| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シマノ |
| 【英訳名】 | SHIMANO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 野 容 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２２３－３２５４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 廣 瀬 充 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２２３－３２５４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 廣 瀬 充 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期 第３四半期 連結累計期間 | 第112期 第３四半期 連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 245,969 | 253,923 | 335,800 |
| 経常利益 | （百万円） | 40,556 | 54,819 | 55,748 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 28,104 | 40,012 | 38,443 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 36,552 | 33,057 | 54,090 |
| 純資産額 | （百万円） | 413,556 | 449,140 | 430,465 |
| 総資産額 | （百万円） | 468,285 | 501,213 | 488,770 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 303.16 | 431.63 | 414.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.1 | 89.6 | 88.0 |
| 回次 | 第111期 第３四半期 連結会計期間 | 第112期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 101.14 | 132.63 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期におきましては、欧州では、雇用・所得環境の改善が個人消費を下支えする格好で緩やかな景気拡大が続きました。米国では、業況の堅調さを背景とした良好な企業の景況感、雇用環境の改善や所得税減税政策を背景とした好調な消費者マインドに後押しされ、景気は順調に拡大しました。国内では、輸出・生産活動は豪雨等災害の影響もあり弱含んだものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが継続しており全体として緩やかな景気の回復基調が持続しました。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は253,923百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は47,816百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は54,819百万円（前年同期比35.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,012百万円（前年同期比42.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自転車部品
欧州市場では、安定した天候が夏季においても継続し、完成車の店頭販売はスポーツE-BIKE（電動アシストバイク）を中心に全般的に好調な状況が続きました。市場在庫は適正な範囲であるもののやや低めに推移しました。
北米市場では、完成車の店頭販売は例年並みに推移し、市場在庫についても適正な水準を保ちました。
中国市場では、完成車の店頭販売は依然として力強さを欠き、中低価格帯を中心に低調な販売が続きました。一方、調整期を迎えたシェアバイクの市場への新規投入台数は落ち着きを見せ市場在庫は適正に推移しました。
他の新興国市場では、東南アジア市場では、完成車の店頭販売はインドネシアでは回復傾向が見られるものの市場全体では力強さを欠きました。南米市場では、通貨安や政情不安の影響が続くブラジル・アルゼンチンで消費に陰りが出て来ました。ともに市場在庫は適正水準を保ちました。
日本市場では、年初から続く天候不順の影響もありスポーツタイプ自転車及び軽快車の店頭販売は振るわずに推移しましたが、電動アシスト車全体の販売は伸び特にスポーツE-BIKEへの注目度が増しました。また市場在庫は適正な範囲で推移しました。
このような市況のもと、高級ロードコンポーネントの一翼を担う新製品１０５シリーズは好評をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は199,961百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は41,052百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
② 釣具
日本市場では、夏以降の大雨・台風等の影響もあり、小売業販売は低調に推移しました。海外市場において、北米市場では、東海岸で発生したハリケーンによる影響は少なからずあったものの順調な景気拡大に支えられ販売は引き続き堅調となり、流通在庫も適正な水準で推移しました。欧州市場では、販売は堅調さを取戻しつつあるものの主要市場のひとつであるイギリスにおける流通在庫は高めで推移しました。アジア市場では、スポーツフィッシング人気のさらなる高まりに牽引され販売は引き続き好調でした。豪州市場では、恵まれた天候が続いたことで市場は活況となり販売は堅調なものとなりました。
このような市況のもと、日本では引き続き好評のルアー関連新製品の寄与もあり売上は前年を上回りました。海外では、特に北米市場においては新製品のベイトリール「Curado DC」に高い評価をいただき売上は前年を上回りました。欧州市場及び豪州市場の売上は前年並となり北米市場同様にアジア市場の売上が前年を上回ったことから海外全体の売上は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は53,699百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は6,827百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
③ その他
当セグメントの売上高は263百万円（前年同期比7.4％減）、営業損失は63百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は501,213百万円（前連結会計年度比12,443百万円の増加）となりました。これは、建設仮勘定が5,637百万円、現金及び預金が4,422百万円、商品及び製品が4,009百万円、仕掛品が3,789百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が3,191百万円、機械装置及び運搬具が2,575百万円、建物及び構築物が1,414百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は52,073百万円（前連結会計年度比6,230百万円の減少）となりました。これは、火災損失引当金が1,400百万円、賞与引当金が1,090百万円それぞれ増加し、未払法人税等が4,306百万円、短期借入金が2,182百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は449,140百万円（前連結会計年度比18,674百万円の増加）となりました。これは、利益剰余金が25,643百万円増加し、為替換算調整勘定が6,589百万円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は9,498百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 262,400,000 |
| 計 | 262,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 92,720,000 | 92,720,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 92,720,000 | 92,720,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 92,720 | － | 35,613 | － | 5,822 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年６月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 17,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 92,637,700 | 926,377 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 64,700 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 92,720,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 926,377 | － | |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社シマノ | 堺市堺区老松町３丁77番地 | 17,600 | － | 17,600 | 0.02 |
| 計 | 17,600 | － | 17,600 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 241,268 | 245,690 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 35,574 | 32,383 | |||||||||
| 商品及び製品 | 33,820 | 37,830 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,131 | 22,920 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,650 | 4,789 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,080 | 2,704 | |||||||||
| その他 | 5,640 | 7,910 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △370 | △236 | |||||||||
| 流動資産合計 | 342,795 | 353,992 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 60,229 | 58,814 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,564 | 21,989 | |||||||||
| 土地 | 13,890 | 13,737 | |||||||||
| リース資産（純額） | 62 | 51 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,823 | 10,461 | |||||||||
| その他（純額） | 6,240 | 6,113 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 109,810 | 111,167 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,388 | 4,941 | |||||||||
| ソフトウエア | 6,668 | 6,258 | |||||||||
| その他 | 3,968 | 3,687 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,025 | 14,887 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,029 | 14,365 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,603 | 2,952 | |||||||||
| その他 | 3,009 | 4,400 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △504 | △551 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,138 | 21,166 | |||||||||
| 固定資産合計 | 145,974 | 147,221 | |||||||||
