| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イーブックイニシアティブジャパン |
| 【英訳名】 | eBOOK Initiative Japan CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小出 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(3518)9544（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 最高財務責任者 辻 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(3518)9544（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 最高財務責任者 辻 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第19期第２四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,627,741 | 6,693,637 | 11,882,318 |
| 経常利益 | (千円) | 129,134 | 449,370 | 287,685 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 84,942 | 94,271 | 159,473 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 848,004 | 860,904 | 854,004 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,529,600 | 5,572,600 | 5,549,600 |
| 純資産額 | (千円) | 3,087,295 | 3,306,850 | 3,199,136 |
| 総資産額 | (千円) | 5,339,309 | 6,071,156 | 5,406,691 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.36 | 16.97 | 28.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.04 | 16.51 | 28.24 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.2 | 53.9 | 58.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 391,774 | 956,473 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △133,975 | △535,573 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,040 | △16,231 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,914,756 | 3,122,114 | － |
| 回次 | 第18期第２四半期連結会計期間 | 第19期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 10.48 | △9.85 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は、連結子会社でありました株式会社バズグラフの全保有株式を平成30年４月２日付で譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなりました。このため、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第18期第２四半期累計期間に代えて第18期第２四半期連結累計期間について記載しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第18期第２四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。第18期及び第19期第２四半期累計期間は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
当社は平成30年４月２日をもって、クロスメディア事業に含まれていた株式会社バズグラフの発行済株式の全てを株式会社サイネックスに譲渡いたしました。
これにより、連結子会社がなくなり、第19期第１四半期より非連結決算に移行いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は本年４月に実施した子会社の全株式の譲渡に伴い、第１四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
電子書籍を取り巻く事業環境は依然として競合各社による激しい競争が続いているものの、ラインナップが順調に拡大していることに加え、消費者における電子書籍カテゴリーの認知拡大が続いております。平成30年上期（１月～６月期）の電子出版市場は、前年比9.3%増の1,125億円、当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同11.2%増の864億円となるなど、引き続き成長を続けています（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2018年７月号）。
当社は、このような事業環境のもと、平成28年６月に資本業務提携したヤフー株式会社（以下、ヤフー）との事業連携を積極的に推進しております。平成29年４月に開始したヤフーの運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」の運営業務受託が順調に進展すると共に、平成30年３月に新たに締結した電子書籍事業における業務提携契約に基づき、平成30年７月にはヤフーと共同で運営する新たなコミックアプリ（iOS版）をリリース、また、平成30年10月には同アプリのAndroid OS版をリリースすると共に、電子書籍販売サイト「eBookJapan」の全面リニューアルを行いました。
また、当第２四半期累計期間も引き続き、電子書籍事業、クロスメディア事業において、新規会員獲得のための広告宣伝、既存会員向けの販促活動等、積極的な投資を推進してまいりました。
以上の取り組みを行った結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高6,693,637千円、営業利益451,015千円、経常利益449,370千円、四半期純利益は94,271千円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子書籍事業
a.電子書籍配信
当第２四半期累計期間は、各ジャンルの提供冊数が増加し、平成30年９月末時点で735,320冊（内訳：男性マンガ121,930冊、女性マンガ157,480冊、総合図書396,190冊、その他59,720冊）となりました。
当第２四半期累計期間は、平成30年７月にヤフーと共同で運営する新たなコミックアプリ（iOS版）をリリースしました。当アプリは、人気コミックをさまざまな形で楽しめるコミック好きのための総合コミックアプリで、「チケット無料」や「無料連載」などの充実した無料機能を有しており、1,600冊以上のコミックを無料で閲読することが可能です。また、13万冊以上のラインナップの中から、気に入ったタイトルをアプリ内で購入することもでき、購入～読書が１つのアプリ内で完結します。当アプリのリリースにより、成長市場であるアプリ分野においてユーザーに新たな読書体験を提供できる環境を整備しました。
また、出版社と連携したポイントキャンペーンや、電子書籍購入者本人に著者の描き下ろしイラストとサインがもらえる「eBookサイン会」イベントなども積極的に実施し、当社サービスを手軽に使っていただく取り組みに力を入れました。
以上の結果から、当第２四半期累計期間の売上高は、3,458,055千円となりました。
b.電子書籍提供
平成29年４月より開始した「Yahoo!ブックストア」（ヤフーの運営する電子書店）の店舗運営業務の受託が引き続き順調に拡大するとともに、会員基盤を多く有するパートナーへの電子書籍の提供やキャンペーンを積極的に展開した結果、当第２四半期累計期間の売上高は、1,172,987千円となりました。
②クロスメディア事業
紙書籍のネット販売事業において、当社の運営するオンライン書店（紙書籍・DVDを販売）が「Yahoo!ショッピング（本、雑誌、コミック部門）」にて平成30年８月度の月間ベストストアを獲得するなど、ヤフーグループの諸サービスとの連携を積極的に推進した結果、当第２四半期累計期間の売上高は、2,062,594千円となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は、6,071,156千円（前事業年度末比664,465千円増）となりました。
総資産の内訳は、流動資産が4,551,569千円（同468,440千円増）、固定資産が1,519,586千円（同196,025千円増）であります。流動資産増加の主たる要因は、現金及び預金が404,584千円、流動資産その他が107,106千円増加したことによるものです。固定資産増加の主たる要因は、のれんの減少103,159千円があったものの、投資その他の資産その他が256,920千円増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、2,764,305千円（同556,750千円増）となりました。主たる要因は、買掛金が334,095千円、流動負債その他が232,249千円増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、3,306,850千円（同107,714千円増）となりました。主たる要因は、新株予約権の行使により資本金と資本準備金がそれぞれ6,900千円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が94,271千円増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、3,122,114千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は956,473千円となりました。この主な資金増加要因としては、仕入債務の増加額 334,095千円及び減損損失275,798千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は535,573千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が274,740千円、敷金の差入による支出275,104千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16,231千円となりました。これは、株式の発行による収入13,800千円があった一方、長期借入金の返済30,000千円があったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
