| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イトーヨーギョー |
| 【英訳名】 | ITO YOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 畑 中 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区中山手通五丁目１番３号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 078-367-6713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中津六丁目３番14号 |
| 【電話番号】 | 06-4799-8850 |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事総務室長 山 﨑 智 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社イトーヨーギョー大阪本部 (大阪市北区中津六丁目３番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第２四半期累計期間 | 第70期第２四半期累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,365,522 | 1,111,092 | 2,687,702 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △35,916 | △74,191 | 26,938 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 25,619 | △21,792 | 212,542 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 3,568 | 3,568 | 3,568 |
| 純資産額 | (千円) | 2,961,195 | 3,102,144 | 3,147,750 |
| 総資産額 | (千円) | 4,040,730 | 3,980,110 | 4,246,498 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 8.58 | △7.30 | 71.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 8.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.3 | 77.9 | 74.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △37,209 | △84,423 | 186,194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,805 | 14,999 | 124,832 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △43,608 | △145,300 | △59,000 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 447,709 | 573,676 | 788,359 |
| 回次 | 第69期第２四半期会計期間 | 第70期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.79 | 5.50 |
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第69期第２四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第70期第２四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第69期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容の重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（経営成績等の状況の概要）
（1）経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、今後の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも十分留意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨等による「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに「国民の安全・安心の確保」、「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」及び「豊かで活力のある地域づくり」の４分野に重点化し、施策効果の早期実現を図り、道路整備を計画的に進められるよう予算配分を行う政策態度が掲げられておりますが、当事業年度に相次いで発生した集中豪雨並びに台風の影響による災害復旧を優先とするため、今後の動向に注視し、見極める必要があります。さらに、当社の無電柱化製品と関連して、平成28年12月に施行された「無電柱化の推進に関する法律」に定める「無電柱化推進計画」が平成30年４月に策定され、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るための内容が具体化されております。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「進取果敢に。－変化をいとわず挑めるチームへ」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進しております。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動や、実物を見せるデモンストレーション活動、また、全国的に無電柱化のニーズが高まる中で、東京ビッグサイトにて開催されました「第４回 無電柱化推進展」への出展等のＰＲ活動を強化しながら推進するとともに、無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズの販売を促進しております。このような営業活動の中で、新たにＰＦＩ事業（無電柱化計画）や、観光地における無電柱化計画中の道路において検討案件が増加しております。また、台風21号をはじめとした自然災害の影響により、全国各地で発生した電柱倒壊等による停電被害を受け、今後もますます無電柱化に向けての動きが加速していくことが見込まれます。
また、環境対策商品についても、周知活動を邁進していく中で官民の環境への意識と理解が高まってきており、特に「ヒュームセプター」におきましては省スペース化での施工性が高く評価されており、特に高速道路関連事業や民間施設の環境対策として好調に推移しております。
これらの取り組みも踏まえ、当社の中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践、また、永続 企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立等に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は11億11百万円（前年同期比18.6％減）、営業損失は70百万円（同39百万円の悪化）、経常損失は74百万円（同38百万円の悪化）、四半期純損失は21百万円（前期は四半期純利益25百万円）となりました。平成30年４月27日付で公表いたしました「完全子会社の吸収合併及び特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上に関するお知らせ」のとおり、当社の完全子会社である伊藤恒業株式会社との合併に伴い、抱合せ株式消滅差損により特別損失を26百万円計上し、また、平成30年６月29日付で公表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡により特別利益を75百万円計上しております。
当第２四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は７億79百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント損失は40百万円（同21百万円の悪化）となりました。
各地で発生した局地的な台風・豪雨等の影響により道路工事において施工時期の遅れが生じたことにより、当社製品においても受注時期が当初計画より遅れる結果となったことから、同事業の売上高、セグメント 利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は３億５百万円（前年同期比34.8％減）、セグメント損失は14百万円（前期はセグメント利益８百万円）となりました。
中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注いたしましたが、工事進行中の案件（完成工事含む）が前年同期と比較して当第２四半期の計上に至らなかったことから、同事業の売上高が前年同期を下回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は26百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は10百万円（同5.5％増）となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。
セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は18億７百万円となり、前事業年度末に比べ２億47百万円減少しました。現金及び預金の減少２億14百万円、受取手形及び売掛金の減少53百万円、商品及び製品の増加43百万円、電子記録債権の減少32百万円が主な理由であります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は21億72百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円減少しました。
