| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノアソシエ |
| 【英訳名】 | TECHNO ASSOCIE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 谷 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6459-2101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 田 之 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6459-2129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 田 之 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期 第２四半期 連結累計期間 | 第90期 第２四半期 連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 38,114 | 38,795 | 77,126 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,852 | 1,889 | 3,785 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,279 | 1,272 | 2,557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,922 | 1,754 | 2,891 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,713 | 47,514 | 46,029 |
| 総資産額 | （百万円） | 62,170 | 64,437 | 62,869 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 67.53 | 68.26 | 135.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.1 | 72.0 | 71.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 659 | 1,417 | 1,172 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,136 | △672 | △1,763 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △221 | △347 | △906 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 14,729 | 14,357 | 13,823 |
| 回次 | 第89期 第２四半期 連結会計期間 | 第90期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 29.03 | 28.17 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境が引き続き消費を下支えし、省力化等の設備投資も活況で、円安により輸出も堅調に推移し、企業業績は好調を維持しています。世界経済に目を転じると、米中貿易戦争の影響で中国における成長鈍化は見られるものの、米国経済は個人消費の高い伸びにより、依然好調を維持、欧州経済も概ね堅調に推移しています。
このような環境のもと当社グループは、顧客満足度と密着度を重視し、市場や顧客動向に対応するため、エレクトロニクス、自動車、エリアの３つの営業本部体制に再編し、海外においても各地域で広域に拠点連携する営業体制を構築、更には、新規ビジネスの開拓とディスプレイ関連製品に各々専門部隊を新設し、営業活動を強化しました。一方で５つの有望製品群の技術・品質・コストの競争力向上や新商品の創出を担当する製品本部を新設することで営業支援体制も整備し、国内外の注力市場分野・主要顧客に対する積極的な増拡販活動に取り組んでまいりました。
こうした状況の中、自動車関連部品の需要増及び建設機械関連部品の受注増加等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は38,795百万円と前年同四半期比681百万円の増収となりました。営業利益は品種構成の変更等により1,648百万円と前年同四半期比88百万円の減益、経常利益は為替差損益の改善等により1,889百万円と前年同四半期比36百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,272百万円と前年同四半期比７百万円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、お客様対応の一本化と強化を図るため、「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」へ再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。
これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前年同四半期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年同四半期実績を基に算出しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）[セグメント情報]」の「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、日本における液晶メーカー向け加工品販売の終息により、全体として売上高は11,665百万円と前年同四半期比670百万円（5.4％）の減収となりました。営業利益は上記案件終息により484百万円と前年同四半期比156百万円（24.4％）の減益となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、北米での日系主要顧客生産調整に伴う販売の減少を東アジア及び日本の販売でカバーし全体として売上高は14,477百万円と前年同四半期比949百万円（7.0％）の増収となりました。営業利益は増収により884百万円と前年同四半期比53百万円（6.4％）の増益となりました。
③エリア営業等
エリア営業等では、建設機械関連部品の市場需要増、半導体製造設備及びFA自動化設備の需要が底堅く推移したこと等により、全体として売上高は12,652百万円と前年同四半期比401百万円（3.3％）の増収となりました。営業利益は増収により145百万円と前年同四半期比22百万円（18.8％）の増益となりました。
当第２四半期連結会計期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,326百万円増の49,830百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて242百万円増の14,607百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,568百万円増の64,437百万円となりました。
また負債合計は、前連結会計年度末に比べて83百万円増の16,923百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,484百万円増の47,514百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が730百万円、商品及び製品が439百万円増加したことによるもの、固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が258百万円増加したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が351百万円増加したことによるもの、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が1,009百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、14,357百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は1,417百万円（前年同四半期連結累計期間は659百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,877百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は1,852百万円の利益）、法人税等530百万円の支払（前年同四半期連結累計期間は371百万円の支払）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は672百万円（前年同四半期連結累計期間は1,136百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出430百万円（前年同四半期連結累計期間は341百万円の支出）があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は347百万円（前年同四半期連結累計期間は221百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払261百万円（前年同四半期連結累計期間は187百万円の支払）があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資本の財源は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金及び金融機関等からの借入金であります。
資金の流動性について、運転資金は、主に商品や製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、販売費及び一般管理費や製造費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年11月８日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,036,400 | 20,036,400 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,036,400 | 20,036,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ― | 20,036 | ― | 5,001 | ― | 5,137 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 住友電気工業㈱ | 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 | 6,760 | 36.25 |
| テクノアソシエ共栄会 | 大阪府大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 | 1,757 | 9.42 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380684 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 1,426 | 7.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 618 | 3.32 |
