| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 太平洋工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 川 信 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市久徳町100番地 |
| 【電話番号】 | 大垣(0584)93-0117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 渡 辺 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市久徳町100番地 |
| 【電話番号】 | 大垣(0584)93-0117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 渡 辺 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第95期第２四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 56,528 | 64,285 | 117,758 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,744 | 5,169 | 9,485 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,405 | 3,898 | 7,393 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,706 | 5,250 | 8,537 |
| 純資産額 | (百万円) | 88,449 | 96,443 | 91,913 |
| 総資産額 | (百万円) | 149,200 | 195,752 | 158,858 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 57.15 | 64.68 | 123.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 56.18 | 64.30 | 121.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.7 | 48.7 | 57.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,503 | 9,393 | 17,944 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,390 | △30,062 | △22,229 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,295 | 26,100 | 5,239 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,805 | 19,516 | 13,181 |
| 回次 | 第94期第２四半期連結会計期間 | 第95期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 28.77 | 34.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の 内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPACIFIC AUTO PARTS (THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めて おります。なお、PACIFIC AUTO PARTS (THAILAND)CO.,LTD.は、開業準備中であります。
（バルブ製品事業）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SAを連結の範囲に含めており ます。
当第２四半期連結会計期間より、当社がフランス AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASの株式100％を取得した ことに伴い、同社及び同社が株式を100％保有するフランス SCHRADER SASを連結子会社にしております。
同じく当社の米国の100％子会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.が米国 SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.の株式100％を取得したことに伴い、同社を連結子会社にしております。
この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社に より構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の 改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国・欧州の経済は緩やかな回復が継続、中国の経済は成長ペースが横ばいで推移する中、世界的な保護主義の台頭等、世界経済の先行きは不透明な状況が継続 しております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、日本、 米国および中国において、総じて前年同期並みに推移しました。
このような中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、新規売上の獲得等により、642億85百万円（前年同期比13.7％増）となりました。利益面では、戦略的な設備投資による減価償却費の増加や株式取得に伴う費用の発生等があるものの、売上増による利益増等により、営業利益は40億39百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益は51億69百万円（前年同期比8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億98百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
当社は平成30年８月31日付でフランス AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS 及び SCHRADER SAS の株式100％を 取得しました。また米国 SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.の株式100％を当社の米国の100％子会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.が取得しました。（以下、新たに取得した３社をSchrader社という。）
日本・アジアで高いシェアを誇る当社のバルブ製品事業と、欧米市場に強いSchrader社がグループとなることで、日本・アジア・北米・欧州に生産・販売拠点を有する世界４極体制の構築、製品・技術ラインナップの拡充・製品開発力の向上、グローバル生産体制の最適化とシナジーの創出によるコスト競争力の強化が可能となり、中長期的な観点からも同事業の基盤強化と成長に大きく貢献することとなり、企業価値向上に資するものと判断しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
主要顧客の自動車生産台数は、日本、米国および中国ともに前年同期並みで推移しましたが、新規製品の拡販が 寄与し、当事業全体の売上高は452億77百万円（前年同期比13.6％増）となりました。利益面では、売上増が寄与し、営業利益は13億５百万円（前年同期比74.6％増）となりました。
（バルブ製品事業）
ＴＰＭＳ製品および鍛圧製品の販売物量の増加により、当事業全体の売上高は189億10百万円（前年同期比13.9％増）となりました。利益面では、売上増により利益が増加しましたが、株式取得に伴う費用の発生等により、営業 利益は27億13百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間よりSchrader社を連結対象に含めております。四半期連結損益計算書には、米国Schrader社の平成30年９月１日から平成30年９月30日までの業績を含みます。
（その他）
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は97百万円（前年同期比24.4％増）、営業 損失が７百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,957億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して368億94百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は586億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して147億96百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が64億63百万円、たな卸資産が52億88百万円それぞれ増加したことによるものであります。その主な理由は、当第２四半期連結会計期間末よりSchrader社を連結子会社化したためであり、その影響額は、流動資産が77億41百万円、現金及び預金が18億39百万円、たな卸資産が25億71百万円それぞれ増加しており ます。
固定資産は1,370億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して220億98百万円の増加となりました。これは主に、連結の範囲に含めたPACIFIC AUTO PARTS (THAILAND)CO.,LTD.向け長期貸付金（投資その他の資産のその他に 表示）が内部取引消去により34億45百万円減少した一方、有形固定資産が戦略的な設備投資の実施に伴い114億10百万円増加（うち、Schrader社の連結により24億93百万円増加）、のれんがSchrader社の株式取得に伴い140億56百万円発生したことによるものであります。のれんの金額は、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
負債の部では、流動負債は623億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して247億68百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が13億44百万円、短期借入金が201億71百万円、長期借入金からの振替えに より１年内返済予定の長期借入金が９億14百万円それぞれ増加したことによるものであります。短期借入金の増加の主な理由はSchrader社の株式取得資金の調達であり、当連結会計年度内に長期借入金への借り換えを予定しており ます。
固定負債は370億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して75億94百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が63億39百万円増加したことによるものであります。長期借入金は主に設備投資資金に充当することと しております。
