6797 名古屋電機工業 四半期報告書－第62期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。

３．第61期及び第62期第２四半期累計期間においては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は記載しておりません。

４．第61期第２四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。

５．第61期の１株当たり配当額には、設立60周年記念配当3円を含んでおります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策効果を背景に、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社の主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。また、平成30年９月25日開催の取締役会において、ＧＰＳソーラー式信号機、ＬＥＤ標示機等の製造、販売を行う株式会社コンラックス松本の株式の取得と同社の子会社化を決議し、平成30年10月１日に株式を取得いたしました。

　一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は、成長分野への対応を背景に持ち直しの動きが見られるものの、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、顧客ニーズに対応すべく開発した３次元基板外観検査装置や３次元はんだ印刷検査装置などの営業活動を推進してまいりました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ11億21百万円減少し、167億37百万円となりました。

　当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ9億43百万円減少し、61億98百万円となりました。

　当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1億78百万円減少し、105億39百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高73億13百万円（前年同期比22.9％増）となりました。営業利益1億53百万円（前年同期は3億62百万円の損失）、経常利益1億74百万円（前年同期は3億37百万円の損失）、四半期純利益3億50百万円（前年同期は3億51百万円の損失）となりました。

　また、当第２四半期会計期間末日現在の受注残高は122億3百万円となりました。

　なお、当社の主要事業である情報装置事業の大半は、官公庁向けの道路交通に関わる情報装置関連製品であり、例年、売上高は第４四半期、特に期末に集中する傾向がありますので、第２四半期累計期間の収益は、相対的に低水準となっております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　情報装置事業

　受注獲得に向けた激しい競争はあったものの、高速道路会社向けのＬＥＤ式道路情報板の売上が堅調に推移したことや、道路維持作業などに必要な自走式標識車の拡販に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。一方、利益面につきましては、仕様変更により採算性が悪化した案件が発生したことなどにより前年同期に比べ減少しました。

　この結果、売上高50億13百万円（前年同期比4.1％増）、営業損失1億80百万円（前年同期は98百万円の利益）となりました。

②　検査装置事業

　３次元基板外観検査装置などの検査装置は厳しい受注状況が続きましたが、前事業年度に受注したＩＣチップの搬送装置の販売が堅調に推移したことから、売上高、営業利益とも前年同期を上回りました。

　この結果、売上高23億円（前年同期比102.9％増）、営業利益5億96百万円（前年同期は2億7百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、28億74百万円増加（前年同期は8百万円の減少）し、55億64百万円となりました。これは、財務活動によるキャッシュ・フローが5億36百万円支出となったものの、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローが34億11百万円収入となったことによるものであります。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、32億12百万円(前年同期比1,370.0％増）となりました。これは主に、たな卸資産の増加14億4百万円、仕入債務の減少12億22百万円の減少要因はあるものの、売上債権の減少53億45百万円の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により得られた資金は、1億99百万円（前年同期は2億12百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円の減少要因はあるものの、有形固定資産の売却による収入2億71百万円の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、5億36百万円（前年同期比3,766.1％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出4億53百万円、配当金の支払額82百万円の減少要因によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、3億46百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年９月25日開催の取締役会において、株式会社コンラックス松本の株式の取得と同社の子会社化を決議し、平成30年10月１日に株式を取得いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第61期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第62期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　　　監査法人東海会計社

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（研究開発活動における一部費用の損益区分の変更）

　当社の研究開発活動における一部費用につきましては、従来、製造原価として売上原価に計上しておりましたが、近年、他社との新製品開発競争において、高い技術革新を求められており、研究開発としての要素が強まり原価性が乏しくなってまいりました。そこで、損益区分を適正に表示することを目的として、販売費及び一般管理費として計上する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第２四半期累計期間の売上原価は243,556千円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額増加しております。なお、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失への影響はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※  四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

  四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

※１　当社の売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に売上げる物件の割合が多いため、第４四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　平成30年６月27日定時株主総会決議おける１株当たり配当額13円には、設立60周年記念配当３円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年７月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、平成30年８月１日に453,000千円（600,000株）を取得しております。

（持分法損益等）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△253,019千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△253,019千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△262,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△262,267千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の取得について）

　平成30年９月25日開催の取締役会において、株式会社コンラックス松本の株式の取得と同社の子会社化を決議し、平成30年10月１日に株式を取得いたしました。また、株式会社コンラックス松本は株式会社インフォメックス松本へと商号を変更しております。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

②　企業結合を行った主な理由

　当社は、ＩＴＳ（高速道路交通システム）に係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行う情報装置システムの開発、製造、販売を行っております。また、気象観測システム、散光式警光灯等の販売も行っております。

　一方、対象会社である株式会社コンラックス松本は、ＧＰＳソーラー式信号機、ＬＥＤ標示機等の開発設計、製造、販売を行っております。道路交通システム関連事業は、今後も成長が見込まれ、今回の株式取得を通じて同社を連結子会社とすることで、当社と同社が有する技術力のシナジー効果が期待できることから、同社株式を取得することとしました。

③　企業結合日

平成30年10月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社インフォメックス松本

⑥　取得した議決権比率

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社コンラックス松本の全株式を取得したためであります。

（２）株式取得の相手先の名称

株式会社日本コンラックス

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第62期事業年度の第２四半期会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社は開発活動における一部費用について、従来、製造原価として売上原価に計上していたが、第１四半期会計期間より販売費及び一般管理費として計上する方法に変更している。

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年９月25日の取締役会において、株式会社コンラックス松本の株式の取得と同社の子会社化を決議し、平成30年10月１日に株式を取得した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成30年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る遡及適用前の四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成29年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成30年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上