有形固定資産の減少24百万円、投資不動産の増加などによる投資その他の資産の増加４百万円が主な理由であります。この結果、総資産は39億80百万円となり、前事業年度末に比べ２億66百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は５億２百万円となり、前事業年度末に比べ１億66百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少１億３百万円、短期借入金の減少50百万円、未払消費税等の減少などによる流動負債その他の減少20百万円、賞与引当金の増加11百万円が主な理由であります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は３億75百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少しました。
長期借入金の減少59百万円、退職給付引当金の増加６百万円、繰延税金負債の減少などによる固定負債その他の減少３百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は８億77百万円となり、前事業年度末に比べ２億20百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は31億２百万円となり、前事業年度末に比べ45百万円減少しました。
利益剰余金の減少49百万円、その他有価証券評価差額金の増加４百万円が主な理由であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物は５億73百万円となり、前事業年度末に比べ２億14百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、84百万円（前年同期37百万円の資金使用）となりました。
資金増加要因の主な内訳は、売上債権の減少66百万円、減価償却費39百万円、抱合せ株式消滅差損26百万円、資金減少要因の主な内訳は、固定資産売却益75百万円、仕入債務の減少67百万円、たな卸資産の増加37百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、14百万円（前年同期７百万円の資金使用）となりました。
支出の内容は、有形固定資産の取得による支出64百万円、ゴルフ会員権の取得による支出３百万円、無形固定資産の取得による支出２百万円、収入の内容は、有形固定資産の売却による収入82百万円、ゴルフ会員権の売却による収入２百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億45百万円（前年同期43百万円の資金使用）となりました。
支出の内容は、長期借入金の返済による支出59百万円、短期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額による支出27百万円、リース債務の返済による支出７百万円であります。
（4）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は15,591千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,270,000 |
| 計 | 14,270,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,568,000 | 3,568,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 3,568,000 | 3,568,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 3,568,000 | ― | 500,000 | ― | 249,075 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 畑 中 千 弘 | 兵庫県西宮市 | 840 | 25.98 |
| 伊 藤 泰 博 | 兵庫県西宮市 | 354 | 10.96 |
| 畑 中 浩太郎 | 兵庫県西宮市 | 290 | 8.97 |
| 畑 中 雄 介 | 兵庫県西宮市 | 290 | 8.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８-11 | 248 | 7.67 |
| 伊 藤 友 紀 | 奈良県奈良市 | 163 | 5.06 |
| 栗 岡 千 絵 | 奈良県生駒市 | 163 | 5.06 |
| イトーヨーギョー社員持株会 | 大阪府大阪市北区中津六丁目３-14 | 34 | 1.05 |
| 畑 中 浩 | 兵庫県西宮市 | 33 | 1.02 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２-10 | 30 | 0.94 |
| 計 | ― | 2,448 | 75.69 |
（注）１ 上記のほか、自己株式333千株があります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している株式248千株は、当社が平成23年11月25日開催の取締役会において「株式給付型ＥＳＯＰ」の導入を決議し、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が取得したものであります。なお、当該株式は四半期財務諸表上、自己株式として処理しております。
３ 所有株式の割合は、自己株式（581千株）のうち、ＥＳＯＰ信託所有自己株式（248千株）を除く、当社所有自己株式（333千株）を控除して計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | 2,481 | ― | ||
| 普通株式 581,800 | 普通株式 | 581,800 | |||
| 普通株式 | 581,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,984,400 | 普通株式 | 2,984,400 | 29,844 | ― |
| 普通株式 | 2,984,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,568,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 32,325 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が333,700株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が248,100株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が88株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 兵庫県神戸市中央区中山手通五丁目１番３号 | 333,700 | 248,100 | 581,800 | 16.31 |
| 株式会社イトーヨーギョー | |||||
| 計 | ― | 333,700 | 248,100 | 581,800 | 16.31 |
(注)他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | |
|---|---|---|---|
| 「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として拠出 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８-11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 788,359 | 573,676 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 621,795 | ※１ 568,645 | |||||||||
| 電子記録債権 | 101,696 | 69,015 | |||||||||
| 商品及び製品 | 381,298 | 425,180 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 57,861 | 50,888 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 72 | 1,118 | |||||||||
| その他 | 103,697 | 119,140 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,054,781 | 1,807,666 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 331,142 | 334,264 | |||||||||
| 土地 | 1,056,840 | 1,051,302 | |||||||||
| その他（純額） | 182,332 | 160,478 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,570,315 | 1,546,045 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,062 | 6,701 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 444,300 | 467,167 | |||||||||
| その他 | 207,366 | 188,857 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,327 | △36,327 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 615,339 | 619,696 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,191,716 | 2,172,443 | |||||||||