純資産の部は、利益剰余金が29億94百万円、為替換算調整勘定が10億41百万円増加したことなどにより、前連結 会計年度末から45億30百万円増加し964億43百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は48.7％となり、前連結会計年度末と比較して、8.5ポイント減少しました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により93億93万円のキャッシュを獲得し、投資活動により300億65百万円のキャッシュを支出しました。営業活動で獲得したキャッシュから投資活動で支出したキャッシュを減じたフリー・キャッシュ・フローは、206億71百万円の支出となりました。また、財務活動については、261億０百万円のキャッシュを獲得しました。上記の他、現金及び現金同等物に係る換算差額による１億28百万円の増加と連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加７億77百万円を加味した結果、当第２四半期連結 会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ63億34百万円増加し、195億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により93億93百万円のキャッシュを獲得（前第２四半期連結累計期間に比べ18億89百万円増加）しました。これは主に税金等調整前四半期純利益52億67百万円、減価償却費56億82百万円による増加と、法人税等の支払額12億42百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により300億65百万円のキャッシュを支出（前第２四半期連結累計期間に比べ186億75百万円増加）しました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に187億54百万円、有形固定資産の取得に113億60百万円を要したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により261億０百万円のキャッシュを獲得（前第２四半期連結累計期間に比べ218億４百万円増加）しました。これは主にSchrader社の株式取得資金を銀行借入により調達したことにより短期借入金が201億91百万円増加したこと、設備投資資金として長期借入金の純収入が67億42百万円増加したことによるものであります。
（3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
創業80周年を機に、長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION 2020」を策定し、その実現に向けた具体的なアクションプランである中期経営計画「OCEAN-20」を2017年度に策定し推進してまいりました。
自動車業界の環境は、電気自動車・ハイブリッド車・自動運転といった次世代モビリティの普及に伴い大きく変化しており、当社がこれらの市場の変化に応え、新たな成長を遂げるためには、新製品・新技術の深化・拡充、新規顧客の獲得や北米・欧州を中心とした海外拠点の確保、コスト競争力の強化等が必要であると認識しております。
この様な環境変化をチャンスと捉え、当社は、Schraderグループが展開する米国及びフランスの自動車・タイヤ・空調・産業機械用等のバルブ開発・製造及び販売事業を取得し、子会社化いたしました。これに伴い、中期経営計画「OCEAN-20」を見直しました。
日本・アジア市場を持つ「PACIFICブランド」に加え、欧米市場において圧倒的な認知度を有する「SCHRADERブランド」の使用が可能となる他、日本・アジア・北米・欧州に生産・販売拠点を有する「世界４極体制」の構築が実現できます。加えて、製品・技術ラインナップの拡充・製品開発力の向上及び、グローバル生産体制の最適化とシナジーの創出によるコスト競争力の強化も可能であると考えております。
社会から信頼され、期待される企業であり続けるため、ステークホルダーの皆様との絆を深める活動に積極的に取組み、未来に向けた価値の創造と企業経営の質の向上を実現してまいります。
成長戦略
2020年度目標
| 前回 | 今回見直し | |
|---|---|---|
| 連結売上高 | 1,400億円 | 1,550億円 |
| 連結営業利益率 | ８％台 | ８％台 |
| ROA（営業利益） | ７％台 | ７％台 |
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および 新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６億37百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月８日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,289,533 | 61,289,533 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （以上市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,289,533 | 61,289,533 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成30年６月16日 |
|---|---|
| 付与対象者数の区分及び人数(名) | 当社取締役５名および当社執行役員８名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 249(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 24,900(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株あたり１円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 平成30年８月２日～平成80年８月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,677円 資本組入額 839円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時(平成30年８月１日)における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てるものとする。
また、上記の他、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得事項に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 （注） | 11,125 | 61,289,533 | 5 | 7,306 | 5 | 7,561 |
（注）転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 5,278 | 8.69 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,679 | 4.41 |
| 株式会社大垣共立銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 2,671 | 4.39 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 | 2,619 | 4.31 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 2,359 | 3.88 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 2,349 | 3.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,305 | 3.79 |
| ＰＥＣホールディングス株式会社 | 岐阜県大垣市桧町450番地 | 1,987 | 3.27 |
| 太平洋工業取引先持株会 | 岐阜県大垣市久徳町100番地 | 1,920 | 3.16 |
| 岐建株式会社 | 岐阜県大垣市西崎町２丁目46番地 | 1,891 | 3.11 |
| 計 | ― | 26,060 | 42.90 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 552,200 | 普通株式 | 552,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 552,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 60,714,700 | 普通株式 | 60,714,700 | 607,147 | ― |
| 普通株式 | 60,714,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,633 | 普通株式 | 22,633 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,633 | ||||
| 発行済株式総数 | 61,289,533 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 607,147 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 岐阜県大垣市久徳町100番地 | 552,200 | ― | 552,200 | 0.90 |
| 太平洋工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 552,200 | ― | 552,200 | 0.90 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,081 | 20,544 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,592 | 19,873 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,897 | 6,473 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,597 | 5,561 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,040 | 2,788 | |||||||||
| その他 | 2,719 | 3,540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △98 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,887 | 58,683 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,943 | 21,478 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,724 | 32,317 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,763 | 6,550 | |||||||||
| 土地 | 5,886 | 6,710 | |||||||||
