5938 ＬＩＸＩＬ 四半期報告書－第77期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．取引金額には消費税等を含んでおりません。

３．第77期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

４．当社は、2017年８月に当社の子会社であるPermasteelisa S.p.A.を売却することを決定したため、前第２四半期連結累計期間において、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類いたしましたが、当第２四半期連結累計期間において、当該分類を中止いたしました。これに伴い、第76期第２四半期連結累計期間及び第76期第２四半期連結会計期間並びに第76期の売上収益及び税引前四半期（当期）利益の金額については、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社の業績等を含む金額に組み替えて記載しております。なお、非継続事業への分類中止の概要につきましては、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント」に記載のとおりであります。

また、当社は前連結会計年度において、当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しておりましたが、当第２四半期連結累計期間において、当該分類を中止いたしました。これに伴い、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社の事業を「ビルディングテクノロジー事業」に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社は2017年８月に連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）を売却することを決定したため、IFRSの規定に基づき、同社及び同社子会社の事業等から生じた損益を非継続事業に分類しておりました。しかしながら、当第２四半期連結会計期間において、ペルマスティリーザ社の株式が現状のままで売却が可能な状況ではなくなったことから、同社及び同社子会社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益として表示しております。また、前年同四半期実績についても同様に表示を組み替えております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第９号及びIFRS第15号の適用による影響につきましては、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、台風や地震などの自然災害により輸出や生産活動が一時的に停滞する局面もあったものの、堅調な個人消費や企業の設備投資に支えられ、経済全体は緩やかではありますが回復基調となりました。ただし、住宅投資については、新設住宅着工戸数は分譲は伸びているものの、持家、貸家は減少傾向であり、環境的には厳しい状況が継続しております。

世界経済に関しては、米国経済は依然として強い個人消費や減税効果等もあり好調に推移しており、欧州経済においても前年からは減速しているものの個人消費の拡大等により堅実な伸びを示しました。中国経済に関しては、米国との貿易摩擦により外需の不透明感が増しており、景気は緩やかな減速傾向にあります。この貿易摩擦は他の地域にも影響すると予測され、今後の動向次第では世界経済に新たなリスクを生じさせる懸念があります。

このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上収益は、8,881億96百万円（前年同四半期比0.2％減）と若干の減収となりました。また、事業利益は137億90百万円（前年同四半期比66.1％減）、営業利益は147億８百万円（前年同四半期比2.5％減）とそれぞれ減益となりましたが、税引前四半期利益は139億10百万円（前年同四半期比12.5％増）と増益となりました。しかしながら、ペルマスティリーザ社の売却を前提として前連結会計年度に計上していた繰延税金資産の減少に伴う法人所得税費用の影響などもあり、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期損失は86億29百万円（前年同四半期は128億43百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。

売上収益については前年同四半期比で若干の減収となりました。地域別には、国内事業は主に新設住宅着工戸数の減少や自然災害等の影響によりリフォーム需要が軟調に推移した影響を受け、減収となりました。一方で、海外事業は中東及び南アフリカでは厳しい状況が続いたものの欧州地域では増収、またアジア太平洋及び北米地域においては先行投資が奏功し増収となりました。

事業利益については前年同四半期比で大幅な減益となりました。国内事業は特に第１四半期連結会計期間より実施した新取引制度の導入に関連して計画外の一過性費用が発生したことが影響したものの、第２四半期連結会計期間内にはその影響はほぼ終息しております。さらに、継続してコスト削減及び販管費の抑制を進めたことなどもあり、第２四半期連結会計期間については第１四半期連結会計期間と比較して、ハウジングテクノロジー事業を除く全セグメントで事業利益率が改善しました。一方で、海外事業は継続事業として含まれることとなったペルマスティリーザ社の業績不振に加え、資材価格上昇によるコストの増加などにより欧州及び北米地域の粗利率が低下しました。コストの増加分は商品価格への転嫁を図るものの、第２四半期連結会計期間までは値上げの浸透を進めている段階であり、粗利の減少分をカバーするには至りませんでした。また、アジア太平洋地域では、ショールームの開設など成長投資が先行し、減益要因となっております。

