| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イントランス |
| 【英訳名】 | INTRANCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱 谷 雄 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | (03)6803-8100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 総務課課長 安 藤 智 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | (03)6803-8100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 総務課課長 安 藤 智 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,673,705 | 2,461,235 | 2,623,942 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 112,754 | 526,117 | △27,250 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 74,612 | 275,077 | △74,695 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 74,612 | 275,077 | △74,695 |
| 純資産額 | (千円) | 3,104,952 | 3,230,722 | 2,955,644 |
| 総資産額 | (千円) | 6,599,320 | 5,710,623 | 6,030,983 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 2.01 | 7.42 | △2.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.0 | 56.6 | 49.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,045,067 | 1,121,017 | 1,265,232 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 35,487 | 522,909 | 37,406 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △373,798 | △771,290 | △788,051 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,921,894 | 2,602,361 | 1,729,724 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | 第21期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.90 | 9.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済における米国の通商施策による貿易摩擦の懸念が拡大するなど先行きは依然として不透明な状況が続いているものの、国内においては、企業業績の拡大を背景として、雇用及び所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが続いたことから、緩やかな回復基調となりました。また、好調な輸出や訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の伸長も景気拡大につながっております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、好調な不動産市場を背景に、2018年上半期における国内商業用不動産投資額は2兆2,510億円（前年同期比2.6％増）と半期ベースでの投資額は依然堅調に増加しています。また、海外投資家による国内不動産へのインバウンド投資は3,990億円で、国内投資額に占める割合は18％となり、海外の様々な投資家が日本の不動産市場に注目している状況にあります。（ジョーンズラングラサール株式会社の調査レポートより）
このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス（物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス）、及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業、並びに当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン（以下、大多喜ハーブガーデン）にて、ハーブガーデンの運営を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。
この結果、売上高は2,461,235千円（前年同四半期比47.1％増）、営業利益は522,285千円（前年同四半期比293.3％増）、経常利益は526,117千円（前年同四半期比366.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は275,077千円（前年同四半期比268.7％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
プリンシパルインベストメント事業につきましては、保有物件の積極的な販売活動に取り組んだ結果、埼玉県蓮田市に所在する販売用不動産を売却いたしました。仕入活動につきましては、東京都世田谷区所在の収益ビルの売買契約を締結いたしました。
この結果、売上高は2,103,901千円（前年同四半期比61.7％増）、セグメント利益（営業利益）は607,849千円（前年同四半期比201.5％増）と大幅増収増益となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業につきましては、プロパティマネジメントサービス事業において賃貸仲介手数料収入は減少したものの、賃貸事業において、プリンシパルインベストメント事業にて記載の埼玉県蓮田市に所在する物件の賃料収入及び和歌山マリーナシティ内３施設の配当金収入を計上しております。
この結果、売上高は259,047千円（前年同四半期比4.7％減）、セグメント利益（営業利益）は83,572千円（前年同四半期比18.3％減）となりました。
(その他)
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンは、各種メディア媒体への積極的なPR活動により露出を図ったものの、今夏の記録的な猛暑により、多くの来場者が見込まれるイベントの開催日等、数日間の営業自粛を余儀なくされたこと、及び台風による営業時間の短縮を要因として、ハーブガーデンへの来場者数が減少いたしました。一方、飲食店等への各種ハーブ卸売事業においては、外食大手を含む４社の新規顧客を獲得いたしました。
この結果、売上高は98,286千円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益（営業利益）は2,161千円（前年同四半期比27.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ114,424千円増加し5,436,058千円となりました。これは主として、販売用不動産が798,187千円減少したものの、現金及び預金が874,636千円増加したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ434,783千円減少し274,565千円となりました。これは主として、無形固定資産が609,383千円減少したこと等によるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ320,359千円減少し5,710,623千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ653,958千円増加し1,374,901千円となりました。これは主として、短期借入金が485,000千円増加したこと、及び未払法人税等が366,092千円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,249,395千円減少し1,105,000千円となりました。これは主として、長期借入金が1,163,125千円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ595,437千円減少し2,479,901千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ275,077千円増加し3,230,722千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、2,602,361千円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,121,017千円(前年同四半期は1,045,067千円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益523,650千円の計上及びたな卸資産の減少798,115千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は522,909千円(前年同四半期は35,487千円の獲得)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出89,905千円があったものの、無形固定資産の売却による収入619,033千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は771,290千円(前年同四半期は373,798千円の使用)となりました。これは主として、短期借入れによる収入500,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出1,230,625千円があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,200,000 |
| 計 | 115,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 (株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,131,000 | 37,131,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 37,131,000 | 37,131,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 37,131,000 | ― | 1,133,205 | ― | 903,204 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＡＳＯ | 東京都武蔵野市境南町二丁目９番１号 | 15,598,000 | 42.08 |
| 麻生 正紀 | 東京都中央区 | 2,658,000 | 7.17 |
| 祢津 久男 | 長野県千曲市 | 1,085,700 | 2.93 |
| 株式会社エスネッツ | 長野県千曲市磯部1196番地 | 509,000 | 1.37 |
| 極東ホールディングス株式会社 | 山口県下関市観音崎町14番１ | 500,000 | 1.35 |