| リース資産（純額） | 377 | 407 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16,620 | 20,260 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 76,315 | 87,725 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 14,056 | |||||||||
| その他 | 936 | 888 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 936 | 14,945 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,659 | 28,558 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 280 | 442 | |||||||||
| その他 | 8,783 | 5,401 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,718 | 34,398 | |||||||||
| 固定資産合計 | 114,970 | 137,069 | |||||||||
| 資産合計 | 158,858 | 195,752 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,951 | 9,296 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,655 | 8,478 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,021 | 24,193 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,582 | 5,497 | |||||||||
| 未払金 | 4,661 | 4,867 | |||||||||
| 未払法人税等 | 991 | 1,180 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,460 | 1,523 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 48 | 24 | |||||||||
| その他 | 6,160 | 7,241 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,534 | 62,303 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,804 | 28,144 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,397 | 6,471 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 206 | 193 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 303 | 751 | |||||||||
| その他 | 697 | 1,444 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,410 | 37,005 | |||||||||
| 負債合計 | 66,945 | 99,309 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,296 | 7,306 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,606 | 7,615 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,340 | 64,334 | |||||||||
| 自己株式 | △284 | △285 | |||||||||
| 株主資本合計 | 75,958 | 78,971 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,768 | 13,042 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,627 | 2,669 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 585 | 592 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,981 | 16,304 | |||||||||
| 新株予約権 | 232 | 274 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 740 | 893 | |||||||||
| 純資産合計 | 91,913 | 96,443 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 158,858 | 195,752 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 56,528 | 64,285 | |||||||||
| 売上原価 | 48,466 | 55,083 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,061 | 9,201 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,215 | ※ 5,162 | |||||||||
| 営業利益 | 3,846 | 4,039 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 373 | 333 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 317 | 377 | |||||||||
| 為替差益 | 151 | 480 | |||||||||
| その他 | 133 | 145 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,031 | 1,371 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 108 | 122 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 61 | |||||||||
| その他 | 24 | 57 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 132 | 241 | |||||||||
| 経常利益 | 4,744 | 5,169 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 128 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 128 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 61 | 30 | |||||||||
| 特別損失合計 | 61 | 30 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,683 | 5,267 | |||||||||
| 法人税等 | 1,265 | 1,351 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,417 | 3,915 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,405 | 3,898 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,417 | 3,915 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,411 | 264 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △170 | 1,097 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 73 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △26 | △34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,288 | 1,334 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,706 | 5,250 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,685 | 5,221 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | 28 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,683 | 5,267 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,826 | 5,682 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 57 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 31 | 41 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 86 | 82 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3 | △14 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △22 | 33 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △35 | △23 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △428 | △369 | |||||||||
| 支払利息 | 108 | 122 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △63 | △136 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △317 | △377 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 46 | △107 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △497 | 172 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3 | △1,974 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 366 | △21 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △56 | △196 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △215 | 573 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 240 | 1,528 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 小計 | 8,764 | 10,345 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 461 | 406 | |||||||||