当社は、電子書籍事業におけるサイトリニューアル、コミックアプリ開発等のため、ソフトウエアに250,954千円投資を実施しました。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,572,600 | 5,572,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限りのない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 5,572,600 | 5,572,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 (注) | 23,000 | 5,572,600 | 6,900 | 860,904 | 6,900 | 760,904 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ヤフー株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町１－３ | 2,443,600 | 43.9 |
| 大藪 崇 | 愛媛県松山市 | 254,000 | 4.6 |
| 小出 斉 | 東京都目黒区 | 189,900 | 3.4 |
| 寺田 航平 | 東京都渋谷区 | 129,600 | 2.3 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 128,200 | 2.3 |
| 南角 光彦 | 福岡県福岡市博多区 | 83,700 | 1.5 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 82,500 | 1.5 |
| 株式会社小学館 | 東京都千代田区一ツ橋２－３－１ | 80,000 | 1.4 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 76,000 | 1.4 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 73,800 | 1.3 |
| 計 | ― | 3,541,300 | 63.5 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,570,900 | 普通株式 | 5,570,900 | 55,709 | 単元株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 5,570,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,572,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 55,709 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社イーブックイニシアティブジャパン | 東京都千代田区神田駿河台２－９ | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は平成30年４月２日に連結子会社でありました株式会社バズグラフの全保有株式を譲渡いたしました。これにより、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、前事業年度に連結子会社でありました株式会社バズグラフの全保有株式を第１四半期に譲渡したことにより、連結子会社がなくなりましたので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,717,530 | 3,122,114 | |||||||||
| 売掛金 | 1,280,532 | 1,237,025 | |||||||||
| 商品 | 1,023 | 742 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,289 | 2,738 | |||||||||
| 貯蔵品 | 38 | 47 | |||||||||
| その他 | 81,848 | 188,955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | △53 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,083,129 | 4,551,569 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 133,182 | 113,056 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 534,134 | 785,088 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 298,917 | 45,030 | |||||||||
| のれん | 103,159 | － | |||||||||
| その他 | 514 | 414 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 936,725 | 830,534 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 114,893 | 180,315 | |||||||||
| その他 | 138,759 | 395,680 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 253,653 | 575,996 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,323,561 | 1,519,586 | |||||||||
| 資産合計 | 5,406,691 | 6,071,156 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,382,872 | 1,716,968 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,622 | 175,518 | |||||||||
| ポイント引当金 | 174,299 | 119,720 | |||||||||
| その他 | 348,217 | 580,467 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,066,012 | 2,652,674 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 120,000 | 90,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,542 | 21,631 | |||||||||
| 固定負債合計 | 141,542 | 111,631 | |||||||||
| 負債合計 | 2,207,555 | 2,764,305 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 854,004 | 860,904 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,139,636 | 1,146,536 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,170,381 | 1,264,652 | |||||||||
| 自己株式 | △68 | △100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,163,953 | 3,271,993 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,496 | 2,496 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,496 | 2,496 | |||||||||
| 新株予約権 | 32,685 | 32,360 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,199,136 | 3,306,850 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,406,691 | 6,071,156 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,693,637 | |||||||||
| 売上原価 | 4,648,824 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,044,812 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,593,797 | |||||||||
| 営業利益 | 451,015 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 10 | |||||||||
| 不要書籍売却益 | 112 | |||||||||
| 還付加算金 | 7 | |||||||||
| その他 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 422 | |||||||||
| 為替差損 | 105 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,248 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,775 | |||||||||
| 経常利益 | 449,370 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 4,085 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 325 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,410 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | ※2 275,798 | |||||||||