第２四半期連結累計期間の業績には、国内における自然災害の影響や新取引制度導入に伴う課題に加え、ペルマスティリーザ社の株式譲渡について米国当局からの承認が得られなかったという厳しい事業環境が反映されております。しかしながら、当社グループは盤石な経営基盤を確立しております。新取引制度導入による費用増の影響は、第２四半期連結会計期間内には終息し、第３四半期連結会計期間にかけて効果的に浸透させていくことができると考えております。また、第１四半期連結会計期間の計画外の要因における事業利益減少分を補うため、継続的にコスト削減、販管費の抑制を進めてまいります。

加えて、ハウジングテクノロジー事業の再建は優先事項として取り組んでおり、引き続き厳しい事業環境に直面しているものの、国内外において高価格帯の差別化商品の提供を開始するなど、明るい兆しが見えております。ウォーターテクノロジー事業に関しては、世界市場で水まわりのフルラインナップを提供できるよう戦略を着実に実行しており、シナジーの最大化を通じてさらなる成長につなげてまいります。第３四半期連結会計期間以降は業績は通常レベルに回復すると見込んでおり、競争力のあるコストを実現し、生産性を向上させるため、関連施策を強力に推進してまいります。

（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、報告セグメントについては従来６区分で開示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より５区分に変更しております。このため、前年同四半期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。変更の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント」に記載のとおりであります。

また、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の事業等から生じる損益を継続事業からの損益として表示することとなったことに伴い、同社及び同社子会社の事業を「ビルディングテクノロジー事業」に含めております。

[ウォーターテクノロジー事業］

ウォーターテクノロジー事業においては、水まわり分野の総合ソリューションプロバイダーを目指す戦略に基づき、北米、欧州、アジアを中心とした海外市場において新商品・サービスを継続的に投入したことなどにより売上収益は4,019億98百万円（前年同四半期比1.4％増）と増収でありましたが、商品ミックスの変化に伴う粗利減や当該先行投資による費用負担増などもあり事業利益は255億72百万円（前年同四半期比27.2％減）と減益でありました。

[ハウジングテクノロジー事業]

ハウジングテクノロジー事業においては、新設住宅着工戸数の落ち込みによる操業度の低下や原材料価格の上昇に伴うコスト増などにより売上収益は2,570億13百万円（前年同四半期比3.1％減）、事業利益は46億16百万円（前年同四半期比72.9％減）と減収減益でありました。

[ビルディングテクノロジー事業]

ビルディングテクノロジー事業においては、売上収益は1,302億92百万円（前年同四半期比1.2％減）、継続事業として含まれることとなったペルマスティリーザ社における主に北米地域の業績不振などにより事業利益は37億23百万円の事業損失（前年同四半期は21億31百万円の事業利益）と減収減益でありました。

[流通・小売り事業]

流通・小売り事業においては、３店舗の新規出店に加え、リフォーム関連売上が堅調な伸びを示したことなどにより売上収益は878億46百万円（前年同四半期比0.4％増）、事業利益は47億37百万円（前年同四半期比3.1％増）と増収増益でありました。

[住宅・サービス事業等]

住宅・サービス事業等においては、引き続き重点施策であるＢtoＣビジネスなどの新事業領域に注力したことに加え、非新築領域の伸長もあり売上収益は261億80百万円（前年同四半期比9.5％増）、事業利益は13億63百万円（前年同四半期比29.6％増）と増収増益でありました。

なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。

（注）金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、季節的要因による棚卸資産や営業債権及びその他の債権の変動や、為替換算など市況に起因する増減などがあったものの、前連結会計年度末に手元資金が一時的に増加していたことによる現金及び現金同等物の減少に加え、ペルマスティリーザ社の売却を前提として前連結会計年度に計上していた繰延税金資産の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べて124億58百万円減少の２兆946億73百万円となりました。

なお、前連結会計年度にペルマスティリーザ社の売却を決定したことに伴い、同社及び同社子会社に関連する資産を売却目的で保有する資産へ分類しておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、ペルマスティリーザ社の株式が現状のままで売却が可能な状況ではなくなったことから、当該分類を中止することといたしました。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、114億30百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて291億５百万円の減少となり、この主な要因は、税引前四半期利益の減少に加え、棚卸資産や営業債権及びその他の債権などの運転資本の変動があったことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があったことなどから323億43百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて57億70百万円の増加であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったことなどから結果として15億95百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて２億46百万円の増加であります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて152億96百万円減少の1,234億55百万円であります。

