改善を背景に、経営のデジタルトランスフォーメーション実現に向けて、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入等、競争力を確保するための戦略的なIT投資の拡大が続いており、需要は今後も堅調に推移するものと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業を基盤とし、企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を上乗せ展開する形で、事業を推進してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、一気通貫の変革支援により顧客を深耕し、働き方改革やRPA導入等の先進テーマに関する支援実績の蓄積を進めるとともに、外部企業との戦略的事業連携も積極的に推進しました。プラットフォーム事業では、大手企業を中心とする会員基盤を活用した成長サイクルの実現を目指すとともに、登録会員の拡大に向けた施策にも、継続的に取り組みました。最も重要な経営資源である人財については、積極的な採用活動を継続するとともに、既存社員のスキル向上を目的とした人財育成施策の推進を通じて、サービス提供能力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,249,476千円（前年同期比28.3％増）、営業利益226,676千円（同48.2％増）、経常利益226,075千円（同50.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益152,586千円（同52.6％増）となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、IT部門が置かれている環境が変化する中、既存の主要顧客との関係強化に加え、大手企業を中心に新規顧客の獲得も順調に進み、戦略を実現するためのビジネスプロセスマネジメント能力を強みとする従来型のコンサルティング案件の獲得は、堅調に推移いたしました。データ分析やRPA導入等のデジタル活用サービスも引き続き拡大しており、デジタルシフト・生産性向上を実現するテクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携プログラム「デジタルシフトアクセラレータ―プログラム」を開始するとともに、UiPath株式会社やGRANDIT株式会社、株式会社レトリバ等、複数のRPAツールベンダーやAI・テック系ベンチャー企業との戦略的事業連携を推進しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は2,149,058千円（前年同期比31.2％増）、セグメント利益は217,395千円（同52.4％増）となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、法人・個人を合わせ6,500を超え（平成30年９月30日現在）、順調に成長を続けております。フリーコンサルタント特化型の案件紹介・相談サービスとして「コンサルタントジョブ」のサービス提供を開始する等、安定的な事業基盤構築に向けた投資を継続するとともに、RPA導入研究やビジネスアナリスト養成、UI/UX研究等の会員向けイベントの拡充を進め、会員企業の人材育成支援にも積極的に取り組み、会費等の売上高は順調に拡大しましたが、前年同期の会費以外での特需分を穴埋めするには至りませんでした。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は116,228千円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は9,281千円（同9.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,808,768千円となり（前連結会計年度末1,706,599千円）、前連結会計年度末に比べ、102,169千円増加しました。これは、主に、現金及び預金が48,765千円、受取手形及び売掛金が67,200千円増加したことによるものであります。
負債は502,458千円となり（前連結会計年度末657,188千円）、前連結会計年度末に比べ、154,730千円減少しました。これは、主に、未払金が145,958千円減少したことによるものであります。
純資産は1,306,309千円となり（前連結会計年度末1,049,410千円）、前連結会計年度末に比べ、256,899千円増加しました。これは、主に、利益剰余金が152,586千円、資本金が52,150千円、資本剰余金が52,150千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、72.2％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,056,500 | 4,060,500 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主の権利としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 4,056,500 | 4,060,500 | ― | ― |
（注）１ 平成30年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が4,000株増加してお
ります。
２ 提出日現在の発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平30年７月１日～ 平成30年９月30日 | 168,000 | 4,056,500 | 33,760 | 492,860 | 33,760 | 417,860 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 ― | 普通株式 | ― | ― | ― |
| 普通株式 | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,876 | ― | ||
| 3,887,600 | |||||
| 単元未満株式 | 900 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 3,888,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 38,876 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,147,757 | 1,196,523 | |||||||||
| 電子記録債権 | 47,956 | 38,786 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 331,360 | 398,561 | |||||||||
| 仕掛品 | ※1 37,423 | 37,978 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,505 | 29,215 | |||||||||
| その他 | 25,777 | 37,144 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,622,780 | 1,738,208 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 27,593 | 22,000 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,696 | 12,503 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 40,529 | 36,056 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,818 | 70,559 | |||||||||
| 資産合計 | 1,706,599 | 1,808,768 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 173,426 | 185,851 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,976 | 15,996 | |||||||||
| 未払金 | 208,898 | 62,939 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,322 | 40,877 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,103 | 58,619 | |||||||||
| その他 | 78,786 | 98,495 | |||||||||
| 流動負債合計 | 605,513 | 467,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | 46,675 | 34,678 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,675 | 34,678 | |||||||||
| 負債合計 | 657,188 | 502,458 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 440,710 | 492,860 | |||||||||
| 資本剰余金 | 371,035 | 423,185 | |||||||||
| 利益剰余金 | 237,212 | 389,798 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,048,958 | 1,305,844 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 452 | 465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 452 | 465 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,049,410 | 1,306,309 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,706,599 | 1,808,768 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,752,682 | 2,249,476 | |||||||||
| 売上原価 | 988,242 | 1,352,491 | |||||||||
| 売上総利益 | 764,439 | 896,985 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 611,530 | 670,308 | |||||||||
| 営業利益 | 152,909 | 226,676 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 197 | ― | |||||||||
| その他 | 418 | 430 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 626 | 440 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,670 | 811 | |||||||||
| 株式公開費用 | 2,000 | ― | |||||||||
| 為替差損 | ― | 212 | |||||||||
| その他 | 37 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,708 | 1,042 | |||||||||
| 経常利益 | 149,828 | 226,075 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 149,828 | 226,075 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,037 | 66,221 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,191 | 7,268 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,846 | 73,489 | |||||||||
| 四半期純利益 | 99,981 | 152,586 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 99,981 | 152,586 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 99,981 | 152,586 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △268 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △268 | 13 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 99,712 | 152,599 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 99,712 | 152,599 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| （連結納税制度の適用） 当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している仕掛品評価損の額
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 仕掛品 | 6,414 | 千円 | ― | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,187千円 | 11,027千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が10,530千円、資本準備金が10,530千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が306,880千円、資本剰余金が231,880千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が52,150千円、資本準備金が52,150千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が492,860千円、資本剰余金が423,185千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)１ | |||
| プロフェッショナルサービス事業 | プラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,638,190 | 114,491 | 1,752,682 | ― | 1,752,682 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 12,322 | 12,322 | △12,322 | ― |
| 計 | 1,638,190 | 126,814 | 1,765,005 | △12,322 | 1,752,682 |
| セグメント利益 | 142,668 | 10,241 | 152,909 | ― | 152,909 |
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)１ | |||
| プロフェッショナルサービス事業 | プラット フォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,149,058 | 100,418 | 2,249,476 | ― | 2,249,476 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 15,810 | 15,810 | △15,810 | ― |
| 計 | 2,149,058 | 116,228 | 2,265,287 | △15,810 | 2,249,476 |
| セグメント利益 | 217,395 | 9,281 | 226,676 | ― | 226,676 |
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 32円75銭 | 39円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 99,981 | 152,586 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 99,981 | 152,586 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,053,286 | 3,867,302 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 34円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 567,114 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年12月24日臨時株主総会決議及び取締役会決議による新株予約権 普通株式 39,000株 | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日
株式会社エル・ティー・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 浩 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 郷右近 隆 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 映 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エル・ティー・エスの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エル・ティー・エス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。