【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | プレス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PRESS KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 美野 哲司 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 044(266)2581(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 唐木 剛一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー27階 |
| 【電話番号】 | 045(640)1320(経理部直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 唐木 剛一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期 第２四半期 連結累計期間 | 第117期 第２四半期 連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 103,465 | 107,192 | 212,119 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,961 | 6,316 | 11,437 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,579 | 3,705 | 5,842 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,656 | 3,476 | 8,996 |
| 純資産額 | （百万円） | 84,554 | 90,009 | 88,123 |
| 総資産額 | （百万円） | 164,698 | 156,144 | 168,549 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 32.95 | 33.94 | 53.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.5 | 54.3 | 48.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,279 | 4,637 | 17,883 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,082 | △4,743 | △7,768 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,788 | △12,271 | △5,758 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,616 | 12,201 | 24,611 |
| 回次 | 第116期 第２四半期 連結会計期間 | 第117期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 15.01 | 17.37 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第117期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第116期連結会計年度及び第116期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの国内事業環境は、以下のとおりであります。
自動車関連事業につきましては、普通トラックの国内需要は前年同期比1.0千台減の44.5千台となり、小型トラックの国内需要は前年同期比1.8千台増の50.7千台となりました。輸出は、普通トラック・小型トラック合わせて前年同期と同水準となりました。
建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内需要は平成29年10月以降の排ガス規制前の駆け込み需要の反動減により、前年同期に比べ減少いたしましたが、輸出は世界需要の増加により、北米・オセアニア・欧州向けを中心に、前年同期に比べ増加したため、全体として前年同期に比べ増加いたしました。
なお、平成30年７月に発生した西日本を中心とした豪雨の影響により、尾道工場の生産は一時的に減少したものの、８月以降は挽回生産に転じました。
海外の事業環境は、次のとおりであります。
タイ：１トンピックアップトラックの生産は、タイ国内買い替え需要増の継続と堅調な輸出により、前年同期に比べ増加いたしました。
米国：自動車需要は前年同期に比べ減少いたしましたが、ピックアップトラック・SUVの需要は引き続き増加いたしました。
中国：建設機械需要は、前年同期に比べ大きく伸長いたしました。
インドネシア：商用車需要は公共投資の継続により好調に推移いたしました。
スウェーデン：欧州の自動車需要は好調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ124億５百万円減少し、1,561億44百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ142億90百万円減少し、661億35百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億85百万円増加し、900億９百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は1,071億92百万円（前年同期比3.6％増）となり、営業利益は62億57百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益は63億16百万円（前年同期比5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億５百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（自動車関連事業）
当社グループの普通トラック用部品の生産・販売は、国内・輸出向け共に前年同期に比べ減少いたしました。小型トラック用部品の生産・販売は、国内向けは前年同期と同水準、輸出向けは増加し、全体として前年同期に比べ増加いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
タイ：THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.における１トンピックアップトラックの生産・販売は、前年同期に比べ増加いたしました。
米国：PK U.S.A.,INC.の生産・販売はピックアップトラック・SUVの需要継続等により、前年同期に比べ増加いたしました。
インドネシア：PT.PK Manufacturing Indonesiaの中・小型トラック用フレームの生産・販売はSUVフレームの生産本格化や新規立上げにより、前年同期に比べ増加いたしました。
スウェーデン：PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産・販売はモデルチェンジの影響等により、前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は892億円（前年同期比2.1％増）となり、セグメント利益は68億84百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（建設機械関連事業）
当社及び株式会社協和製作所の生産・販売は、国内向けは減少したものの輸出は好調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
中国：蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）と普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の生産・販売は、国内需要の回復により前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は188億55百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は13億８百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて124億９百万円減少し、122億１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比26億41百万円（36.3％）減の46億37百万円となりました。これは主として仕入債務の減少等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比６億61百万円（16.2％）増の47億43百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比104億83百万円（586.3％）増の122億71百万円となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債の取得による支出等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億87百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 114,009,770 | 114,009,770 | 東京証券取引所市場第一部 | （注） |
| 計 | 114,009,770 | 114,009,770 | － | － |
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成30年７月31日 （注） | 2,560 | 114,009,770 | － | 8,070 | － | 2,074 |
（注） 2018年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の取得に伴う新株発行による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 平成30年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| いすゞ自動車株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目26番１号 | 10,151 | 9.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 5,782 | 5.26 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 5,284 | 4.81 |
| 日鉄住金物産株式会社 | 東京都港区赤坂八丁目５番27号 | 4,720 | 4.29 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,045 | 3.68 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＶＩ０１ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 4,003 | 3.64 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１９ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 3,601 | 3.28 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 2,835 | 2.58 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISANDES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 2,764 | 2.52 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 2,488 | 2.26 |
| 計 | － | 45,677 | 41.56 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5,782 | 千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 5,284 | 千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 4,045 | 千株 |