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありません。また、当社グループが対処すべき課題についても重要な変更はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。

当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、139億62百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について

当社は、2017年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬが保有するPermasteelisa S.p.A.の発行済株式の100％をGrandland Holdings Group Limited（以下、Grandland社）に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

本株式譲渡契約の締結後、当社はGrandland社とともに早期の本株式譲渡の完了をめざして最大限尽力してまいりました。しかしながら、本株式譲渡につきましては、対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the United States）より、当社及びGrandland社が示した現行の対応方法では承認できない旨の通知を受領することとなりました。

概要につきましては、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の取締役及び執行役並びに連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの一部の取締役の合計21名に対して、2018年７月17日を払込期日とする特定譲渡制限付株式を割り当てる方法により264,904株を発行いたしました。当該発行は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資592,590,248円により行われたものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社の取締役及び執行役並びに連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの一部の取締役の合計21名に対して、特定譲渡制限付株式を割り当てる方法により264,904株を発行いたしました。なお、発行価格は2,237円、資本組入額は1,118.5円であります。

２．表中の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．※はすべて信託業務に係るものであります。

２．野村信託銀行株式会社（信託口）8,896千株は、潮田洋一郎氏が委託した信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については同氏が指図権を留保しております。

３．2018年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）並びに野村アセットマネジメント株式会社が2017年12月29日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2018年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社並びに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年１月29日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

      株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．日本モザイクタイル株式会社は、当社子会社の取引先会社で構成される持株会（ＬＩＸＩＬ取引先持株会　東京都江東区大島二丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,200株を所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

なお、執行役の状況について、2018年10月１日付及び2018年11月１日付の異動は次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＬＩＸＩＬグループ（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「４．事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

　当社の2018年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2018年11月８日に代表執行役潮田洋一郎及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

　見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。

(5）組替

　前連結会計年度において、当社の連結財務諸表上、当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類し、また、関連する事業からの損益を非継続事業からの損益として表示しておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、当該分類及び表示を中止することといたしました。

　これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結純損益計算書上、従来、非継続事業に表示していたペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業からの損益は、継続事業からの損益に組み替えて表示しております。前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。また、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業からの売上収益、利益又は損失は、ビルディングテクノロジー事業に含めて表示しております。

　なお、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類することの中止の概要については、注記「５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。

３．重要な会計方針

　当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の株式報酬に関する会計方針及び基準書の適用を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

　要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。また、当社及び一部の連結子会社は、当第２四半期連結累計期間より、連結納税制度を適用しております。

（株式報酬）

　当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を導入しております。

(1）持分決済型の株式報酬制度

　持分決済型の株式報酬制度として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。譲渡制限付株式報酬は、付与日における付与した当社普通株式の公正価値を参照し、権利確定期間を基礎とする一定の期間にわたって費用として連結純損益計算書に計上し、対応する金額を資本として連結財政状態計算書に計上しております。

(2）現金決済型の株式報酬制度

　現金決済型の株式報酬は、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。

（会計方針の変更）

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間の期首より、以下の基準を適用しております。

(1）IFRS第９号「金融商品」

　IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）が、2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から強制適用されることに伴い、経過措置に準拠して遡及適用しております。

　IFRS第９号の適用により、要約四半期連結財政状態計算書上、前連結会計年度において「その他の金融資産」に計上している「貸付金及び債権」並びに「満期保有投資」は、第１四半期連結会計期間から「償却原価で測定する金融資産」へ分類を変更して「その他の金融資産」に計上しております。また、前連結会計年度において「その他の金融資産（非流動）」に計上している「売却可能金融資産」は、第１四半期連結会計期間から「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」へ分類を変更して「その他の金融資産（非流動）」に計上しております。

　資本性金融商品の売却損益及び減損損失は、前連結会計年度までは連結純損益計算書において認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間から要約四半期連結包括利益計算書において認識しております。

　「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類した金融商品の公正価値の変動は、要約四半期連結包括利益計算書において、前連結会計年度までは「純損益にその後振り替えられる可能性のある項目」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間から事後的に純損益に振り替えられることが無くなり、「純損益に振り替えられることのない項目」として表示しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間から、金融資産の評価において予想信用損失モデルを適用しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間から、ヘッジ会計に関する会計方針を変更しております。

