E04177 近物レックス 四半期報告書－第69期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復して推移いたしました。企業部門では、生産、輸出が横ばい圏で推移し、景況感が悪化するなど一部に弱さがみられますが、業績は順調に拡大し、設備投資の増加が続いております。家計部門では、雇用情勢の改善が進み、企業の人手不足が強まる中、賃金の持ち直しが続いております。ただし、米国と各国の貿易摩擦の激化、朝鮮半島情勢の緊迫化に伴う不確実性の高まりが、企業収益の下押し要因となりひいては設備投資の増勢にも影響を及ぼすリスクに十分な警戒を要する状況であります。

　輸送業界におきましては、輸送量が長らく減少傾向を辿ってきておりましたが、足下では、自然災害の影響があったにも関わらず、下げ止まり傾向にあります。また、当業界は低賃金・長時間労働の傾向にあることから若年入職者が減少しているほか、これに伴い就労者の高齢化も進展しており、ドライバー不足が年々深刻化しております。このドライバー不足に対する危機意識は顧客にも広がりつつあり、人件費や傭車費等の増加コストの転嫁を行う事が必須となっております。

　このような状況のもと当社グループは、「成長する企業へ」を中期計画に定め、全社一丸となり取組んでまいりました。

　営業収益は、前期に実施した運賃是正等の効果により拡大をしておりますが、新たに対象顧客を拡げ、運賃交渉を実施し、収益拡大に取組んでおります。

　また、輸送の効率化やドライバー不足の解消を図るため、アライアンス先との共同配送に向けた取組みを進めております。

　社員の意欲を高めるために待遇改善を実施し、安定的な雇用創出にも取組んでおります。賃金については、全体を底上げし、公平でやりがいのある新たな体系を策定しております。

　また、輸送の安全確保と法令遵守におきましては、社内ルールの徹底と研修の充実を図り、個々の意識を向上させるよう、教育しております。

　今後の取組みといたしましては、リストアップした対象先に運賃値上げ交渉を継続いたします。また、同業とのアライアンスの推進やグループシナジーを強化し、収益性の向上を図ってまいります。同時に、車両代替や設備の新設など、将来を見据えた設備投資を実施してまいります。

　これらの積み重ねにより、持続的成長を確実なものとし、計画目標を達成いたします。

①財政状態

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、80億10百万円（前連結会計年度末比1.9％の増加）となり、１億52百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金12億46百万円（前連結会計年度末比11.7％の増加）、受取手形及び売掛金63億26百万円（前連結会計年度末比1.1％の減少）となっております。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、353億21百万円（前連結会計年度末比0.7％の減少）となり、２億37百万円減少しました。主な内訳は、建物及び構築物86億63百万円（前連結会計年度末比3.1％の減少）、土地190億15百万円（前連結会計年度末は190億14百万円）となっております。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、229億48百万円（前連結会計年度末比3.3％の増加）となり、７億32百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金24億６百万円（前連結会計年度末比1.5％の減少）、短期借入金156億98百万円（前連結会計年度末比5.2％の増加）となっております。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、124億34百万円（前連結会計年度末比10.4％の減少）となり、14億40百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金49億11百万円（前連結会計年度末比22.8％の減少）、退職給付に係る負債45億21百万円（前連結会計年度末比0.8％の増加）となっております。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、79億47百万円（前連結会計年度末比8.5％の増加）となり、６億23百万円増加しました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②経営成績

（営業収益）

　当第２四半期連結累計期間における営業収益は202億80百万円（前年同期比5.8％の増加）となりました。主な要因は、当社において営業収益が192億45百万円（前年同期比6.4％の増加）となったことによります。

（営業利益）

　当第２四半期連結累計期間における営業利益は10億26百万円（前年同期比15.2％の増加）となりました。主な要因は、当社において営業利益が９億31百万円（前年同期比21.7％の増加）となったことによります。

（経常利益）

　当第２四半期連結累計期間における経常利益は10億39百万円（前年同期比12.0％の増加）となりました。主な要因は、当社において経常利益が９億36百万円（前年同期比17.9％の増加）となったことによります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は７億23百万円（前年同期比17.3％の増加）となりました。

　当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ３億47百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には11億75百万円（前年同期比42.0％の増加）となりました。

　また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は16億21百万円（前年同期比8.4％の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が10億66百万円（前年同期比16.5％の増加）、減価償却費が９億２百万円（前年同期比1.5％の増加）、法人税等の支払額が４億11百万円(前年同期比65.4％の増加)となったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は28百万円（前年同期は２億13百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が48百万円（前年同期は１億92百万円の支出）、有形固定資産の売却による収入が75百万円（前年同期は54百万円の収入）となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は14億58百万円（前年同期比14.6％の支出増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が６億56百万円（前年同期比20.0％の減少）、配当金の支払額が１億28百万円（前年同期は35百万円の支払）、リース債務の返済による支出が６億52百万円（前年同期は６億５百万円の支出）となったことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　受取手形割引高

※３　四半期連結会計期間末日の満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、貨物自動車運送事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近物レックス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近物レックス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上