8935 ＦＪネクストホールディングス 四半期報告書－第39期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　　しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策効果を背景に設備投資が増加し、雇用・所得環境も改善が続くなど、緩やかな景気回復が継続しています。一方、通商問題の動向が海外経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状況となっております。

　首都圏のマンション市場におきましては、建設コストや地価の高騰による物件価格上昇の影響により、2018年上半期（４～９月）のマンションの新規供給戸数が前年同期比5.0％減の１万5,323戸と伸び悩む状況で推移いたしました。また、需要面につきましては、同期間の平均初月契約率が好調の目安と言われる70％を下回る65.2％となる中、共働き世帯の増加を背景に、利便性の高い都心部や駅近の高価格帯物件の成約数が増加するなど、立地条件による物件の二極化が強まっております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）

　当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。
　こうした結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高369億15百万円（前年同四半期比27.8％増）、営業利益42億94百万円（前年同四半期比53.5％増）、経常利益42億89百万円（前年同四半期比53.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益27億19百万円（前年同四半期比57.6％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産開発事業
　不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション708戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高254億38百万円（1,069戸）、ファミリー向けマンション売上高39億54百万円（80戸）、その他収入31億92百万円となり、不動産開発事業の合計売上高325億86百万円（前年同四半期比28.4％増）、セグメント利益35億89百万円（前年同四半期比65.5％増）となりました。

②不動産管理事業
　不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高12億80百万円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益４億18百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。

③建設事業
　建設事業は、外部受注が順調に推移し、売上高26億51百万円（前年同四半期比33.2％増）、セグメント利益２億61百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。

④旅館事業
　旅館事業については、集客数が概ね順調に推移し、売上高３億97百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益０百万円（前年同四半期比51.6％減）となりました。

　なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。

(２) 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は632億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億30百万円増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が32億23百万円、現金及び預金が25億35百万円、受取手形及び営業未収入金が12億17百万円増加した一方、販売用不動産が38億93百万円減少したことによるものであります。固定資産は33億円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加いたしました。

　この結果、総資産は665億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億39百万円増加いたしました。

（負債）
　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は163億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億88百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が55億80百万円、短期借入金が５億円、未払法人税等が４億４百万円、未払消費税等が２億98百万円増加したことによるものであります。固定負債は85億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億78百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が61億80百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は248億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億10百万円増加いたしました。

（純資産）
　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は416億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億29百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益27億19百万円であり、減少は剰余金の配当３億92百万円であります。
　この結果、自己資本比率は62.6％（前連結会計年度末は62.0％）となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億29百万円増加し、162億10百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は31億17百万円（前年同四半期は７億63百万円の支出）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益42億89百万円、たな卸資産の減少額５億10百万円、未払消費税等の増加額４億71百万円であり、主な支出は、法人税等の支払額12億40百万円、売上債権の増加額12億17百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は92百万円（前年同四半期は１億40百万円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出59百万円、定期預金の増加額39百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は４億95百万円（前年同四半期は２億62百万円の支出）となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入29億円、短期借入金の純増加額５億円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出35億円、配当金の支払額３億91百万円であります。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ

りません。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更

はありません。

(８) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末の資金の状況につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」をご参照く

ださい。

当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主とし

て、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。

２【役員の状況】

　 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連　結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(１）配当金支払額

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(１）配当金支払額

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額11百万円には、セグメント間取引消去12百万円、

　　　　 たな卸資産及び固定資産の調整額△0百万円が含まれております。

　　　２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額24百万円には、セグメント間取引消去26百万円、

　　　　 たな卸資産及び固定資産の調整額△1百万円が含まれております。

　　　２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………522百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

　（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・ジェー・ネクストの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフ・ジェー・ネクスト及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上