　以上の結果、要約四半期連結持分変動計算書上、経過措置に従ってIFRS第９号の適用開始日現在で、「その他の資本の構成要素」は4,630百万円減少し、「利益剰余金」は4,630百万円増加しております。

　当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書における主な影響額としては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、税引前四半期利益が300百万円増加し、四半期損失が294百万円減少しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間において、IFRS第９号の適用による要約四半期連結財政状態計算書への影響は軽微であります。

(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年4月公表）（併せて以下、IFRS第15号）が、2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から強制適用されることに伴い、経過措置に準拠して遡及適用しております。

　IFRS第15号の適用により、当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

①　商品及び製品の販売

　当社グループは、主にウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、直接の顧客である販売店及び代理店に対して商品及び製品を販売しております。当該販売取引については、原則として顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を計上しております。また、一部の商品及び製品においては販売時に据付作業を伴う場合もあります。当該据付作業については、商品及び製品の販売とは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分しております。これらの履行義務に関する支払いは、商品及び製品の納入又は据付作業の完了後、短期のうちに受領しております。なお、顧客から前受金の支払いを受ける場合、契約負債が計上されます。

　また、当社グループは、流通・小売り事業のホームセンターにおいては、一般顧客に対して日用品、店舗事務用品等の商品を、プロの職人に対して木材・工具・建築資材等を販売しております。当該販売取引については、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点にて収益を計上しております。当該履行義務に関する支払いは、顧客の選択した決済手段に従って、短期のうちに受領しております。

②　工事契約

　当社グループは、主にビルディングテクノロジー事業において、長期の工事契約を締結しております。当該工事契約については、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を、連結会計年度末日現在の進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。一方、工事契約の成果を合理的に測定できない場合には、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価を発生した期間に費用として処理しております。なお、発生する可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理しております。また、工事契約金額が適時に確定しない場合には、契約金額が確定するまでは変動対価として契約金額を見積り、契約金額が確定する際に認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。工事代金については、原則として月次で出来高請求し、短期のうちに受領しております。

　進捗度に応じて認識した収益と顧客の支払との関係に応じて、契約資産又は契約負債が計上されます。契約資産は、連結会計年度末日における進行中の工事契約について、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に収益認識（認識した損失控除後）を行った場合、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を除いた金額をもって計上しております。一方、契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った又は支払期限が到来した金額が収益認識額（認識した損失控除後）を超える場合、当該超過額をもって計上しております。契約資産及び契約負債の金額は、契約ごとに算定しております。

③　その他

　当社グループは、住宅ソリューション事業や不動産関連事業等からなる住宅・サービス事業等において、住宅フランチャイズチェーン展開、地盤調査、不動産売買などの様々な役務の提供を行っております。住宅フランチャイズチェーン展開について、当社グループは加盟店に対し、主に資材を直接一括購入し納入する義務を負っております。加盟店が資材を検収した時点で加盟店が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点において収益計上しております。なお、当該履行義務に関する支払いは、加盟店が資材を検収後、短期のうちに受領しております。また、地盤調査については、ハウスメーカー等の顧客に対し、地盤を調査解析する義務を負っております。解析を完了して顧客に報告した時点で履行義務が充足されるため、解析完了時点にて収益を計上しております。当該履行義務に関する支払いは、解析の完了後、短期のうちに受領しております。さらに、不動産売買については、買主に物件を引き渡した時点で買主が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、物件引渡時点において収益計上しております。なお、当該履行義務に関する支払いは、短期に受領しております。

　また、IFRS第15号の適用により、前連結会計年度の連結財政状態計算書上、資産のうち「工事契約資産」として表示している金額は、第１四半期連結会計期間から「契約資産」として、負債のうち「工事契約負債」及び「その他の流動負債」に含まれる「前受金」の金額は、第１四半期連結会計期間から「契約負債」として表示しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首における主な影響額としては、「利益剰余金」が950百万円増加し、資産合計額が439百万円増加し、負債合計額が511百万円減少しております。資産合計額の増加の主な内訳は、「棚卸資産」の減少6,368百万円、「工事契約資産」の減少10,880百万円、「契約資産」の増加18,657百万円であり、負債合計額の減少の主な内訳は、「その他の流動負債（前受金）」の減少4,680百万円、「工事契約負債」の減少1,107百万円、「契約負債」の増加5,673百万円であります。