| 有限会社レアリア・インベストメント | 東京都港区赤坂七丁目４番18号 | 446,300 | 1.20 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 387,400 | 1.05 |
| 上島 規男 | 東京都港区 | 350,000 | 0.94 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 274,900 | 0.74 |
| 鳴本 聡一郎 | 山口県下関市 | 200,000 | 0.54 |
| 計 | ― | 22,009,300 | 59.37 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 60,400 | 普通株式 | 60,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 60,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,069,000 | 普通株式 | 37,069,000 | 370,690 | ― |
| 普通株式 | 37,069,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | 普通株式 | 1,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 37,131,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 370,690 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 株式会社イントランス | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 | 60,400 | ― | 60,400 | 0.16 |
| 計 | ― | 60,400 | ― | 60,400 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,729,724 | 2,604,361 | |||||||||
| 売掛金 | 56,628 | 56,441 | |||||||||
| 営業出資金 | 400,000 | 480,000 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,878,303 | 2,080,116 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | ※１ 14,315 | ※１ 14,387 | |||||||||
| その他 | 242,660 | 200,751 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,321,633 | 5,436,058 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 23,837 | 20,532 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 契約関連無形資産 | 609,383 | ― | |||||||||
| その他 | 128 | 128 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 609,511 | 128 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 75,999 | 253,905 | |||||||||
| 固定資産合計 | 709,349 | 274,565 | |||||||||
| 資産合計 | 6,030,983 | 5,710,623 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,879 | 8,141 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 132,500 | 65,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,097 | 385,189 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,007 | 26,624 | |||||||||
| その他 | 539,458 | 389,945 | |||||||||
| 流動負債合計 | 720,942 | 1,374,901 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,268,125 | 1,105,000 | |||||||||
| その他 | 86,270 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,354,395 | 1,105,000 | |||||||||
| 負債合計 | 3,075,338 | 2,479,901 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,133,205 | 1,133,205 | |||||||||
| 資本剰余金 | 903,204 | 903,204 | |||||||||
| 利益剰余金 | 921,711 | 1,196,789 | |||||||||
| 自己株式 | △2,476 | △2,476 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,955,644 | 3,230,722 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,955,644 | 3,230,722 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,030,983 | 5,710,623 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,673,705 | 2,461,235 | |||||||||
| 売上原価 | 1,065,686 | 1,553,466 | |||||||||
| 売上総利益 | 608,018 | 907,769 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 475,224 | ※１ 385,484 | |||||||||
| 営業利益 | 132,794 | 522,285 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 4,532 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,001 | － | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | － | 43,418 | |||||||||
| その他 | 831 | 622 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,365 | 44,053 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,384 | 17,519 | |||||||||
| 資金調達費用 | 2,020 | 22,701 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,404 | 40,221 | |||||||||
| 経常利益 | 112,754 | 526,117 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 2,467 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2,467 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 112,754 | 523,650 | |||||||||
| 法人税等 | 38,142 | 248,572 | |||||||||
| 四半期純利益 | 74,612 | 275,077 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 74,612 | 275,077 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 74,612 | 275,077 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 74,612 | 275,077 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 74,612 | 275,077 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 112,754 | 523,650 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,972 | 2,547 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △270 | 17,616 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,532 | △12 | |||||||||
| 支払利息 | 29,384 | 17,519 | |||||||||
| 資金調達費用 | 2,020 | 22,701 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,001 | － | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | － | △43,418 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 2,467 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,244 | 187 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | － | △10,000 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 123,779 | － | |||||||||
| 営業出資金の増減額（△は増加） | － | △80,000 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 827,778 | 798,115 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,158 | △14,714 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △4,466 | △121,971 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 31,872 | △11,096 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 3,785 | 80,164 | |||||||||
