7701 島津製作所 四半期報告書－第156期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部　【企業情報】

第1　【企業の概況】

1　【主要な経営指標等の推移】

  (注) 1 当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

 2 売上高には、消費税等は含まれていません。

 3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 4 当社は、第155期第2四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

 5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

2　【事業の内容】

  当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

  なお、2018年4月1日付で、島津メクテム株式会社が島津エミット株式会社を吸収合併し、島津産機システムズ株式会社に商号変更をしています。

第2　【事業の状況】

1　【事業等のリスク】

  当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号　平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

イ.財政状態

  当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が131億6百万円減少し、棚卸資産が62億8千8百万円増加したことなどにより、15億7千1百万円減少し、4,169億7千6百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金が77億8千9百万円、未払法人税等が38億6千3百万円それぞれ減少したことなどにより、113億9千4百万円減少し、1,390億9千3百万円となりました。純資産は、利益剰余金が89億8千8百万円増加したことなどにより、98億2千3百万円増加し、2,778億8千3百万円となりました。

ロ.経営成績

  当第2四半期連結累計期間の世界経済は、北米では雇用・所得環境の改善や好調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧州では英国のEU離脱問題などがあるものの、堅調な内需を背景に、景気は緩やかに回復しました。中国では政府政策によるインフラ投資の抑制などがあるものの、堅調な民間投資などにより、景気は底堅く推移しました。また、東南アジアでは景気は緩やかに回復し、インドでは景気の回復が続きました。日本では企業収益の改善を背景とした雇用の改善や設備投資の増加により、緩やかな景気回復が続きました。

  こうした情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、「アドバンスト・ヘルスケア」など成長分野への投資、AI・IoTを活用したアフターマーケット事業の拡大や重点機種の競争力強化などによる収益力強化、また組織基盤の変革など、成長に向けた施策を積極的に進めています。

  当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,828億5千4百万円(前年同期比6.3％増)となり、営業利益は174億3千8百万円(同10.7％増)、経常利益は186億7千1百万円(同19.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は129億1千6百万円(同14.1％増)となりました。

  セグメントの経営成績はつぎのとおりです。

① 計測機器事業

  北米では、ヘルスケア向けに液体クロマトグラフ・質量分析システムが好調に推移しました。欧州では、大学・研究機関や食品・受託分析向けなどに液体クロマトグラフ・質量分析システムが好調に推移しました。中国では、政府主導の汚染源対策強化により、環境計測機器が大きく売上を伸ばすとともに、受託分析向けにガスクロマトグラフも好調に推移しました。東南アジアでは、製薬向けに液体クロマトグラフが堅調に推移しました。インドでは、ガスクロマトグラフの新製品が好調に推移したものの、製薬向けの液体クロマトグラフが低調に推移しました。

  日本では、医薬、化学分野での設備投資減少により質量分析システムが減収となりましたが、輸送機関連分野で非破壊検査システムが好調な他、新製品効果でガスクロマトグラフが堅調であったことなどから、全体の売上は増加しました。

  この結果、当事業の売上高は1,110億8千8百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は売上の増加などにより、155億9千2百万円(同8.6％増)となりました。

② 医用機器事業

  北米では、多目的に使用できるＸ線ＴＶシステムが好調に推移しました。欧州では、操作性に優れた回診用装置の新製品が好評で、Ｘ線撮影システムが好調に推移しました。中国では、Ｘ線撮影システムが国産品優遇策の影響を受け減少したことに加え、Ｘ線ＴＶシステムの案件の遅延により全体の売上は減少しました。東南アジアでは、大口案件もあり、Ｘ線ＴＶシステムが好調でした。

  日本では、被ばく量の低減と高画質に加え、操作性や検査効率を高めた血管撮影システムの新製品が好調で、また、診療所向けのＸ線撮影システムが堅調に推移しました。

  この結果、当事業の売上高は326億4千8百万円(前年同期比6.6％増)、営業利益は売上の増加などにより、6億8千5百万円(同3.1％増)となりました。

③ 航空機器事業

  北米では、中・小型旅客機の需要増加により売上は増加したものの、日本では、防衛省向け航空機搭載機器が減少し、全体としては低調に推移しました。

  この結果、当事業の売上高は124億2千3百万円(前年同期比5.8％減)となり、営業損失は前年同期と同額の2億3千万円となりました。

④ 産業機器事業

  ターボ分子ポンプは、日本・北米および中国で、半導体製造装置および薄膜太陽電池等コーティング装置向けを中心に製品販売が引き続き伸び、またサービス事業も北米および中国を中心に拡大しました。工業炉は、好調な工作機械向け工具需要を背景に日本を中心に海外でも増加しました。油圧機器は、中国のフォークリフト市場の拡大および日本・北米・欧州の底堅い需要により、引き続き堅調に推移しました。

  この結果、当事業の売上高は227億8千5百万円(前年同期比11.4％増)、営業利益は売上の増加などにより、22億1千万円(同18.6％増)となりました。

⑤ その他の事業

  当事業の売上高は39億9百万円(前年同期比4.1％増)、営業利益は2億1千1百万円(同68.6％増)となりました。

  (注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24億7千1百万円減少し、726億1千8百万円となりました。

  当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動によるキャッシュ・フローは、151億5千6百万円の収入となり、前年同期に比べ75億3千万円減少しました。その主なものは、仕入債務の増減による減少101億7千万円、税金等調整前四半期純利益の増加26億6百万円です。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ73億6千7百万円支出が増加し、124億3千9百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出91億7千5百万円です。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ28億円支出が増加し、59億3千8百万円の支出となりました。その主なものは、配当金の支払額38億3千万円です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

  当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、45億7千4百万円です。

3　【経営上の重要な契約等】

  当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第3　【提出会社の状況】

1　【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2)　【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)　【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)　【大株主の状況】

  (注) 1 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。

 2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はつぎのとおりです。

                   日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                   20,119千株

        日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)               15,470千株

        日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)               5,672千株

        日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)               4,838千株

 3 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、2018年4月9日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていましたが、当社として共同保有者のうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の当第2四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。なお、所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。

(6)　【議決権の状況】

①　【発行済株式】

  (注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式76株が含まれています。

 2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。

 3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が253,200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数2,532個が含まれています。

②　【自己株式等】

  (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。

2　【役員の状況】

  該当事項はありません。

第4　【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(3)　【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  連結範囲の重要な変更

  第1四半期連結会計期間より、島津エアロテック株式会社他1社については、重要性を勘案して、新たに連結の範囲に加えています。

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自　2017年4月1日　至　2017年9月30日)

1 配当金支払額

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年9月30日)

1 配当金支払額

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自　2017年4月1日　至　2017年9月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△1,031百万円は、セグメント間取引消去額6百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△1,037百万円です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年9月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△1,031百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△1,032百万円です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。

  (注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 第155期第2四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において72,343株、当第2四半期連結累計期間において253,200株です。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

2　【その他】

  中間配当

  2018年11月6日開催の取締役会において、つぎのとおり中間配当を行う旨決議しました。

  ①中間配当金の総額　 3,832,682,763円

  ②1株当たりの金額　　13円00銭

  ③支払請求の効力発生日および支払開始日　　2018年12月4日

  (注) 2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作所の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上