3800 ユニリタ 四半期報告書－第37期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社および関連会社１社により構成されております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませんが、当第２四半期連結会計期間において、関連会社が１社増加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日まで。以下、当四半期）におけるわが国経済は、引き続き企業部門主導による景気けん引環境ではあるものの、人件費や原油をはじめとする原材料費の上昇による企業経営コストの上昇圧力、米国の保護主義政策の世界経済へのマイナス影響などにより、これまでの緩やかな回復基調に足踏み感が表れてきました。

また、社会では、働き方改革が国を挙げての大きなテーマとなっています。そのために必要な、業務の効率化、生産性向上のけん引役となるものは、ICT（情報通信技術）の活用であり、ITサービス業界が果たす役割はますます大きくなっています。

このような環境下、当社グループでは、「独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカー」としての事業基盤をもとに、2019年３月期から2021年３月期までの３か年中期経営計画を策定しました。同中計のもと、「業務と事業の専門性に拘り磨きをかけるとともに、成長のための積極的な投資による事業構造の変革」を進めていこうとしています。

IT技術者不足の中、㈱無限のM&Aを通じて取得した人的経営資源によって、グループの技術力は質、量ともに厚みを増し、本中計のテーマである「事業構造の変革」を加速させる計画です。

なお、中計初年度である今期の経営施策の進捗状況は下記のとおりです。

１.クラウドファースト

・企業の業務効率化に伴うヘルプデスクのBPO化の潮流を捉え、クラウド対応の既存製品力（LMIS on cloud）の強化や子会社のシステム運用コンサルティングと当社の製品をヘルプデスク効率化ソリューションとして連携させた提案活動が奏功しました。

・働き方改革の進展に伴い、在宅勤務や外出先でも仕事ができるサテライトオフィス、モバイルワークの導入が拡がりをみせる中、PCなどの情報機器へのシングルサインオンニーズに対応するセキュリティ対応のソリューション販売が伸長しました。

２.グループエコシステムソリューションの提供と新たな事業の開発

・グループ力を活かしたお客様のIT課題解決への取り組みでは、デジタル変革の具現化ニーズの高まりの中、子会社の提供するコンサルティングサービスと当社のITSM（ITサービス・マネジメント）製品やBPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）製品を組み合わせた提案活動において、事業部門と情報システム部門とをつなぐノウハウが評価され成果を上げました。

・ユーザ業界に強みのある製品やソリューションを持ったパートナー企業との連携強化では、契約パートナー企業数が100社を超え、当社製品の組み合わせによるソリューション販売が好調に推移しました。

・移動体向けIoTソリューションを手掛ける子会社の㈱ユニ・トランドが、AIを活用した対話型サービスの技術開発のために㈱デジタルアテンダントへの出資を実施、さらに開発したAI窓口システムが北海道帯広市帯広駅バスターミナルに採用されました。

・新たな取り組みである一次産業活性化に向けた農業SaaSでは、経済産業省と福島県の共同プロジェクトへの参画が決定し、福島県でAI・データ解析基盤を活用した農業ロボットソリューションの開発に取り掛かりました。

３.自らを変革し挑戦する組織の構築

・新たな技術や事業開発にチャレンジする環境整備を行うために新設した「オープンインキュベーションセンター」では、グループ内からビジネスプランを募集し、その事業化に向けた検証に取り組んでいます。

・人事制度のブラッシュアップとして、業務専門性を活かしたキャリア選択の拡大、ベースアップを実施しました。

以上の結果、当四半期の業績においては、売上高は44億97百万円（前年同四半期比35.8％増）となりました。

しかしながら、損益面では、①自社製品販売の効率的拡大のためにお客様の課題を直接解決するソリューション販売を強化している中、成果に至っていないものがあったこと、②戦略的な新技術習得ならびに既存製品開発力強化、また成長機会を的確に捉えるために、㈱無限から当社へ期初計画を上回る技術者を投入したことによる一時的な開発原価の増加、③移動体IoT事業における製品販売案件の受注遅れと同事業における研究開発費の増加、などの影響により、営業利益は３億74百万円（前年同四半期比33.4％減）、経常利益は４億69百万円（同27.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億91百万円（同33.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、前期末より新たなセグメントとして、システムインテグレーション事業を追加しています。このセグメント追加は、2018年２月15日に㈱無限を子会社化し、当期（2019年３月期）より同社の損益を連結化したことに伴うものです。

クラウド事業

当四半期の業績は、売上高３億42百万円（前年同四半期比39.1％増）、営業損失66百万円（前年同四半期は39百万円の営業損失）となりました。

ITSMでは、システム運用コンサルティングとの連携提案や、製品機能の強化が奏功し、「LMIS on cloud」の導入ユーザは100社を超え、継続利用料が順調に積み上がりました。Webセキュリティでは、ビジネス環境でのセキュリティ強化ニーズを捉えたシングルサインオンやID管理などのソリューションが順調に推移しました。働き方改革の潮流の中、SaaS型勤怠管理サービスは人材派遣業界のニーズを取り込み伸長しました。また、㈱無限の経費業務管理ソリューション「らくらくBOSS」シリーズも貢献しました。