| 利息の支払額 | △107 | △115 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,614 | △1,242 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,503 | 9,393 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △236 | △281 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 266 | 170 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,642 | △11,360 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 53 | 119 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △43 | △30 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △18 | - | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 0 | 5 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △715 | △0 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 3 | 5 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △18,754 | |||||||||
| その他 | △57 | 59 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,390 | △30,065 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 0 | 20,191 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,074 | 9,570 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △808 | △2,827 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 81 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △47 | △35 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △896 | △850 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △19 | △21 | |||||||||
| その他 | △7 | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,295 | 26,100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 39 | 128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 448 | 5,556 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,356 | 13,181 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,805 | ※ 19,516 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPACIFIC AUTO PARTS (THAILAND)CO.,LTD.及びPACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SAを連結の範囲に含めております。なお、PACIFIC AUTO PARTS (THAILAND)CO.,LTD.は、開業準備中であります。
当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したAUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS、SCHRADER SAS及びSCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.を連結の範囲に含めております。
(追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |||
| 支払運賃 | 1,130 | 百万円 | 1,256 | 百万円 |
| 給与賃金 | 1,160 | 1,212 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 254 | 263 | ||
| 退職給付費用 | 79 | 40 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 28 | 24 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 5 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 14,155百万円 | 20,544百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,350 | △1,028 |
| 現金及び現金同等物 | 12,805 | 19,516 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 896 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 842 | 14 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月24日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 850 | 14 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月31日取締役会 | 普通株式 | 850 | 14 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月22日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 項目 | 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| プレス・樹脂製品事業 | バルブ製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,842 | 16,607 | 56,450 | 77 | 56,528 | ― | 56,528 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 179 | 179 | △179 | ― |
| 計 | 39,842 | 16,607 | 56,450 | 257 | 56,707 | △179 | 56,528 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 747 | 3,094 | 3,842 | △19 | 3,823 | 23 | 3,846 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額23百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 項目 | 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| プレス・樹脂製品事業 | バルブ製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,277 | 18,910 | 64,188 | 97 | 64,285 | ― | 64,285 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 172 | 172 | △172 | ― |
| 計 | 45,277 | 18,910 | 64,188 | 269 | 64,458 | △172 | 64,285 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,305 | 2,713 | 4,018 | △7 | 4,010 | 28 | 4,039 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額28百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「バルブ製品事業」セグメントにおいて、AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS、SCHRADER SAS及びSCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、のれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの金額は、14,056百万円としておりますが、取得原価の配分等が完了していない ため、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社及び当社子会社のPACIFIC INDUSTRIES USA INC.は、フランス AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS、SCHRADER SAS及び米国 SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.の発行済株式の100％を取得することを、平成30年５月22日(日本時間)開催の取締役会において決議し、平成30年８月31日に株式を取得しております。
１. 企業結合の概要
(１) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
名称 AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS
取得した事業の内容 持株会社(SCHRADER SASの株式の100％を保有)
名称 SCHRADER SAS
取得した事業の内容 自動車・産業機械用等のバルブ製造及び販売事業
名称 SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.