| 小計 | 1,116,675 | 1,183,755 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,532 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29,421 | △17,823 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △46,718 | △44,927 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,045,067 | 1,121,017 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △3,716 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 619,033 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △89,905 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △2,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 97,865 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △62,877 | － | |||||||||
| その他 | 500 | △502 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 35,487 | 522,909 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | 500,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △94,000 | △15,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 424,160 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △726,550 | △1,230,625 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,736 | △2,750 | |||||||||
| 手数料の支払額 | △2,020 | △22,701 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △73,651 | △213 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △373,798 | △771,290 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 706,756 | 872,636 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,215,137 | 1,729,724 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,921,894 | ※１ 2,602,361 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他のたな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 商品 | 9,263 | 千円 | 10,150 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,052 | 千円 | 4,236 | 千円 |
| 計 | 14,315 | 千円 | 14,387 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 46,800 | 千円 | 36,300 | 千円 |
| 給与手当 | 64,955 | 千円 | 69,387 | 千円 |
| 減価償却費 | 3,972 | 千円 | 2,547 | 千円 |
| 支払手数料 | 242,215 | 千円 | 154,852 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,887 | 千円 | 26,624 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,921,894千円 | 2,604,361千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 2,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,921,894千円 | 2,602,361千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 74,141 | 2.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 計(注)３ | |||
| プリンシパルインベストメント事業 | ソリューション事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,301,175 | 271,921 | 1,573,096 | 100,608 | ― | 1,673,705 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 9,157 | △9,157 | ― |
| 計 | 1,301,175 | 271,921 | 1,573,096 | 109,766 | △9,157 | 1,673,705 |
| セグメント利益 | 201,628 | 102,344 | 303,973 | 2,973 | △174,153 | 132,794 |
(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業であります。
２. セグメント利益の調整額△174,153千円には、セグメント間取引消去△9,157千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△164,995千円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３. セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 計(注)３ | |||
| プリンシパルインベストメント事業 | ソリューション事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,103,901 | 259,047 | 2,362,948 | 98,286 | ― | 2,461,235 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 14,791 | △14,791 | ― |
| 計 | 2,103,901 | 259,047 | 2,362,948 | 113,078 | △14,791 | 2,461,235 |
| セグメント利益 | 607,849 | 83,572 | 691,421 | 2,161 | △171,298 | 522,285 |
(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業であります。
２. セグメント利益の調整額△171,298千円には、セグメント間取引消去△14,791千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△156,506千円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３. セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ２円01銭 | ７円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 74,612 | 275,077 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 74,612 | 275,077 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 37,070,600 | 37,070,600 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（合同会社インバウンドインベストメントによる当社普通株式に対する公開買付けについて）
当社は、平成30年10月17日開催の取締役会において、以下のとおり、合同会社インバウンドインベストメント（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が応募することを推奨するか否かについては中立の立場を取り、株主の皆様の判断に委ねる旨の決議をいたしました。
なお、本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図したものではなく、本公開買付け後も当社株式の株式会社東京証券取引所のマザーズ市場における上場は維持される予定であることを前提としております。
１．公開買付者の概要
| （１） | 名称 | 合同会社インバウンドインベストメント | |
| （２） | 所在地 | 東京都千代田区神田神保町二丁目19番地１ | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表社員 ETモバイルジャパン株式会社 職務執行者 何 同璽 | |
| （４） | 事業内容 | 当社の株券等を取得及び保有すること等 | |
| （５） | 資本金 | 5,000,000円 | |
| （６） | 設立年月日 | 平成30年９月３日 | |
| （７） | 大株主及び持分比率 | ETモバイルジャパン株式会社 和德投資有限公司 | 50.0% 50.0% |
| （８） | 当社と公開買付者の関係 | ||
| 資本関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者へ の該当状況 | 該当事項はありません。 | ||
２．買付け等の概要
| （１）買付け等の期間 | 平成30年10月18日（木曜日）～平成30年11月20日（火曜日）（24営業日） |
|---|---|
| （２）買付け等の価格 | 普通株式１株につき 153円 |
| （３）買付け予定の株式等の数 | 買付予定数 19,276,700株 買付予定数の上限 19,276,700株 買付予定数の下限 18,256,000株 |
| （４）公開買付開始公告日 | 平成30年10月18日（木曜日） |
| （５）公開買付代理人 | みずほ証券株式会社 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日
株式会社イントランス
取締役会 御中
三優監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 藤 智 弘 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 合 秀 敏 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イントランスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントランス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年10月17日開催の取締役会において、合同会社インバウンドインベストメントによる会社の普通株式に対する公開買付に関して、賛同の意見を表明すること及び募集については株主の判断に委ねることを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。