| 特別損失合計 | 275,798 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 177,982 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 149,133 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △65,421 | |||||||||
| 法人税等合計 | 83,711 | |||||||||
| 四半期純利益 | 94,271 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 177,982 | |||||||||
| 減価償却費 | 138,352 | |||||||||
| のれん償却額 | 23,806 | |||||||||
| 減損損失 | 275,798 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △54,578 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △78 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △4,085 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △325 | |||||||||
| 受取利息 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 422 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 84 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,248 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 43,507 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △177 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 334,095 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | 92,029 | |||||||||
| 小計 | 1,028,072 | |||||||||
| 利息の受取額 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △422 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △71,186 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 956,473 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,816 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △274,740 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △500 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 5,000 | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | 459 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 9,927 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △275,104 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 200 | |||||||||
| その他 | 3,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △535,573 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △30,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 13,800 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △31 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △84 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 404,584 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,717,530 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,122,114 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、当第２四半期会計期間において、本社の移転を決議しました。これに伴い、移転後に使用が見込まれない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の減価償却費が7,244千円増加し、営業利益及び経常利益、税引前四半期純利益がそれぞれ同額減少しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||
| 給料手当 | 174,632 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 317,009 | 〃 |
※２ 減損損失
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | ソフトウエア | 東京都千代田区 | 196,445 |
| ― | のれん | ― | 79,353 |
当社は、事業を単位として資産グルーピングを行っております。
電子書籍事業において、販売サイトリニューアルに伴い、既存サイトにおけるソフトウエアの回収可能性を検討したところ、回収可能価額と帳簿価額に著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失を計上しました。
また、インドネシアでの電子書籍事業においては、当初策定した収益計画を下回って推移していることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失を計上しました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零とみなしております。
クロスメディア事業においては、事業環境の変化により、当初策定した収益計画を下回って推移していることから、ソフトウエアの帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失を計上しました。さらに、当社が平成28年５月に吸収合併した株式会社ブークスの株式取得時に、超過収益力を見込んで計上していたのれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能額を零とみなしております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 3,122,114千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,122,114千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 電子書籍事業 | クロスメディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,631,043 | 2,062,594 | 6,693,637 | ― | 6,693,637 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,631,043 | 2,062,594 | 6,693,637 | ― | 6,693,637 |
| セグメント利益又は損失（△） | 516,015 | △65,000 | 451,015 | ― | 451,015 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子書籍事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては191,842千円であります。
「クロスメディア事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては83,956千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 16円97銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益金額(千円) | 94,271 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 94,271 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,556,651 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円51銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 152,989 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月8日
株式会社 イーブックイニシアティブジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 谷 大 二 郎 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 宏 明 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーブックイニシアティブジャパンの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーブックイニシアティブジャパンの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。