　当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書における主な影響額としては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上収益が2,036百万円、営業利益及び税引前四半期利益が296百万円それぞれ増加し、四半期損失が199百万円減少しております。

　当第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書における主な影響額としては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、「棚卸資産」が7,994百万円減少し、「工事契約資産」が59,154百万円減少し、「契約資産」が68,516百万円増加するとともに、「その他の流動負債（前受金）」が3,811百万円減少し、「工事契約負債」が55,136百万円減少し、「契約負債」が58,684百万円増加しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、従来、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の６区分を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の５区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。

当社グループは、2017年11月に中期経営計画を公表しております。報告セグメントの変更は、当社グループの更なる持続的成長及び利益率向上に向けての戦略の加速を促すために、当社グループの主に国内事業領域において組織変更を実施したことに伴い、事業の管理体系を見直したことによるものであります。

「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、ＤＩＹ用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理、介護付マンションの運営等を行っております。

なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同一であります。

また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」の適用）

当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を当第２四半期連結累計期間の期首から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を当第２四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報については、修正再表示しておりません。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。

２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

　前第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

　当第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。

２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

当第２四半期連結会計期間の売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、主として当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター及び同社子会社に係るものであります。これは、同社の株式を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものであります。なお、株式譲渡の概要は、注記「17．子会社」に記載のとおりであります。

前連結会計年度において売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に関連する資産及び負債であり、その内訳は次のとおりであります。

Permasteelisa S.p.A.を売却目的で保有する処分グループへ分類することの中止について

(1) 中止に至った経緯

　当社は、2017年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）が保有するPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の発行済株式の100％を、Grandland Holdings Group Limited（以下、Grandland社）に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡は、関係国の規制当局の許可等が得られることを条件としておりますが、当社は、関係国の規制当局の許可等が得られる可能性が高いと判断し、前連結会計年度において、連結財務諸表上、当該許可等が得られることを前提に、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類するとともに、同社の事業等から生じた損益は、非継続事業からの損益として表示しておりました。

　本株式譲渡契約の締結後、当社はGrandland社とともに早期の本株式譲渡の完了をめざして最大限尽力してまいりました。しかしながら、本株式譲渡につきましては、対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the United States）より、当社及びGrandland社が示した現行の対応方法では承認できない旨の通知を受領することとなりました。

　本株式譲渡につきましては、当社及びGrandland社が示した現行の対応方法では許可が得られないことが明らかとなり、現状のままで売却が可能な状況ではなくなったことから、当第２四半期連結会計期間において、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類することを中止することといたしました。なお、これに伴い、同社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益として表示し、また、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結純損益計算書についても、同社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益とするように表示を組み替えております。

(2) 要約四半期連結純損益計算書への影響

①　前第２四半期連結累計期間の経営成績への影響

　ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益は、従来、非継続事業からの四半期損失 11,042百万円として表示しておりましたが、ペルマスティリーザ社及び同社子会社を売却目的で保有する処分グループへ分類することの中止に伴い、同社の事業等から生じた損益を継続事業からの四半期損益とするように表示を組み替えております。当該表示の組み替えによる要約四半期連結純損益計算書の増減の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．その他の費用には、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失22,656百万円が含まれております。

２．法人所得税費用には、株式譲渡契約の締結を踏まえて計上した繰延税金資産の増加の影響13,793百万円が含まれております。

②　当第２四半期連結累計期間の経営成績への影響

　当第２四半期連結会計期間において、ペルマスティリーザ社及び同社子会社を売却目的で保有する処分グループへ分類することを中止したことに伴い、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益は、継続事業からの損益とするように表示しております。当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書のうち、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益の影響は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．その他の収益には、売却目的で保有していた処分グループの再測定により認識した利益2,040百万円が含まれております。