| テクノアソシエ従業員持株会 | 大阪府大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 | 421 | 2.26 |
| BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 | 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. | 401 | 2.15 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG | 287 | 1.54 |
| 日本トレクス㈱ | 愛知県豊川市伊奈町南山新田350番地 | 276 | 1.48 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 272 | 1.46 |
| 興津商事㈱ | 静岡県静岡市清水区興津清見寺町138番地 | 265 | 1.42 |
| 計 | ― | 12,487 | 66.96 |
(注)１．上記株主のうち、テクノアソシエ共栄会は当社と取引関係にある企業による持株会であります。なお、テクノアソシエ共栄会の所有株式数のうち、大洋産業㈱の持分株数20千株は相互保有株式に該当し、議決権が制限されております。
２．自己株式の所有株式数は1,387千株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.92％であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,387,400 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 20,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,618,200 | 186,182 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,400 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,036,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 186,182 | ― | |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式42株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) | |
| (自己保有株式)㈱テクノアソシエ | 大阪府大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 | 1,387,400 | ― | 1,387,400 | 6.92 | |
| (相互保有株式)大洋産業㈱ | 神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目２番６号 | ― | 20,400 | 20,400 | 0.10 | |
| 計 | ― | 1,387,400 | 20,400 | 1,407,800 | 7.03 | |
(注) 他人名義所有株式数には、テクノアソシエ共栄会（大阪市西区）の所有株式数のうち大洋産業㈱の持分株数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役専務取締役エレクトロニクス営業本部、自動車営業本部、エリア営業本部、物流部所管 | 代表取締役専務取締役エレクトロニクス営業本部、自動車営業本部、エリア営業本部所管 | 高安 宏明 | 平成30年６月15日 |
| 常務取締役 常務執行役員品質・環境管理部、開発推進部、エリア営業本部、製品本部所管エリア営業本部長、製品本部長 | 常務取締役 常務執行役員自動車営業本部所管エリア営業本部長 | 永江 信久 | 平成30年６月15日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,508 | 15,239 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 20,120 | ※２ 20,395 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 4,534 | ※２ 4,531 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,969 | 8,408 | |||||||||
| 仕掛品 | 436 | 458 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 180 | 141 | |||||||||
| その他 | 775 | 681 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,504 | 49,830 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,217 | 4,099 | |||||||||
| 土地 | 3,680 | 3,695 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 480 | 739 | |||||||||
| その他（純額） | 1,541 | 1,526 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,919 | 10,060 | |||||||||
| 無形固定資産 | 330 | 310 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,654 | 2,619 | |||||||||
| その他 | 1,483 | 1,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,115 | 4,236 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,365 | 14,607 | |||||||||
| 資産合計 | 62,869 | 64,437 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 12,336 | ※２ 12,688 | |||||||||
| 短期借入金 | 830 | 1,280 | |||||||||
| 未払法人税等 | 386 | 360 | |||||||||
| 賞与引当金 | 678 | 729 | |||||||||
| その他 | 1,620 | 1,355 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,852 | 16,414 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 142 | 136 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 33 | 34 | |||||||||
| 資産除去債務 | 196 | 198 | |||||||||
| その他 | 113 | 139 | |||||||||
| 固定負債合計 | 986 | 508 | |||||||||
| 負債合計 | 16,839 | 16,923 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,001 | 5,001 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,128 | 5,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,717 | 35,727 | |||||||||
| 自己株式 | △1,317 | △1,317 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,530 | 44,539 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 995 | 967 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 446 | 832 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 82 | 77 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,523 | 1,877 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 975 | 1,097 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,029 | 47,514 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,869 | 64,437 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,114 | 38,795 | |||||||||
| 売上原価 | 29,410 | 30,037 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,703 | 8,758 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,965 | ※1 7,109 | |||||||||
| 営業利益 | 1,737 | 1,648 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 33 | |||||||||
| 仕入割引 | 29 | 28 | |||||||||
| 為替差益 | － | 25 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 59 | |||||||||
| その他 | 80 | 84 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 149 | 262 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 2 | |||||||||
| 売上割引 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 12 | － | |||||||||
| その他 | 13 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 1,852 | 1,889 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃却損 | ※2 － | ※2 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,852 | 1,877 | |||||||||