| 資産合計 | 488,770 | 501,213 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,036 | 13,030 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,571 | 5,388 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,696 | 4,389 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 46 | 69 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,976 | 3,067 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 181 | 150 | |||||||||
| 火災損失引当金 | － | 1,400 | |||||||||
| その他 | 17,818 | 16,298 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,327 | 43,794 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,009 | 617 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 646 | 576 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,060 | 3,821 | |||||||||
| その他 | 3,260 | 3,262 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,976 | 8,279 | |||||||||
| 負債合計 | 58,304 | 52,073 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 35,613 | 35,613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,642 | 5,642 | |||||||||
| 利益剰余金 | 371,914 | 397,558 | |||||||||
| 自己株式 | △102 | △116 | |||||||||
| 株主資本合計 | 413,066 | 438,696 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,374 | 4,034 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,872 | 6,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,246 | 10,318 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 152 | 125 | |||||||||
| 純資産合計 | 430,465 | 449,140 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 488,770 | 501,213 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 245,969 | 253,923 | |||||||||
| 売上原価 | 144,444 | 153,550 | |||||||||
| 売上総利益 | 101,524 | 100,373 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 54,974 | 52,556 | |||||||||
| 営業利益 | 46,550 | 47,816 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,492 | 2,571 | |||||||||
| 受取配当金 | 315 | 596 | |||||||||
| 為替差益 | － | 3,203 | |||||||||
| その他 | 244 | 1,804 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,052 | 8,175 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 129 | 153 | |||||||||
| 為替差損 | 7,253 | － | |||||||||
| その他 | 663 | 1,018 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,046 | 1,172 | |||||||||
| 経常利益 | 40,556 | 54,819 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | － | ※1 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 16 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工場建替関連費用 | 455 | 73 | |||||||||
| 火災損失 | － | ※2 2,110 | |||||||||
| 特別損失合計 | 455 | 2,184 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 40,100 | 52,651 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,152 | 12,558 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,185 | 89 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,967 | 12,648 | |||||||||
| 四半期純利益 | 28,133 | 40,003 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 29 | △9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 28,104 | 40,012 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 28,133 | 40,003 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 254 | △339 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,163 | △6,606 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,418 | △6,946 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 36,552 | 33,057 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 36,538 | 33,084 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | △26 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社のShimano Europe Holding B.V.を存続会社として、連結
子会社のShimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding B.V.及びBikefitting.com B.V.を合併したため、Shimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding B.V.及びBikefitting.com B.V.を連結の範囲から除外しております。なお、Shimano Europe Holding B.V.はShimano Europe B.V.に社名を変更しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、Shimano Argentina S.A.U.については新規設立により連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 平成30年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。
※２ 平成30年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額であり、機械等の有形固定資産及び仕掛品等のたな卸資産の滅失損失、復旧に係る費用、その他関連費用を計上しております。
なお、この損失額には火災損失引当金繰入額が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 13,588百万円 | 12,711百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月28日の定時株主総会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年７月25日開催の取締役会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月27日の定時株主総会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年７月30日開催の取締役会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 自転車部品 | 釣具 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 195,626 | 50,058 | 284 | 245,969 | － | 245,969 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 195,626 | 50,058 | 284 | 245,969 | － | 245,969 |
| セグメント利益又は損失（△） | 41,105 | 5,476 | △32 | 46,550 | － | 46,550 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 自転車部品 | 釣具 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 199,961 | 53,699 | 263 | 253,923 | － | 253,923 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 199,961 | 53,699 | 263 | 253,923 | － | 253,923 |
| セグメント利益又は損失（△） | 41,052 | 6,827 | △63 | 47,816 | － | 47,816 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 303円16銭 | 431円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 28,104 | 40,012 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 28,104 | 40,012 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 92,702 | 92,702 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第112期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当については、平成30年７月30日開催の取締役会において、平成30年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の額 7,184百万円
②１株当たりの金額 77円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年９月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月31日
株式会社シマノ
取締役会 御中
清稜監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 舩 越 啓 仁 印
業務執行社員 公認会計士 加 地 大 毅 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シマノの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シマノ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。