取得した事業の内容 自動車・産業機械用等のバルブ製造及び販売事業
(２) 企業結合を行った主な理由
当社は、長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION 2020」のもと、「トップクラスのGLOCALな部品メーカー」をめざし中期経営計画「OCEAN-18」「OCEAN-20」を展開してまいりました。戦略的M&Aやアライアンスによる事業拡充、新拠点の獲得とグローバルな営業・調達・生産体制の構築等を行うことによって、更なる企業価値向上を目指しております。
主要事業であるバルブ製品事業は、自動車向けバルブコア・タイヤバルブ、カーエアコン用バルブ領域の国内市場において多くのお客様から高く評価されております。また、海外市場においても、アジア諸国を中心としグローバルに、高い品質と技術力を有する「PACIFICブランド」が確立されております。
電気自動車・ハイブリッド車・自動運転といった次世代モビリティの普及等に伴う業界環境の変化もあり、これらの環境変化に追従して新たな成長を遂げるためには、新規顧客の獲得や北米・欧州を中心とする海外拠点の更なる拡充、製品・技術ラインナップの充実、コスト競争力の強化等が必要であると認識しております。
今回、Schraderグループが展開する米国及びフランスの自動車・タイヤ・空調・産業機械用等のバルブ開発・製造及び販売事業を取得し、子会社化いたしました。
日本・アジア市場を持つ「PACIFICブランド」に加え、欧米市場において圧倒的な認知度を有する「SCHRADERブランド」の使用が可能となる他、日本・アジア・北米・欧州に生産・販売拠点を有する「世界４極体制」の構築が実現できます。加えて、製品・技術ラインナップの拡充・製品開発力の向上及び、グローバル生産体制の最適化とシナジーの創出によるコスト競争力の強化も可能となり、中長期的な観点からも同事業の基盤強化と成長に大きく貢献することとなり、企業価値向上に資するものと判断しております。
(３) 企業結合日
平成30年８月31日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社子会社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものであります。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年９月１日から平成30年９月30日(SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.)
なお、AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS 及び SCHRADER SAS は12月決算会社であることから、同社の平成30年８月31日の貸借対照表のみを連結しており、第２四半期連結損益計算書には同社の業績を含みません。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 20,099百万円 | (180百万USドル) |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 20,099百万円 | (180百万USドル) |
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
13,959百万円
のれんの金額は、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(注) 円貨額は、企業結合日である平成30年８月31日の為替相場による換算額であります。
(２) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものです。
(３) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 57円15銭 | 64円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,405 | 3,898 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,405 | 3,898 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,588 | 60,276 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 56円18銭 | 64円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 1,027 | 362 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年10月31日に中間配当に関して次のとおり取締役会の決議を行っております。
・中間配当金の総額 850百万円
・１株当たりの配当額 14円00銭
・中間配当金支払開始日 平成30年11月22日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年１１月７日
太 平 洋 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 田 真 樹 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 直 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。