| 資産合計 | 4,246,498 | 3,980,110 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 423,735 | ※１ 319,790 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19,992 | 19,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,797 | 5,546 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 597 | 597 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,600 | 19,374 | |||||||||
| その他 | 157,386 | 136,954 | |||||||||
| 流動負債合計 | 669,108 | 502,254 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 106,684 | 46,688 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 121,106 | 127,447 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7,290 | 10,565 | |||||||||
| その他 | 194,559 | 191,010 | |||||||||
| 固定負債合計 | 429,640 | 375,711 | |||||||||
| 負債合計 | 1,098,748 | 877,965 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 249,075 | 249,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,566,436 | 2,516,785 | |||||||||
| 自己株式 | △217,724 | △217,724 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,097,787 | 3,048,136 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,962 | 54,008 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 49,962 | 54,008 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,147,750 | 3,102,144 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,246,498 | 3,980,110 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 1,365,522 | ※１ 1,111,092 | |||||||||
| 売上原価 | 1,006,619 | 801,319 | |||||||||
| 売上総利益 | 358,902 | 309,772 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 389,801 | ※２ 379,794 | |||||||||
| 営業損失（△） | △30,898 | △70,021 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,726 | 2,140 | |||||||||
| 仕入割引 | 569 | 361 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 139 | 179 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,990 | - | |||||||||
| 雑収入 | 1,098 | 1,292 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,595 | 3,976 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 797 | 441 | |||||||||
| 租税公課 | 8,261 | 6,836 | |||||||||
| 減価償却費 | 23 | 60 | |||||||||
| 為替差損 | 585 | 601 | |||||||||
| 支払手数料 | 825 | - | |||||||||
| 売上割引 | - | 205 | |||||||||
| 雑損失 | 120 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,612 | 8,146 | |||||||||
| 経常損失（△） | △35,916 | △74,191 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | 150 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 62,380 | 75,272 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 62,380 | 75,422 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 151 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | - | 2,300 | |||||||||
| 保険解約損 | - | 423 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 601 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | - | 26,685 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 30,161 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 26,464 | △28,930 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 844 | △7,138 | |||||||||
| 法人税等合計 | 844 | △7,138 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 25,619 | △21,792 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 26,464 | △28,930 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,041 | 39,300 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △580 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,194 | 11,774 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6,862 | 6,341 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | 3,275 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,797 | △2,142 | |||||||||
| 支払利息 | 797 | 441 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 585 | 601 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △62,380 | △75,272 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | - | 2,300 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,112 | 151 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 38,414 | 66,473 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,612 | △37,955 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △5,588 | 2,563 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △8,841 | △3,963 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △81,208 | △67,936 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 9,731 | △21,048 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | - | 26,685 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 8,090 | △11,081 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △3,590 | 3,920 | |||||||||
| 小計 | △32,305 | △84,502 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,797 | 2,142 | |||||||||
