3055 ほくやく・竹山ホールディングス 四半期報告書－第13期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の不確実性や通商問題の動向等、先行き不透明な状況下で推移いたしました。

９月６日に発生した北海道胆振東部地震は北海道で初めて震度７が観測され、激甚災害に指定されました。北海道全体で電力供給が途絶えるという“ブラックアウト”に陥る中、当社グループではＢＣＰを元に、商品の安定供給を最優先に取り組みました。

このような状況の中、医療業界におきましては、平成30年４月に実施された診療報酬改定に伴う薬価や償還価格の引き下げが行われるなど、厳しい市場環境が続いております。

当社グループでは地域毎にシームレスな商品、サービスをワンストップでお届けできる体制づくりのため、エリアサミットを継続開催しております。医療機器卸売事業では、９月に顧客へのサービス向上と物流の効率化を目的とした新物流センターの建設に着手いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,152億32百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は８億21百万円（同21.4％減）、経常利益は13億15百万円（同16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億92百万円（同19.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

（医薬品卸売事業）

医薬品卸売事業におきましては、平成30年４月の診療報酬改定に伴う薬価引き下げが実施されたことにより厳しい市場環境が続いております。

このような環境の中、高齢化の進展を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤などの分野での新製品の売上は好調となりました。また、後発医薬品は使用促進策により売上が伸長した反面、長期収載品の売上が大きく落ち込む傾向が依然続いております。利益面では、品目ごとのきめ細かな価格管理に取り組んでいるものの、厳しい状況となりました。

その結果、売上高は843億84百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は３億72百万円（同0.1％減）となりました。

（医療機器卸売事業）

医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器をはじめ手術装置関連機器などの大型機器の買い替え需要等において比較的順調な推移となりました。また、医療材料等の消耗品においても同様に推移しており、売上高では前年度を上回る結果となりました。利益面においては、診療報酬改定や価格引下げ要請の影響に加えて販管費の増加により前年度を下回る結果となりました。

その結果、売上高は265億81百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は３億24百万円（同7.2％減）となりました。

（薬局事業）

薬局事業におきましては、平成30年４月に実施された調剤報酬改定ならびに薬価改定の影響により売上、利益ともに厳しい状況となりました。特に利益面におきましては、調剤技術料の減少と薬剤料の大幅な落ち込みに加え、店舗機能拡充に向けた先行投資としての人件費負担などの影響もあり、大きく落ち込みました。

その結果、売上高は69億92百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は67百万円（同76.3％減）となりました。

（介護事業）

介護事業におきましては、引き続き福祉用具レンタル・販売および住宅改修における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、新規事業所の開設に加え、福祉用具サービスにおける一貫した顧客重視の戦略も奏功したこと、さらに今年度新たに開設したサービス付き高齢者向け住宅分野での収益への貢献もあり、業況は順調に推移いたしました。

その結果、売上高は16億14百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は１億75百万円（同46.4％増）となりました。

（ＩＣＴ事業）

ＩＣＴ事業におきましては、情報関連機器販売やクリニック・調剤薬局等に対する各種パッケージ販売が堅調に推移したうえ、大型開発案件の受注が増加したことにより、売上・利益ともに前年度を上回る結果となりました。

その結果、売上高は８億14百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は21百万円（同685.1％増）となりました。

※　第１四半期連結会計期間より、上記セグメントの事業内容がより明確化されるように、「調剤薬局事業」を「薬局事業」に名称変更いたしました。なお、これによる事業内容の変更はありません。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）としては、たな卸資産の増加などの要因により一部相殺されたものの、増加要素では、税金等調整前当期純利益で13億円（前年同期比16.9％減）、仕入債務増加で７億45百万円（同84.0％減）、また、売上債権においては債権回収期間が前年同期比で0.2ヵ月短縮した影響による売上債権減少で13億13百万円（前年同期では９億２百万円の売上債権増加）などがありました。投資により使用した資金も８億53百万円にとどまったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ33億49百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には240億43百万円となりました。なお、当該残高はこれまでの最高残高であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は37億96百万円（前年同期比17.8％減）となりました。これは、たな卸資産の増加により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が13億円、売上債権の減少13億13百万円や仕入債務の増加が７億45百万円となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は８億53百万円（前年同期比29.3％減）となりました。これは主に有形固定資産（サービス付き高齢者向け住宅）・無形固定資産の取得による支出で７億65百万円使用したことによるものです。なお、有形固定資産の取得において使用した資金につきましては、金融機関からの長期借入によっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は４億６百万円（前年同期は４億34百万円の資金の使用）となりました。これは、配当金の支払いなどで２億24百万円使用しましたが、金融機関から長期借入金として６億50百万円調達したことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①基本方針の内容

