| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 小松ウオール工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOMATSU WALL INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 納 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県小松市工業団地１丁目72番地 |
| 【電話番号】 | (0761)21―3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 熊 田 雅 巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県小松市工業団地１丁目72番地 |
| 【電話番号】 | (0761)21―3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 熊 田 雅 巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第２四半期 累計期間 | 第52期 第２四半期 累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,685 | 15,139 | 31,713 |
| 経常利益 | (百万円) | 635 | 846 | 2,363 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 395 | 536 | 1,618 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 3,099 | 3,099 | 3,099 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,903,240 | 10,903,240 | 10,903,240 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,950 | 31,089 | 30,873 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,195 | 36,549 | 36,747 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.88 | 58.13 | 175.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | 65.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.1 | 85.1 | 84.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,248 | 2,063 | 3,177 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 493 | △565 | △204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △284 | △329 | △569 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,918 | 9,033 | 7,865 |
| 回次 | 第51期 第２四半期 会計期間 | 第52期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 41.34 | 50.88 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や相次ぐ自然災害の経済への影響、為替・株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、国内における個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、従来から進めてきた「見える化」のさらなる進展を図り、ＩoＴを駆使した生産性向上活動への取り組みを一層進めております。また、営業部門においては、本社技術者の同行営業に一層注力したことにより、設計指定額が堅調に増えており、受注残高も増加しております。さらに、階層別に営業教育を充実させたことにより、見積獲得額も大幅に増加しております。
当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、官公庁向けでは福祉・厚生施設が堅調に推移しており、民間向けではオフィス、工場を中心に好調に推移しております。品目別では、移動間仕切の売上が好調に推移しております。
売上高全体としては、第２四半期累計期間において過去最高となる151億39百万円となり、前年同四半期と比較して3.1％の増加となりました。受注残高におきましても、前年同四半期比16.3％の増加となっております。
利益面につきましては、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めた結果、売上総利益率は34.7％（前年同四半期比0.7ポイント上昇）となり、営業利益は８億34百万円（前年同四半期比42.8％増）、経常利益は８億46百万円（前年同四半期比33.2％増）、四半期純利益は５億36百万円（前年同四半期比35.6％増）の増収増益となりました。
なお、当第２四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
| (単位：百万円) | ||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||
| 売上高 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 品目 | 金額 | 前年同四半期比 (％) | 金額 | 前年同四半期比 (％) | 金額 | 前年同四半期比 (％) |
| 可動間仕切 | 5,327 | 107.8 | 6,095 | 114.8 | 3,054 | 130.7 |
| 固定間仕切 | 3,314 | 87.8 | 4,035 | 96.6 | 5,082 | 109.7 |
| トイレブース | 2,903 | 105.1 | 3,686 | 103.0 | 3,165 | 105.4 |
| 移動間仕切 | 2,609 | 118.4 | 3,341 | 97.5 | 4,807 | 119.7 |
| ロー間仕切 | 307 | 109.1 | 327 | 118.5 | 84 | 114.1 |
| その他 | 677 | 94.1 | 997 | 113.0 | 651 | 152.5 |
| 合計 | 15,139 | 103.1 | 18,484 | 104.7 | 16,844 | 116.3 |
(注) １ 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は365億49百万円となり、前事業年度末と比較して１億97百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は217億90百万円となり、前事業年度末と比較して91百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金15億68百万円、たな卸資産２億11百万円等の増加と、受取手形及び売掛金12億85百万円、電子記録債権３億85百万円等の減少によるものであります。固定資産は147億59百万円となり、前事業年度末と比較して２億88百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産３億29百万円等の減少と、投資その他の資産61百万円の増加によるものであります。
負債の部では、流動負債は40億９百万円となり、前事業年度末と比較して５億９百万円の減少となりました。これは主に、買掛金３億26百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税２億７百万円等の減少等によるものであります。固定負債は14億50百万円となり、前事業年度末と比較して96百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は310億89百万円となり、前事業年度末と比較して２億15百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金２億４百万円等の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は85.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当第２四半期累計期間の末日における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、90億33百万円（前年同四半期累計期間末は79億18百万円）となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、20億63百万円（前年同四半期は22億48百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益８億45百万円の計上、売上債権の減少額16億72百万円、減価償却費５億17百万円等による増加と、法人税等の支払額４億48百万円、仕入債務の減少額３億26百万円、たな卸資産の増加額２億11百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、５億65百万円（前年同四半期は４億93百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入及び払戻による純支出４億円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出１億68百万円の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、３億29百万円（前年同四半期は２億84百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は138百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) | 提出日現在発行数 (株) (平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,903,240 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,903,240 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ― | 10,903 | ― | 3,099 | ― | 3,031 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社加納アネシス | 石川県小松市白江町ヨ278番地 | 1,731 | 18.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 1,042 | 11.02 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 | 442 | 4.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 320 | 3.38 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８―12 | 298 | 3.16 |
| 有限会社マルヨ | 石川県小松市京町８ | 193 | 2.04 |
| 小松ウオール工業従業員持株会 | 石川県小松市工業団地１丁目72番地小松ウオール工業㈱総務部内 | 186 | 1.97 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンクエヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROADBUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 164 | 1.73 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１―１ | 154 | 1.63 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２―26 | 141 | 1.50 |
| 計 | － | 4,675 | 49.39 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,437千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,042千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 320千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 298千株
３ 資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する298千株には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、信託Ｅ口が保有する株式244千株が含まれております。なお、当該株式は、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,437,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 94,590 | ― |
| 9,459,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 7,140 | |||
| 発行済株式総数 | 10,903,240 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 94,590 | ― |
(注) １ 当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に1,437,100株、「単元未満株式」欄に41株含まれております。
(注) ２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式244,400株(議決権の数2,444個)が含まれております。なお、当該議決権の数2,444個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 小松ウオール工業㈱ | 石川県小松市工業団地１丁目72番地 | 1,437,100 | ― | 1,437,100 | 13.18 |
| 計 | ― | 1,437,100 | ― | 1,437,100 | 13.18 |