なお、損失面では、infoScoop、らくらくBOSSなどのサービス開発のための体制増強が影響しました。

プロダクト事業

当四半期の業績は、売上高13億39百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益82百万円（同43.1％減）となりました。

売上面では、自社製品を核にした業務ソリューション化が、ETLや帳票製品販売に奏功しました。また、デジタル変革を進める際の業務プロセスの可視化や再構築ニーズを捉えたBPM製品の販売も伸長しました。

なお、利益面では、自社製品販売を効率的に拡大させるためのソリューション販売を強化する中、利益率の高い自動化製品などの販売計画の未達、移動体IoT型事業の製品販売案件の受注遅れと同事業における研究開発費の増加などが影響しました。

ソリューション事業

当四半期の業績は、売上高８億62百万円（前年同四半期比15.3％増）、営業損失１百万円（前年同四半期は17百万円の営業利益）となりました。

当ソリューション事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程となります。当四半期においては、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前工程となるコンサルティング、そして後工程となる技術支援サービスとの連携効果が増収要因となっています。

自社製品を核とした業務ソリューション化施策によるETL製品販売の伸びにより技術支援サービスが伸長しました。また、当社グループの強みであるシステム運用ならびにデータ活用コンサルティング機能を活かした複合提案「システム運用コンサルティング×ITSM」、「データ活用コンサルティング×BPM」が奏功し、コンサルティングと技術支援サービスが伸長しました。

なお、損失面では、クラウドサービス拡大の中、オンプレミス型企業向け情報ポータル製品のクラウドシフトに伴う技術支援サービスの減収、一部システム構築案件の収益性の悪化などが影響しました。

メインフレーム事業

当四半期の業績は、売上高10億50百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益５億59百万円（同6.6％減）となりました。

前年同四半期の売上に貢献した、ホストコンピュータ増強や機器更改案件などの大型案件の受注がなかったことにより反動減となりました。

システムインテグレーション事業

当四半期の業績は、売上高９億３百万円、営業利益20百万円となりました。なお、本セグメントは、前期末より連結子会社化した㈱無限の事業領域のため、前年同四半期との比較はありません。

産業界の好調なシステム投資環境を受け、システム開発案件の受注が伸長しました。なお、利益面では、一括請負型開発案件の受注不足、技術者不足による外注コストの増加、のれん償却などが影響しました。

（脚注）

BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）

企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託すること。

ITSM（ITサービスマネジメント）

企業が必要とするITサービスの安定的な提供とITサービスの継続的な改善を管理するための仕組み。

BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）

企業の全社的な業務の流れ（ビジネスプロセス）を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。

SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）

これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。

ETL（エクストラクト・トランスフォーム・ロード）

企業の基幹システムなどに蓄積されたデータを抽出（extract）し、データウェアハウスなどで利用しやすい形に加工（transform）し、対象となるデータベースに書き出す（load）こと。また、これら一連の処理を支援するソフトウェア。

エコシステム

経営・IT分野の新語。複数の企業が商品開発や事業活動等でパートナーシップを組み、互いの技術や資本を活かしながら、開発業者・販売店・業界等の枠を超えて広く共存共栄していく仕組み。

一括請負型開発

システム開発に関するすべての業務（要件定義、外部設計（基本設計）、開発、運用テスト（導入支援））などの各工程を一つの契約で行う開発方式。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末（以下、当第２四半期末）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比較して１億５百万円減少し、153億31百万円となりました。これは主に、投資有価証券が２億39百万円増加した一方で、現金及び預金が70百万円、売掛金が２億96百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して３億60百万円減少し、36億45百万円となりました。これは主に、前受収益が１億57百万円増加し、買掛金が１億19百万円、未払法人税等が１億２百万円、その他の流動負債が３億66百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して２億54百万円増加し、116億86百万円となりました。これは主に、利益剰余金が97百万円、その他有価証券評価差額金が１億59百万円増加したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により２億91百万円増加し、配当金の支払いにより１億93百万円減少しております。

この結果、当第２四半期末における自己資本比率は76.2％（前期末は74.1％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は前期末と比較して64百万円減少（前年同期比0.0％減）し、92億71百万円となりました。当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は２億27百万円（前年同期比29.8％減）となりました。主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益４億69百万円（同27.1％減）、減価償却費78百万円（同41.6％増）及び売上債権の減少額２億96百万円（同201.7％増）であります。また、主な資金減少要因は法人税等の支払額２億92百万円（同18.2％減）及びその他４億17百万円（同265.7％増）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は91百万円（前年同期比53.1％減）となりました。主な資金減少要因は無形固定資産の取得による支出87百万円（同87.8％増）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は１億98百万円（前年同期比1.3％増）となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額１億93百万円（同0.1％増）であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容およびその実現に資する取組み

当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

このような考えのもと、当社は、2006年６月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針（買収防衛策）」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2018年６月14日開催の第36期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第38期定時株主総会終結の時までとなります。

当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。

②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

現プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日間）を設けております。

大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。

なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。

また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。

現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。

③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由

当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。

イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。

ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。

エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。

オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。

カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

※２  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「システムインテグレーション」については、2018年３月31日をみなし取得日とした企業結合（株式取得）により新たに加わった報告セグメントであるため、前第２四半期連結累計期間における実績はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2018年11月６日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上