　当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

②不適切な支配の防止のための取組み

　現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。

　また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当第２四半期連結累計期間の医療業界におきましては、４月に実施された診療報酬改定により薬価や償還価格の引き下げが行なわれ、当社グループ経営にも影響を与えております。

経営成績等としましては、売上高は1,152億32百万円（前年同期比2.1％増）と前年同期を上回りました。事業セグメント別では、医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、介護事業およびＩＣＴ事業におきましては前年同期を上回りましたが、薬局事業では下回ることとなりました。

営業利益は８億21百万円（同21.4％減）と前年同期比で２億22百万円減少いたしました。事業セグメント別では、介護事業ならびにＩＣＴ事業におきまして増益となった反面、医薬品卸売事業、医療機器卸売事業ならびに薬局事業で減益となったことによるものであります。特に薬局事業におきましては、調剤報酬改定と薬価引下げの影響により、調剤技術料収入ならびに薬剤料収入が大きく落ち込んだ影響により67百万円（同76.3%減、金額で２億17百万円の減）となったことが連結営業利益の減少に大きく影響を与えております。

経常利益は13億15百万円（前年同期比16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億92百万円（同19.4％減）となりました。

セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

医薬品卸売事業におきましては、４月の薬価改定に加え、後発医薬品への切り替えに伴う長期収載品の減少傾向にある中、数量ベースでの販売量増加と成長分野の医薬品の販売活動に注力した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は843億84百万円となり、前年同期比で0.4％の増収となりました。営業利益におきましては３億72百万円と、前年同期比では0.1％の減益となりました。同事業における利益率が年々厳しくなる中、経費節減を重要課題として取り組んでおり、客観的な目標としては、年間を通じて販管費率5.0％を下回ること（４％台の実現）を目指しており、当第２四半期連結累計期間における経費率は4.9％台と、前年同期を下回る率で推移しております。

医療機器卸売事業におきましては、当第２四半期連結累計期間における売上高は265億81百万円で、前年同期比では8.5％の増収となりました。同事業としての売上目標である年間500億円を二期連続で達成しており、当第２四半期累計期間においても、現在までのところ順調な推移となっております。営業利益は３億24百万円で、４月の診療報酬改定や償還価格引き下げの影響に加え販管費の増加により、前年同期比で7.2％の減益となりました。

薬局事業におきましては、４月の調剤報酬改定と薬価引き下げの影響により調剤技術料収入と薬剤料収入の落ち込みが大きく、当第２四半期累計期間における売上高は、新規薬局の売上を含めて69億92百万円で、前年同期比では2.0％の減収となりました。営業利益におきましても調剤技術料収入と薬剤料収入の大幅減少が影響し、67百万円にとどまることとなり、前年同期比で76.3％減と大変厳しい状況となりました。薬局事業の経営目標である年間売上150億円の達成に向けて、年間計画の見直しとともに、健康サポート薬局への取り組み等による地域に求められる薬局づくりに一層注力してまいります。

介護事業におきましては、伸長する市場に対応すべく先行投資した営業員増強の効果と徹底した顧客重視の営業姿勢も高く評価されていることと、４月に新たに取得した３棟のサービス付き高齢者向け住宅の収益への効果も出始めたこともあり、当第２四半期累計期間の売上高は16億14百万円（同16.5％増）、営業利益は１億75百万円（同46.4％増）と順調に推移しております。

ＩＣＴ事業におきましては、当第２四半期累計期間におきましては、大型開発案件の一部先行受注があったことにより、売上・利益ともに前年同期を上回る実績となりました。当第２四半期累計期間における売上高は８億14百万円（同10.8％増）、営業利益は21百万円（同685.1％増）で推移しております。同事業においては、直近３年間の年間の営業利益は50百万円前後で安定しており、当期においても外注費の削減など、案件ごとの原価管理を徹底することにより、安定的に利益を確保しています。

②資本の財源および資金の流動性

イ．キャッシュ・フロー

　　　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．財務政策

当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には内部資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの長期借入等も合わせて検討していく予定であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が757千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,600株および２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員および執行役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の得意先の金融機関からの借入等に対し、債務保証（連帯保証）を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「調剤薬局事業」を「薬局事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥177百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥平成30年11月30日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくやく・竹山ホールディングス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上