| 利息の支払額 | △797 | △441 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,904 | △1,621 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △37,209 | △84,423 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △86,434 | △64,061 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 78,628 | 82,010 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △2,400 | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | - | △3,050 | |||||||||
| ゴルフ会員権の売却による収入 | - | 2,500 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,805 | 14,999 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,996 | △59,996 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,753 | △7,525 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △23,859 | △27,778 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43,608 | △145,300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △88,623 | △214,724 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 536,333 | 788,359 | |||||||||
| 子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 41 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 447,709 | ※１ 573,676 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
（税金費用の計算方法）
| 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 | 当第２四半期会計期間 | ||||
| (平成30年３月31日) | (平成30年９月30日) | ||||
| 受取手形 | 27,027 | 千円 | 16,953 | 千円 | |
| 支払手形 | 2,922 | 〃 | 2,683 | 〃 | |
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。当契約に基づく借入金実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当第２四半期会計期間 | ||||
| (平成30年３月31日) | (平成30年９月30日) | ||||
| 当座貸越極度額の総額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 | |
| 借入金実行残高 | 50,000 | 〃 | － | ||
| 差引残高 | 150,000 | 千円 | 200,000 | 千円 | |
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、第２四半期累計期間と他の四半期累計期間の業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | ||||
| (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||
| 給料及び手当 | 148,423 | 千円 | 152,109 | 千円 | |
| 賞与引当金繰入額 | 21,532 | 〃 | 20,983 | 〃 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,430 | 〃 | 4,775 | 〃 | |
| おおよその割合 | |||||
| 販売費 | 56.9 | ％ | 58.6 | ％ | |
| 一般管理費 | 43.1 | ％ | 41.4 | ％ | |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 | ||||
| 至 平成29年９月30日) | 至 平成30年９月30日) | ||||
| 現金及び預金 | 447,709 | 千円 | 573,676 | 千円 | |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | |||
| 現金及び現金同等物 | 447,709 | 千円 | 573,676 | 千円 | |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 25,873 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 25,873 | 8 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、当社完全子会社である、伊藤恒業株式会社を吸収合併することを決議し、平成30年７月31日付で吸収合併いたしました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社：株式会社イトーヨーギョー (事業の内容)コンクリート製品の製造販売
消滅会社：伊藤恒業株式会社 (事業の内容)煉瓦の製造販売
(2) 企業結合日
平成30年７月31日
(3) 企業結合の法定形式
当社を吸収合併存続会社、伊藤恒業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(4) 結合後企業の名称
株式会社イトーヨーギョー
(5) その他の取引の概要
伊藤恒業株式会社は昭和34年に設立後、煉瓦の製造販売を行っておりましたが、実質的に休眠状態となっておりました。この度、同社を整理・統合し、当社における経営の合理化及び効率の向上を図ることを目的に、当社を存続会社として同社を吸収合併いたしました。
なお、全額出資子会社との合併であるため、新株式の発行および資本金の増加はありません。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| コンクリート関連事業 | 建築設備機器関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 870,814 | 468,172 | 26,535 | 1,365,522 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 870,814 | 468,172 | 26,535 | 1,365,522 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | △18,839 | 8,018 | 9,735 | △1,085 |
（注）各報告セグメントにおける「セグメント利益又はセグメント損失」は、営業損益を使用しております。 2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △1,085 |
| 棚卸資産の調整額 | △38,075 |
| 四半期損益計算書の営業損失（△） | △39,160 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| コンクリート関連事業 | 建築設備機器関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 779,096 | 305,340 | 26,655 | 1,111,092 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 779,096 | 305,340 | 26,655 | 1,111,092 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | △40,452 | △14,058 | 10,271 | △44,239 |
（注）各報告セグメントにおける「セグメント利益又はセグメント損失」は、営業損益を使用しております。 2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △44,239 |
| 棚卸資産の調整額 | △25,781 |
| 四半期損益計算書の営業損失（△） | △70,021 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | ８円58銭 | △７円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は 四半期純損失（△）(千円) | 25,619 | △21,792 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | 25,619 | △21,792 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,986,135 | 2,986,112 |
(注) １ 「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」を算定するための期中平均株式数につきましては、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期累計期間248,100株、当第２四半期累計期間248,100株
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
株式会社イトーヨーギョー
取締役会 御中
ひびき監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 部 靖 彦 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 隆 志 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。