| 法人税等 | 506 | 506 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,346 | 1,371 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,279 | 1,272 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 66 | 98 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 184 | △27 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 396 | 423 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 576 | 383 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,922 | 1,754 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,824 | 1,625 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 97 | 129 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,852 | 1,877 | |||||||||
| 減価償却費 | 394 | 410 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 46 | 47 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △94 | △99 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △16 | △6 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △22 | △24 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △39 | △64 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 2 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | △9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △465 | △156 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △692 | △295 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 173 | 308 | |||||||||
| 固定資産廃却損 | － | 11 | |||||||||
| その他 | △155 | △137 | |||||||||
| 小計 | 981 | 1,867 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 54 | 83 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △371 | △530 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 659 | 1,417 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △578 | △644 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 9 | 468 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △172 | △4 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △341 | △430 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △38 | △61 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 38 | 3 | |||||||||
| その他 | △54 | △7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,136 | △672 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △50 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △27 | △29 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △187 | △261 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △221 | △347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 107 | 137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △590 | 533 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,319 | 13,823 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 14,729 | ※１ 14,357 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 29 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |||
| 受取手形 | 135 | 百万円 | 143 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 41 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 支払手形 | 2 | 百万円 | 6 | 百万円 |
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 890 | 百万円 | 997 | 百万円 |
| 給与及び手当 | 2,621 | 百万円 | 2,623 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 630 | 百万円 | 710 | 百万円 |
※２ 固定資産廃却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | － | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | － | 百万円 | 2 | 百万円 |
| ソフトウエア | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 15,231 | 百万円 | 15,239 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △502 | 百万円 | △881 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,729 | 百万円 | 14,357 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 189 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 227 | 12.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 261 | 14.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月30日取締役会 | 普通株式 | 261 | 14.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２ | ||||
| エレクトロニクス関連事業 | 自動車関連事業 | エリア営業等 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,335 | 13,527 | 12,251 | 38,114 | － | 38,114 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 2 | 560 | 563 | △563 | － |
| 計 | 12,335 | 13,530 | 12,811 | 38,677 | △563 | 38,114 |
| セグメント利益 | 640 | 831 | 122 | 1,594 | 143 | 1,737 |
(注) １．セグメント利益の調整額143百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２ | ||||
| エレクトロニクス関連事業 | 自動車関連事業 | エリア営業等 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,665 | 14,477 | 12,652 | 38,795 | － | 38,795 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 1 | 591 | 592 | △592 | － |
| 計 | 11,665 | 14,479 | 13,243 | 39,388 | △592 | 38,795 |
| セグメント利益 | 484 | 884 | 145 | 1,514 | 134 | 1,648 |
(注) １．セグメント利益の調整額134百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、お客様対応の一本化と強化を図るため、「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」へ再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の海外子会社に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 67円53銭 | 68円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,279 | 1,272 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,279 | 1,272 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,950 | 18,641 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第90期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 261百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月７日
株式会社テクノアソシエ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 尋 史 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 口 信 吾 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノアソシエの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノアソシエ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。