２．平成28年11月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びに日興アセットマネジメント株式会社が、平成28年10月31日現在で4,976千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 (％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 3,301 | 2.90 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 142 | 0.13 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,532 | 1.34 |
| 計 | － | 4,976 | 4.36 |
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が
84千株含まれております。
３．平成29年12月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノルウェー銀行が、平成29年12月13日現在で4,589千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| ノルウェー銀行 | ノルウェー オスロ N-0107 セントラム私書箱1179 バンクプラッセン２ （Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, N-0107 Oslo, Norway） | 4,589 | 4.03 |
| 計 | － | 4,589 | 4.03 |
４．平成30年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びみずほ証券株式会社並びにアセットマネジメントOne株式会社が、平成30年６月15日現在で7,614千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,368 | 1.19 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 864 | 0.75 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 5,381 | 4.69 |
| 計 | － | 7,614 | 6.64 |
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が
698千株含まれております。
５．平成30年７月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が、平成30年７月13日現在で5,060千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 (％） |
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー７階 | 5,060 | 4.44 |
| 計 | － | 5,060 | 4.44 |
６．平成30年７月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が、平成30年７月23日現在で14,553千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 (％） |
| 日本バリュー・インベスターズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 | 14,553 | 12.77 |
| 計 | － | 14,553 | 12.77 |
７．平成30年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びNOMURA INTERNATIONAL PLC並びに野村アセットマネジメント株式会社が、平成30年７月31日現在で4,461千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 (％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 20 | 0.02 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom | 1,428 | 1.23 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 3,013 | 2.64 |
| 計 | － | 4,461 | 3.86 |
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が
1,683千株含まれております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,107,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 109,812,900 | 1,098,129 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 89,770 | － | － |
| 発行済株式総数 | 114,009,770 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,098,129 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）プレス工業㈱ | 川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号 | 4,107,100 | － | 4,107,100 | 3.60 |
| 計 | － | 4,107,100 | － | 4,107,100 | 3.60 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 24,626 | 12,218 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 38,263 | ※１ 39,263 |
| 商品及び製品 | 1,547 | 1,241 |
| 仕掛品 | 10,316 | 10,530 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,294 | 1,243 |
| 未収還付法人税等 | 24 | 39 |
| その他 | 2,554 | 2,392 |
| 流動資産合計 | 78,627 | 66,930 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 12,574 | ※２ 12,444 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 23,718 | ※２ 22,261 |
| 土地 | 31,957 | 31,906 |
| その他（純額） | ※２ 8,540 | ※２ 9,405 |
| 有形固定資産合計 | 76,791 | 76,017 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 579 | 518 |
| 無形固定資産合計 | 579 | 518 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 807 | 805 |
| 退職給付に係る資産 | 1,871 | 2,076 |
| 投資その他の資産 | 9,946 | 9,869 |
| 貸倒引当金 | △74 | △74 |
| 投資その他の資産合計 | 12,550 | 12,677 |
| 固定資産合計 | 89,921 | 89,214 |
| 資産合計 | 168,549 | 156,144 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 24,779 | ※１ 24,061 |
| 電子記録債務 | 5,928 | 3,507 |
| 短期借入金 | 11,430 | 11,144 |
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 10,000 | － |
| 未払法人税等 | 1,248 | 1,337 |
| 賞与引当金 | 3,359 | 2,581 |
| 引当金 | 135 | 62 |
| その他 | ※１ 7,837 | ※１ 8,387 |
| 流動負債合計 | 64,719 | 51,083 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,959 | 3,200 |
| 繰延税金負債 | 1,691 | 1,805 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7,601 | 7,601 |
| 引当金 | 148 | 143 |
| 退職給付に係る負債 | 1,499 | 1,550 |
| 資産除去債務 | 410 | 410 |
| その他 | 396 | 338 |
| 固定負債合計 | 15,706 | 15,051 |
| 負債合計 | 80,425 | 66,135 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,070 | 8,070 |
| 資本剰余金 | 2,075 | 2,074 |
| 利益剰余金 | 51,040 | 53,809 |
| 自己株式 | △1,199 | △915 |
| 株主資本合計 | 59,986 | 63,038 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,304 | 3,430 |
| 土地再評価差額金 | 17,255 | 17,255 |
| 為替換算調整勘定 | 1,920 | 1,123 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △44 | △12 |
| その他の包括利益累計額合計 | 22,436 | 21,797 |
| 非支配株主持分 | 5,700 | 5,173 |
| 純資産合計 | 88,123 | 90,009 |
| 負債純資産合計 | 168,549 | 156,144 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 103,465 | 107,192 |
| 売上原価 | 90,729 | 93,606 |
| 売上総利益 | 12,735 | 13,586 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,787 | ※ 7,328 |
| 営業利益 | 5,948 | 6,257 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15 | 21 |
| 受取配当金 | 80 | 90 |
| 固定資産賃貸料 | 34 | 32 |
| 為替差益 | 61 | 115 |
| その他 | 29 | 26 |
| 営業外収益合計 | 221 | 285 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 185 | 169 |
| その他 | 23 | 57 |
| 営業外費用合計 | 208 | 227 |
| 経常利益 | 5,961 | 6,316 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 |
| 保険差益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 1 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 68 | 10 |
| 固定資産売却損 | 11 | 0 |
| 災害による損失 | － | 207 |
| 特別損失合計 | 80 | 217 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,883 | 6,100 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,412 | 1,693 |
| 法人税等調整額 | 86 | 54 |
| 法人税等合計 | 1,498 | 1,748 |