２．法人所得税費用には、株式譲渡契約の締結を踏まえて前連結会計年度に計上した繰延税金資産を取り崩したことによる影響13,547百万円が含まれております。

６．有形固定資産

有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

上記のほか、前第２四半期連結会計期間において、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係る有形固定資産を売却目的で保有する資産に分類しております。なお、分類時の有形固定資産の帳簿価額は12,532百万円であります。

また、当第２四半期連結会計期間において、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係る有形固定資産を売却目的で保有する資産に分類することを中止しております。分類中止時の有形固定資産の帳簿価額は12,005百万円であります。

７．減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　減損損失の内容は、主として次のとおりであります。

　ウォーターテクノロジー事業における、Grohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limitedを2015年４月に連結子会社化した際に計上したのれん等の資産について、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額し、要約四半期連結純損益計算書のその他の費用に、2,212百万円の減損損失（うち、のれん1,155百万円）を計上しております。

８．借入金

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１年内返済予定の長期借入金の返済（長期借入金の返済による支出）

　当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬは、2017年４月７日付で当社の連結子会社であったGraceA株式会社（以下、GraceA）が発行する無議決権株式のうち、金融機関等が保有する無議決権株式のすべてを取得し、株式の取得価額49,100百万円を支出しております。

　IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、2017年３月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書上、金融機関等が保有するすべてのGraceA株式（無議決権株式）は負債性金融商品（１年内返済予定の長期借入金）として、また、利息相当額はその他の金融負債（未払利息）として計上しておりました。そのため、株式の取得価額及びその他の金融負債（未払利息）は、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、１年内返済予定の長期借入金の返済及び未払利息の支払としております。

９．資本

当第２四半期連結累計期間における発行済株式数の期中増減は、次のとおりであります。

（注）発行済株式数の増加265千株は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てによる増加であります。

10．配当金

　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が翌四半期となるもの

（注）配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が翌四半期となるもの

（注）配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。

11．売上収益

分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

12．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

13．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

金融収益の内訳は、次のとおりであります。

(2）金融費用

金融費用の内訳は、次のとおりであります。

（注）当社は一部の借入金に係る金利スワップ契約及び金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しております。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めております。

14．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）

(1）第２四半期連結累計期間

（注）当第２四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

(2）第２四半期連結会計期間

（注）当第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

15．金融商品

(1）公正価値の測定方法

(2）公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に発生したものとして認識しております。

(3）金融商品の帳簿価額及び公正価値

　要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

（注）要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。

(4）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定

　要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、レベル３に分類された金融商品について、当第２四半期連結累計期間においては、重要な変動は生じておりません。

（注）１．資本性金融商品（前連結会計年度は、売却可能金融資産）及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。

２．デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。

16．偶発債務

　当社グループは、次のとおり保証を行っております。

（注）１．Permasteelisa S.p.A.及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義務等が債務保証の対象となっており、同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

２．営業上の取引先に対する営業保証等が債務保証の対象となっており、取引先が支払義務を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

17．子会社

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

株式会社ＬＩＸＩＬビバの上場及びそれに伴う当社所有株式の売出し並びに同社の新株発行について

　当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下、ＬＩＸＩＬビバ）は、2017年４月12日に、東京証券取引所　市場第一部に上場いたしました。当社は、ＬＩＸＩＬビバの発行済株式総数のすべてを所有しておりましたが、株式上場に際し、当社が所有するＬＩＸＩＬビバの株式の一部を売出し、また、ＬＩＸＩＬビバは、新株発行により資金調達をいたしました。

　当社は、本取引後、ＬＩＸＩＬビバの発行済株式総数の52％を引き続き所有していることから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の一部売却等に該当いたします。当該株式の売出し等に伴う資本剰余金及び非支配持分の増加額は、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターの株式譲渡について

(1) 株式譲渡の理由

　当社は、2018年７月31日開催の執行役会において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターの発行済株式の100％を、三和ホールディングス株式会社に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターは、シャッターをはじめとする建材の販売、施工、メンテナンスの分野で優れた技術やノウハウを有しておりますが、これらの分野で強固な事業基盤を持ち、業界をリードする三和ホールディングス株式会社の一員となることで、さらなる成長を目指すことができることから、当社は株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターのすべての株式を譲渡することを決定いたしました。

　当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。

(2) 譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡の時期

(3) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称

(4) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行う中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＸＩＬグループの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＬＩＸＩＬグループ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上