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,865 | 11,433 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 9,189 | ※2 7,903 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 1,936 | ※2 1,550 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 606 | ※1 817 | |||||||||
| その他 | 100 | 84 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,698 | 21,790 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,942 | 9,997 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,584 | 6,618 | |||||||||
| 土地 | 4,663 | 4,663 | |||||||||
| その他 | 1,027 | 1,035 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,747 | △10,175 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,470 | 12,140 | |||||||||
| 無形固定資産 | 454 | 434 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,134 | 2,195 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,123 | 2,184 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,048 | 14,759 | |||||||||
| 資産合計 | 36,747 | 36,549 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,698 | 1,372 | |||||||||
| 未払法人税等 | 503 | 420 | |||||||||
| 賞与引当金 | 942 | 1,044 | |||||||||
| その他 | 1,374 | 1,172 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,518 | 4,009 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,131 | 1,198 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 86 | 86 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 73 | 94 | |||||||||
| その他 | 62 | 70 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,354 | 1,450 | |||||||||
| 負債合計 | 5,873 | 5,460 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,099 | 3,099 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,035 | 3,035 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,295 | 27,500 | |||||||||
| 自己株式 | △2,688 | △2,688 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,742 | 30,947 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 130 | 141 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 130 | 141 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,873 | 31,089 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,747 | 36,549 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,685 | 15,139 | |||||||||
| 売上原価 | 9,689 | 9,880 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,996 | 5,259 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,412 | ※ 4,425 | |||||||||
| 営業利益 | 584 | 834 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 6 | |||||||||
| 受取保険金 | 40 | － | |||||||||
| 受取家賃 | 12 | 11 | |||||||||
| その他 | 3 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62 | 24 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 10 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 11 | |||||||||
| 経常利益 | 635 | 846 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 635 | 845 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 298 | 360 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △58 | △51 | |||||||||
| 法人税等合計 | 240 | 309 | |||||||||
| 四半期純利益 | 395 | 536 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 635 | 845 | |||||||||
| 減価償却費 | 560 | 517 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,727 | 1,672 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △113 | △211 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △294 | △326 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 56 | 66 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △22 | － | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 22 | 20 | |||||||||
| その他 | △113 | △72 | |||||||||
| 小計 | 2,453 | 2,505 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △211 | △448 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,248 | 2,063 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,600 | △2,400 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,700 | 2,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △97 | △100 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △63 | △67 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 541 | － | |||||||||
| その他 | 13 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 493 | △565 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △284 | △329 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △284 | △329 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,456 | 1,168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,461 | 7,865 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,918 | ※ 9,033 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||
| 製品 | 73 | 百万円 | 80 | 百万円 | |||
| 仕掛品 | 168 | 〃 | 361 | 〃 | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 363 | 〃 | 375 | 〃 | |||
※２ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||
| 受取手形 | 175 | 百万円 | 155 | 百万円 | |
| 電子記録債権 | 134 | 〃 | 67 | 〃 | |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,521 | 百万円 | 1,518 | 百万円 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 600 | 〃 | 566 | 〃 | |||
| 退職給付費用 | 119 | 〃 | 122 | 〃 | |||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 24 | 〃 | 16 | 〃 | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 〃 | 0 | 〃 | |||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||
| 現金及び預金勘定 | 9,518 | 百万円 | 11,433 | 百万円 | |||
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △1,600 | 〃 | △2,400 | 〃 | |||
| 現金及び現金同等物 | 7,918 | 〃 | 9,033 | 〃 | |||
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 283 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 283 | 30.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 331 | 35.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 283 | 30.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(金融商品関係)
当第２四半期会計期間末(平成30年９月30日)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
当第２四半期会計期間末(平成30年９月30日)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期会計期間末(平成30年９月30日)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 42.88 | 58.13 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 395 | 536 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 395 | 536 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,218,965 | 9,221,699 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間247,320株、当第２四半期累計期間244,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第52期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月23日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 283百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり中間配当金 | 30円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年11月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日
小松ウオール工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 香 川 順 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 村 藤 貴 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松ウオール工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、小松ウオール工業株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。