| 四半期純利益 | 4,384 | 4,352 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 804 | 647 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,579 | 3,705 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 4,384 | 4,352 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 369 | 126 |
| 為替換算調整勘定 | △262 | △1,033 |
| 退職給付に係る調整額 | 164 | 31 |
| その他の包括利益合計 | 271 | △875 |
| 四半期包括利益 | 4,656 | 3,476 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,839 | 3,065 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 816 | 410 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,883 | 6,100 |
| 減価償却費 | 4,364 | 4,689 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △586 | △730 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 236 | 81 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △130 | △161 |
| 受取利息及び受取配当金 | △95 | △111 |
| 支払利息 | 185 | 169 |
| 災害損失 | － | 207 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 9 | △1 |
| 有形固定資産除却損 | 68 | 10 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,727 | △1,503 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 98 | △99 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,262 | △2,653 |
| その他 | 883 | 268 |
| 小計 | 8,452 | 6,266 |
| 利息及び配当金の受取額 | 96 | 109 |
| 利息の支払額 | △258 | △159 |
| 法人税等の還付額 | 0 | 5 |
| 法人税等の支払額 | △1,011 | △1,585 |
| 保険金の受取額 | － | 0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,279 | 4,637 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △1 |
| 定期預金の払戻による収入 | 222 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,188 | △4,636 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 2 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △16 |
| その他 | △102 | △92 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,082 | △4,743 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △479 | 78 |
| 長期借入れによる収入 | 186 | 121 |
| 長期借入金の返済による支出 | △660 | △810 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △113 | △938 |
| 配当金の支払額 | △651 | △651 |
| 転換社債型新株予約権付社債の取得による支出 | － | △10,000 |
| その他 | △69 | △71 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,788 | △12,271 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9 | △31 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,418 | △12,409 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,198 | 24,611 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,616 | ※ 12,201 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形 | 12百万円 | 15百万円 |
| 支払手形 | 29 | 18 |
| その他（設備支払手形） | 1 | 53 |
※２ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 建物 | 5百万円 | 5百万円 |
| 機械装置 | 645 | 645 |
| その他（工具、器具及び備品） | 0 | 0 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 製品発送費 | 921百万円 | 1,010百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 1,624 | 1,679 |
| 賞与引当金繰入額 | 464 | 504 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 58 | 62 |
| 退職給付費用 | 193 | 134 |
| 福利厚生費 | 451 | 496 |
| 研究開発費 | 139 | 187 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 21,649百万円 | 12,218百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える 定期預金 | △33 | △17 |
| 現金及び現金同等物 | 21,616 | 12,201 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．配当金支払額
平成29年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 651百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 6.00円 |
| ③ 基準日 | 平成29年３月31日 |
| ④ 効力発生日 | 平成29年６月30日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
平成29年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 651百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 6.00円 |
| ③ 基準日 | 平成29年９月30日 |
| ④ 効力発生日 | 平成29年12月４日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．配当金支払額
平成30年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 651百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 6.00円 |
| ③ 基準日 | 平成30年３月31日 |
| ④ 効力発生日 | 平成30年６月29日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
平成30年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 714百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 6.50円 |
| ③ 基準日 | 平成30年９月30日 |
| ④ 効力発生日 | 平成30年12月４日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 自動車 関連事業 | 建設機械 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 86,788 | 15,650 | 102,438 | 1,026 | 103,465 | － | 103,465 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 611 | 1,271 | 1,882 | － | 1,882 | △1,882 | － |
| 計 | 87,399 | 16,921 | 104,321 | 1,026 | 105,347 | △1,882 | 103,465 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,603 | 1,230 | 7,834 | △10 | 7,823 | △1,875 | 5,948 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,875百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,866百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 自動車 関連事業 | 建設機械 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 88,426 | 17,563 | 105,990 | 1,202 | 107,192 | － | 107,192 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 773 | 1,291 | 2,065 | － | 2,065 | △2,065 | － |
| 計 | 89,200 | 18,855 | 108,055 | 1,202 | 109,258 | △2,065 | 107,192 |
| セグメント利益 | 6,884 | 1,308 | 8,192 | 46 | 8,239 | △1,981 | 6,257 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,981百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,988百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 32円95銭 | 33円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 3,579 | 3,705 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,579 | 3,705 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 108,624 | 109,171 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………714百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………6.50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日
（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月８日 |
| プレス工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿部 博 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 徹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレス工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |